養育費の調停の流れや費用、有利に進めるポイントを解説

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

養育費は、子供を育てていくために必要なお金です。離婚しても親子であることに変わりはないので、離婚して子供と離れて暮らす親にも、養育費を負担する義務はあります。

当事者間で話し合っても決められない場合や、そもそも話し合いに応じてもらえない場合は、家庭裁判所の「調停」の手続きを行い、養育費の支払いを求めていくことになります。また、一度決めた養育費の内容の変更を求める際も、調停の手続きを利用することが可能です。

養育費の調停とはどのような手続きなのでしょうか?養育費の調停の流れや、調停を有利に進めるポイントなども交えながら、本ページで詳しく解説していきます。

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養育費の調停とは

養育費の調停とは、家庭裁判所の職員である調停委員が当事者の間に入り、養育費に関する話し合いを進めていく手続きをいいます。

調停で決める具体的な内容は、主に次のような事項です。

  • そもそも養育費を支払うか
  • 支払うのなら、毎月いくら支払うか
  • 支払い方法はどうするか
  • 支払期日はいつにするか
  • いつまで支払うか

また、養育費の調停は、調停を行う目的によって次の3つに分けられます。

  • 養育費請求調停:養育費の支払いを求める調停
  • 養育費増額請求調停:一度決めた養育費の増額を求める調停
  • 養育費減額請求調停:一度決めた養育費の減額を求める調停

養育費の調停が行われるケース

養育費の調停は、“離婚後”に行われるのが一般的です。離婚する際なら、離婚の手続きのなかで併せて養育費についても決めていけばいい話なので、わざわざ別の手続きで決める必要性がないからです。

養育費の調停が行われるのは、例えば次のようなケースです。なお、いずれも当事者間での話し合いはまとまらなかったものとします。

  • 養育費の内容を決めないで離婚した後、養育費の支払いを求める場合
  • 離婚する際に養育費の取り決めをしたものの、生活状況の変化などから、受け取る側が増額を求める場合
  • 離婚する際に養育費の取り決めをしたものの、生活状況の変化などから、支払う側が減額を求める場合

養育費調停で聞かれること

養育費の調停では、当事者が交互に調停室に入り、家庭裁判所の調停委員から話を聞かれます。そして、当事者双方が合意して問題が解決できるよう、それぞれから聞いた言い分や提出された資料などを踏まえて、調停委員は解決案を提示したり、解決に向けての助言をしたりします。

調停委員から聞かれることとして多いのは、次のような内容です。

  • 現在の収入額
  • 現在の生活状況
  • 希望する養育費の内容
    <例>養育費を支払う気持ちはあるか、金額はいくらにしたいのか等

養育費の調停の流れ

養育費の調停は、一般的に以下のような流れで行っていきます。

  1. ①家庭裁判所に養育費の調停を申し立てる
    申立てに必要な書類・費用については、以降で紹介します。
  2. ②第1回調停期日を知らせる呼出状が双方に送られる
  3. ③第1回調停期日
    申立人と相手方が交互に調停委員と話していきます。通常、1回あたり30分を、各自2回ずつ行います。合意できなかった場合には第2回調停期日が設けられます。
  4. ④第2回以降の調停期日
    2回目でも合意できないときは、必要に応じて順次期日が設けられることになります。ペースは月に1回程度です。回数に決まりはないので、何回行われるかは事案によって異なります。
  5. ⑤双方が合意し、調停委員会がその合意を相当だと認めたら、調停成立で終了
    合意する見込みがなければ調停は不成立となり、自動的に「審判」の手続きに進みます。この点については後ほど詳しく解説します。
    また、申立人が申立てを取り下げることによって、調停が終了するケースなどもあります。

申立てに必要な書類

家庭裁判所に養育費の調停を申し立てるには、様々な書類の提出が必要になります。申立てに必要な書類は、主に次のとおりです。なお、ご状況によっては、裁判所から追加で書類の提出を求められるケースもあります。

必要書類 入手先・記載内容
申立書の原本と写し 各1通 申立書の書式は全国共通です。裁判所のウェブページからダウンロードするか、家庭裁判所の事件受付窓口などで入手することができます。
事情説明書 申立ての動機や調停で争いになりそうなこと、双方の収入状況など、申立て内容に関する事項を記載します。
※書式は裁判所によって異なり、ウェブ上で書式をダウンロードできる裁判所もあります。(「進行に関する照会回答書」「連絡先等の届出書」も同様)
進行に関する照会回答書 申立て前に相手と話し合ったことがあるか、相手に調停を申し立てることを伝えているか、相手から暴力を受けていたかなどを記載します。調停を進める際に参考にされます。
連絡先等の届出書 裁判所から届く書類の送付先や、平日昼間の連絡先を記載します。
子供の戸籍謄本 1通 子供の本籍地がある市区町村役場に申請して、取得します。
申立人の収入関係の資料 具体的には、「源泉徴収票の写し」「給与明細の写し」「確定申告書の写し」などです。

申立てに必要な費用

養育費の調停を申し立てる際には、家庭裁判所に必要書類を提出し、収入印紙と連絡用の郵便切手を納める必要があります。

  • 収入印紙:手数料額(1200円×子供の人数)分
  • 郵便切手:家庭裁判所によって必要な金額や切手の内訳が異なる

<例>東京家庭裁判所の場合
総額1022円(100円×2枚、84円×8枚、10円×14枚、1円×10枚)

なお、申立先となる家庭裁判所は、「相手方の住所地を管轄する家庭裁判所」または「当事者間で決めた家庭裁判所」のどちらかになります。

養育費の調停にかかる期間

養育費の調停は、申し立ててから6ヶ月以内で終了するケースが一般的です。ただし、事案の内容によってかかる期間は違ってきます。1回の調停で終了するケースもあれば、反対に1年以上と長引くケースもあります。

養育費調停が不成立になった場合

養育費の調停が不成立になった場合には、「審判」の手続きに移ります。そして、調停での内容も含めたすべての事情を考慮し、裁判官が養育費の支払いについて判断します。なお、審判の手続きには自動的に移るので、特に申立ては必要ありません。

審判の内容に納得いかないときは、不服申立て(即時抗告)をして、高等裁判所に再度審理するよう求めることができます。なお、不服申立てができるのは、審判の告知を受けた日の翌日から2週間以内です。

どちらからも不服申立てがされなかったり、不服申立てがされても裁判所に退けられてしまったりした場合には、審判の内容が確定します。

養育費の調停に相手が来ない場合はどうなる?

養育費の調停は当事者双方の合意がなければ成立しませんので、相手が来ない場合は調停不成立となり、自動的に審判の手続きがスタートすることになります。

審判では、調停と違って当事者双方の合意は必要なく、すべての事情を踏まえて裁判官が判断するので、相手が来なくても養育費の取り決めができます。

なお、通常、1回の欠席ですぐに調停不成立となることはありません。調停不成立となるのは、「相手は調停に出席する気がない」と裁判所が判断した場合です。2回目以降も相手が来ず、連絡も無視されているようなら、調停不成立となる可能性が高いといえます。

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養育費の調停を有利に進めるためのポイント

養育費の調停を有利に進めるためのポイントとしては、次のようなことが挙げられます。

  • 養育費の相場を確認する
  • 調停委員を味方にする
  • 証拠や陳述書などの用意をする

また、場合によっては、調停ではなく審判を申し立てることを検討するのも一つの手です。
それぞれ詳しく確認していきましょう。

養育費の相場を確認する

調停に臨むときは、あらかじめ養育費の相場を確認しておきましょう。相場を知らないままだと、相手が希望する金額が適正なものかわからず、どのような駆け引きをしていけばいいのか判断に苦しむかと思います。

養育費の相場を確認する際は、「養育費算定表」を使うのが一般的です。養育費算定表は裁判所のウェブページに掲載されており、子供の人数・年齢や支払う側と受け取る側の年収をもとに、標準的な養育費の金額が示されています。実際、調停委員もこの算定表を参考にすることが多いので、調停委員の共感を得るためにも、算定表を使って相場を確認しておくことをおすすめします。

「養育費算定表」の具体的な使い方などは、下記のページで紹介しています。こちらもぜひご覧ください。

調停委員を味方にする

調停委員に好印象を与えられるよう、態度やマナーに気をつけて、説得力のある主張をしていくことも、調停を有利に進めていくためには重要なポイントになってきます。

調停の場で話す相手は、調停委員です。進行役である調停委員に「この人の言うことはもっともだ」と共感してもらえた方が、調停を有利に進めていける可能性は高まるでしょう。調停委員を味方につけられれば、ご自身の希望に沿った案を相手方に提示し、説得してくれることもあります。

証拠や陳述書などの用意をする

説得力のある主張をして調停委員に共感してもらうには、主張を裏付ける証拠の存在が重要です。例えば、相手の収入の増加を訴えたいなら、相手の収入を明らかにする証拠(例:源泉徴収票、給与明細などの写し)を用意しておきましょう。

また、調停委員に自身の考えをきちんと伝えるためには「陳述書」が役立ちますので、用意して調停の前に提出しておくといいかと思います。陳述書とは、事案に関して自身が経験したできごとや、その経験に対する考えなどを記載し、言い分をまとめた書面のことです。養育費の減額を求めるケースを例にすると、次のような内容を記載することが考えられます。

  • 取り決めた当時と現在で、どのような状況の変化があったのか
  • 状況の変化によって、養育費の負担がどれほど大きくなったのか

審判を申し立てることも検討する

審判とは、当事者から聞いた内容や提出された資料などに基づき、裁判官が判断して決定する手続きのことをいいます。離婚の場合、いきなり裁判所に判断を求めることはできず、その前に調停を行わなければならないというルール(調停前置主義)がありますが、養育費のみの取り決めならこうしたルールはありません。そのため、調停を行わずにいきなり審判を申し立てることも可能です。

こちらの請求に相手が応じないことが明らかなときは、最初から「審判」を申し立てることを検討してみてもいいかもしれません。ただし、多くのケースでは「まずは調停から行うように」と調停に移されてしまうので、この点は心しておく必要があります。

養育費の調停に関するQ&A

Q:

相手が養育費請求調停で決まった金額を払わない場合、ペナルティを与えることはできますか?

A:

調停で決まった内容が守られなかったとしても、養育費を払わないことは犯罪にはなりませんので、罰金を科せられるといったペナルティはありません。

ただし、支払いが遅れた分の損害をカバーしてもらうため、「遅延損害金」の支払いを求めることは可能です。遅延損害金とは、いわゆる延滞料のようなものです。調停で養育費の遅延損害金に関する取り決めをしていなかった場合、法定利率の年3%(※2020年4月の民法改正後の利率になります)を使って計算します。

なお、調停で決まった内容が守られない場合には、相手の預貯金や給与などの財産を差し押さえる等して強制的に未払いの養育費を回収する、「強制執行」という方法をとることができます。

Q:

養育費の調停で養育費の支払いなしと判断されることはありますか?

A:

離婚したからといって、親が子供を扶養する義務がなくなるわけではないため、養育費の調停で養育費の支払いなしと判断されることは、ほとんどないでしょう。

しかし、病気で働くことができないといった場合には、支払い能力はないものとして、養育費ゼロと判断される可能性があります。また、養育費の取り決めをした後、受け取る側が再婚して子供を再婚相手の養子とした場合、養育費を支払う義務を一次的に負うのは養親となった再婚相手です。そのため、養育費の支払いが免除となる可能性は否定できません。

Q:

弁護士なしで養育費の調停を行うことはできますか?

A:

弁護士なしでも、養育費の調停を行うことはできます。しかし、調停を有利に進めていくためには法的知識が必要になってきますので、弁護士を入れることをおすすめします。

弁護士に依頼すれば、調停に同席し、調停委員に対して説得力のある主張をしてもらえますし、証拠集めのサポートもしてもらえます。そのため、ご自身だけで進めていくよりも、調停を有利に進められる可能性が高まり、早期に解決しやすくなるでしょう。

また、調停は平日の日中に開かれるので、毎回出席することを負担に感じる方もいるかと思います。この点、調停の成立日などを除いては、代理人である弁護士だけの出席が認められる場合もあるので、こうした負担の軽減も期待できます。

養育費調停をするなら、弁護士への相談がおすすめ

養育費の調停は、裁判所で行う手続きとはいえ話し合いなので、簡単なように思われるかもしれません。しかし、いざ調停に臨むと、緊張してしまって調停委員に自分の言いたいことを伝えられなかったり、提出する資料の作成に困惑してしまったりすることもあるでしょう。

弁護士なら、調停委員への説明の仕方や落としどころの見つけ方、資料作成のポイントなどを熟知しています。そのため、お一人おひとりの状況に合わせた適切なアドバイス・サポートができます。

調停でうまく立ち振る舞えずに後悔する事態を防ぐためにも、養育費の調停を行う際は、まずは弁護士にご相談ください。納得のいく結果が得られるよう、尽力させていただきます。

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保有資格弁護士(愛知県弁護士会所属・登録番号:41560)

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