早期に調停離婚を成立させた事例
相手方から婚費調停を申し立てられた、離婚したい
| 離婚の争点 | 婚姻費用 |
|---|---|
| 手続きの種類 | 調停 |
| 担当事務所 | 東京法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前】
二世帯住宅別居 - 【依頼後・終了時】
離婚成立
- 【依頼前】
事案概要
ご依頼者様と相手方の間には子がありましたが、すでに成人しており、２世帯住宅の別階で３年以上別居し、一切会っていませんでした。ご依頼者様は相手方に生活費を渡しているわけではありませんでしたが、相手方分の家賃相当額、光熱費、子の学費等を負担していました。
上記状況において、相手方から婚姻費用分担調停を申し立てられたため、離婚を望んでご相談にいらっしゃいました。
弁護士方針・弁護士対応
すでに３年以上の別居期間があり、養育費、財産分与等の争点はご相談時に見当たらなかったこと、２世帯住宅の別居という形であり、相手方に退去してもらうことが重要であったことから、一定の解決金等を支払ってでも早期に離婚を成立させることが経済的に合理的で、退去も確実であると考えられたため、その方針で当方からも離婚調停を申立てました。
結果
速やかに離婚調停を申し立て、婚姻費用分担調停と同時にすすめ、１回目の調停期日で婚費や引っ越し費用を考慮して合理的な解決金を提示し、期日間に相手方の意思確認、調停条項案の事前作成を行って、２回目の調停期日で離婚調停を成立させました。スピーディーかつ双方にストレスの少ない解決となりました。
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