本件は、離婚自体には争いがなく、離婚時の金銭清算が主な争点でした。

依頼者の要望は、親から相続した財産で形成してきた財産をなるべく財産分与から除外して、自分の財産として残したいという点がありました。

もっとも、依頼者側に不貞行為というマイナス事情もあり、離婚を実現しつつ、どこまで財産分与の面で依頼者の主張を推すことができるか判断の難しい点もありました。

本件の主な争点は、財産分与でした。

本件では依頼者に相当高額な財産形成がされていたものの、財産の主たる部分は、相続した財産を原資に行っている不動産投資とアパート経営によるものでした。

そのため、依頼者としては、共有財産として計上するものをなるべく減らしたい意向を有しておりました。そのため、担当弁護士の方では、依頼者に特有財産が裏付けるための資料の準備を依頼し、特有財産が支出されてきた過程についてできる限り細かい立証活動を行いました。

他方で、依頼者は、早期解決も希望しており、訴訟移行は避けたいと考えていました。そのため、担当弁護士としては、特有財産の立証をしていき、財産分与における依頼者側の最大限の主張額の整理はするものの、早期解決のために相手方に対して依頼者が譲歩可能なラインも合わせて打ち合わせをしておく方針を取っていきました。

調停の中で、相手方は、相続財産を得てから相当期間を立っていることや共有財産と特有財産が混ざって管理されている期間もあることなどを理由に、特有財産性を全面的に争い、依頼者の財産全額を対象とした財産分与を求めてきたうえに、慰謝料名目での上乗せも希望してきました。

担当弁護士としては、相手方の反論に対して、上記のとおり、なるべく細かく特有財産の立証を重ねるとともに、依頼者と協議しながら、早期解決のための譲歩案も提示しながら、対応を続けていきました。

調停での協議の結果、解決金については相手方の請求額を大幅に削り、1500万円の支払となりました。

これ以上の減額を求めようとすると、相手方が応じずに訴訟となってしまうリスクもある状況もあり、依頼者としても、納得のうえで調停での解決選択しました。

特有財産制の立証は、依頼者が想定しているよりも苦労することが多い部分であり、本件では、依頼者にここまで資料を必要なのかと質問をされながらも、資料の必要性を説明しつつ、依頼者から協力を得られ、かつ、依頼者が関連資料を残していたことから、特有財産を考慮した解決となったといえます。