有責配偶者からの離婚請求は認められるのか

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

浮気(不貞行為)やDVなどをして、婚姻関係を破綻させる主な原因を作った者を、“有責配偶者”といいます。
有責配偶者からの離婚請求は、基本的に認められていません。しかし、過去の裁判例では、別居期間や子供の状況、離婚することで相手に与える影響などを考慮し、例外的に有責配偶者からの離婚請求を認める判断をしているものもあります。

本記事では、《有責配偶者からの離婚請求》について掘り下げていきます。例外的に離婚請求が認められるのは一体どのような場合なのか、慰謝料や婚姻費用はどうなるのかなど、詳しく確認していきましょう。

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有責配偶者からの離婚請求は基本的に認められていない

有責配偶者とは、夫婦仲を壊した主な責任を負う配偶者のことをいいます。よくあるのが、浮気(不貞行為)をして夫婦仲を壊したというものです。

有責配偶者から離婚したいと求めても、裁判所は基本的に認めません。離婚を切り出された側の配偶者からすると、相手の勝手な行動で夫婦仲を壊されたうえに、自分の意思に反して離婚させられるというのは、あまりに気の毒だと考えるからです。

ただ、夫婦がともに「離婚してもいい」と合意できているなら、離婚することは可能です。この場合は、夫婦間での話し合い(協議)や離婚調停によって離婚することになります。

有責配偶者からの離婚請求が認められる要素

有責配偶者からの離婚請求は認められないというのが、裁判所の基本的な姿勢です。しかし、次の3つの要素が考慮され、例外的に有責配偶者からの離婚請求が認められることがあります。

  • 長期間にわたる別居
  • 未成熟の子供がいない
  • 配偶者が離婚によって極めて過酷な状況にならない

それぞれの要素について、詳しくみていきましょう。

長期間にわたる別居

長期間にわたる別居かどうかは、基本的に当事者それぞれの年齢や同居期間との対比を考慮したうえで判断されます。一般的な目安は10年程度とされていますが、個別の状況によって異なる場合もあります。10年以上別居していれば、必ず離婚が認められるというものではないので、気をつけましょう。

未成熟の子供がいない

ここでいう“未成熟”とは、経済的に自立できていない状態のことです。
未成熟の子供がいる場合、離婚することで、子供の生活が苦しくなってしまうおそれがあります。こうした事態を防ぐため、未成熟の子供がいないことを、有責配偶者からの離婚請求を認める一つの要件としているのです。ただし、状況によっては、未成熟の子供がいても離婚請求が認められるケースもあります。

なお、未成熟子は、必ずしも未成年とイコールになるわけではありません。成人していてもまだ学生だったり、障害があったりして、自分で生計を立てられるようになっていなければ未成熟子となります。一方、未成年でも、就職して自活できているなら未成熟子とはなりません。

配偶者が離婚によって極めて過酷な状況にならない

有責配偶者から離婚を切り出された配偶者が、離婚することで、精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状況にならないことも、要件の一つとなっています。

“極めて過酷な状況”とは具体的にどんな状況かというのは、個別の事案によって違います。例えば、子供に障害があり、離婚後、配偶者が一人で子供の介護をしていくことが想定される場合には、離婚によって配偶者が精神的・経済的に極めて過酷な状況になると判断される可能性があるでしょう。

有責配偶者からの離婚請求に関する裁判例

認められた裁判例

東京高等裁判所 平成14年6月26日判決

家族構成:夫(51歳)、妻(50歳)、長男(社会人)、二男(大学卒業済)
同居期間:約22年
別居期間:約6年

概要

この事案では、別居期間が約6年と、有責配偶者からの離婚請求が認められるには比較的短いケースですが、不貞行為をして有責配偶者とされた夫からの離婚請求が認められています。

裁判所の判断

裁判所は、別居期間が6年以上経過しているところ、①妻の不倫疑惑から夫婦間の溝が大きく広がったこと、②2人の子供はいずれも成人して大学を卒業するなど未成熟ではないこと、③妻は相当の収入を得ていて、夫は財産分与で自宅を妻に渡してローンを支払い続ける意向を表明していることなどの事情を考慮し、離婚請求を認めました。

大阪高等裁判所 平成19年5月15日判決

家族構成:夫(46歳)、妻(46歳)、長男(18歳)、二男(16歳)
同居期間:約8年(うち家庭内別居約2年)
別居期間:約13年

概要

この事案では、未成熟の子供がいるものの、不貞行為をした有責配偶者である夫からの離婚請求が認められています。

裁判所の判断

裁判において、一部和解が成立し、夫は妻に離婚慰謝料150万円を支払うことと、毎月の養育費とは別に二男の大学進学費用150万円を支払うことを約束しました。そして、①約13年の別居期間が経過しようとしていること、②子供らはいずれも高校生に成長し、家庭裁判所調査官の調査結果から、離婚によって心情的な影響を受ける可能性は低いこと、③妻が離婚によって精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状況に追い込まれる事情は認められないこと、④一部和解の内容など、様々な事情を考慮し、裁判所は離婚請求を認める判決を下しました。

認められなかった裁判例

東京高等裁判所 平成19年2月27日判決

家族構成:夫(54歳)、妻(54歳)、長男(成人)
同居期間:約14年
別居期間:約9年

概要

この事案では、別居期間は同居期間と対比して相当長期であると判断され、子供は成人して大学を卒業していましたが、不貞行為をした有責配偶者である夫からの離婚請求は認められませんでした。なぜこのような判断がなされたのかというと、子供に障害があり、日常生活全般にわたり介護が必要な状況であることが、大きな要因といえます。

裁判所の判断

裁判所は、子供の生活状況から、実質的に未成熟の子と同視できるとし、子供の日々の介護を行っている妻が、働いて生活していくための収入を得ることは困難であると判断しました。また、離婚すると、妻が現在の住まいから退去せざるを得なくなる可能性もありました。

こうした状況を総合的に考慮した結果、離婚によって、子供の今後の介護・福祉等に一層の困難を生じさせ、妻が精神的・経済的に極めて過酷な状況に置かれるものというべきであるとして、離婚請求は認めることができないと判決を下しました。

有責配偶者は慰謝料の支払いが必要になる場合が多い

有責配偶者は、離婚する際に「慰謝料」を請求されるケースが多いです。支払いたくないと拒否したとしても、裁判所に慰謝料請求が認められ、支払いが必要になる可能性があります。

慰謝料を支払うにしても、いくら支払うことになるのか気になるでしょう。一般的な離婚の慰謝料の相場は、100万~300万円程度といわれています。ただし、離婚原因となった、有責配偶者がした行為の内容によって相場は違ってきます。

なお、慰謝料と離婚の請求は別問題ですので、慰謝料を支払えば有責配偶者からの離婚請求が認められるというものではありません。

離婚の慰謝料について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

さらに詳しく
離婚慰謝料の基礎知識

別居した場合の婚姻費用について

別居した場合、別居中の生活にかかる費用は、「婚姻費用」として請求することができます。通常は、収入の少ない方が多い方に対して請求します。

具体的な請求方法としては、夫婦間で話し合って決める方法と、「婚姻費用分担請求調停(または審判)」で決める方法があります。“調停”とは、家庭裁判所の調停委員を間に挟んで話し合う手続きのことで、夫婦が合意できずに調停不成立となったときは、自動的に“審判”の手続きに進み、裁判所の判断で婚姻費用について決められることになります。ただ、請求する側が有責配偶者だと、裁判所に請求が制限されることがあります。次項より詳しくみていきましょう。

有責配偶者からの請求は認められるのか

有責配偶者から婚姻費用を請求した場合、請求は認められない可能性があります。自ら夫婦関係を悪化させて別居の原因を作っておきながら、自分の生活費を請求するというのは、権利の濫用であり、許されないと判断されやすい傾向にあるからです。

ただし、はっきりとした有責行為の証拠がない、別居の原因には他の事情も影響しているなどの理由から、権利の濫用とまではいえないと判断されることもあるでしょう。

なお、制限を受けるとしも、その対象はあくまでも有責配偶者自身の生活費です。通常、子供にかかる生活費については請求が認められる傾向にあります。

双方に有責性がある場合

夫婦のどちらにも有責性がある場合には、2人の責任の度合いを比較して、そのバランスで婚姻費用が調整されます。そのため、より責任が大きいと判断された有責配偶者からの婚姻費用の請求は、全く認められないとは限らず、責任の程度に応じて減額される可能性があります。

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有責配偶者と離婚する際に確認すべきこと

有責配偶者と離婚する際には、親権者や養育費など、離婚にかかわる条件も決めていきます。そこで、有責配偶者であることはこれらの離婚条件にどう影響するのか、あらかじめ確認しておくことはとても重要です。ここでは「親権者」「養育費」「財産分与」の3つにスポットを当て、解説していきます。

有責配偶者でも親権者になれるのか

有責配偶者でも親権者になれる可能性はあります。
というのも、裁判所が親権者を判断するとき、最も重視するのは「子供の利益(幸せ)」であり、夫婦の有責性は基本的に影響しないからです。それまでどちらがメインとなって子供の世話をしてきたのか、これからどのように子育てしていくのか、といったことが重要になってきます。

ただし、有責配偶者がした行為のせいで子供に悪影響を与えている場合(例:浮気に夢中で子供を放置していた等)には、親権者の判断に影響してくるでしょう。

養育費に有責性は影響するか

親権者となり、子供と一緒に暮らしていく者は、相手に養育費を請求することができます。このとき、有責配偶者が養育費を請求する場合でも、その請求や金額の算定に、基本的に有責性は影響しません。親が離婚することに関して子供に責任はないので、子供が不利益を被るべきではないと考えられているためです。

有責配偶者が財産分与を請求することはできるのか

財産分与とは、結婚している間に夫婦が力を合わせて築いた財産を、離婚する際に分け合うことをいいます。一般的に、財産分与の主な目的は財産を清算することにあるので、有責性は関係しません。そのため、有責配偶者が財産分与を請求することも可能です。

ただし、慰謝料の請求も目的に含めて財産分与するケースもあります。この場合は、財産分与の割合や金額に、有責性が影響してきます。

有責配偶者からの離婚請求についてのQ&A

Q:

有責性に時効はありますか?

A:

過去の不貞行為や暴力等の有責性を主張することに、「時効」の概念はありません。
とはいえ、例えば、過去に不貞行為があったとしても、その後何十年も平穏に夫婦関係が続いていた場合には、すでにその不貞行為は他方の配偶者が許していて解決済み、との心証を裁判所が抱くことはあり得るでしょう。

これは、過去の行為だから主張できなくなるというのではなく、その後の状況により、その事実だけでは離婚の原因として足りないと判断される場合がある、ということです。

Q:

有責配偶者からの離婚請求が認められる別居期間はどれくらいですか?

A:

具体的な別居期間について、法律上の決まりがあるわけではありません。離婚裁判では、別居期間を単に夫婦の年齢や同居期間と対比するだけでなく、時の経過が双方に与えた影響についても考慮します。

実務では、別居期間が7年~10年程度に及んでいれば長期間であると認められることが多いようです。ただし、個別の状況によってはこの限りでないので、そのことは念頭に置いておきましょう。

有責配偶者からの離婚請求についてわからないことがあれば弁護士にご相談ください

「自分で夫婦仲を壊しておきながら離婚したいなんて勝手だ」と思われるのは当然です。有責配偶者からの離婚請求は基本的に認められませんが、一定の条件を満たすと、例外的に認められることもあります。

有責配偶者からの離婚請求でお悩みの方は、まずは弁護士にご相談ください。ご相談者様の状況に応じて、どのように対処すべきなのかを適切にアドバイスいたします。また、相手との交渉を代わりに行うことも可能ですし、離婚する方向で進めたい方には、離婚に向けた手続きをサポートいたします。

相手に責任があるのに、納得のいかないまま離婚を成立させてしまう事態は避けてほしいものです。困ったときは、ぜひ弁護士の力を借りてみてください。あなたの味方となって全力を尽くします。

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