養育費の取り決めは公正証書で|作成費用と書き方

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚するとき、まだ経済的に自立していない子供(「未成熟子」といいます)を引き取り、育てていくことになった方は、相手に対し、養育費を支払うよう請求できます。そして、夫婦で話し合ってお互いに納得できれば、裁判所の手続を利用しなくても、養育費について取り決めることが可能です。

しかし、取り決めた内容を、相手がきちんと守ってくれるとは限りません。もし、口約束のみで済ませてしまった場合、「そんなことを約束した覚えはない」と言われ、離婚後にトラブルになってしまうおそれがあります。このような事態に陥ったとき、役に立つのが「公正証書」です。

本記事では、公正証書とは何なのか、養育費に関することを公正証書に残すとどんなメリットがあるのか等、《養育費に関する公正証書》について詳しく解説していきます。夫婦で話し合って養育費を取り決める際、本記事を参考にしていただければ幸いです。

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養育費における公正証書とは?

そもそも「公正証書」とは、公証人に作成してもらう文書のことをいいます。基本的には、全国各地にある公証役場に行き、作成してもらうことになりますが、公証役場は各市区町村に必ず1つずつあるわけではありません。また、公正証書を作成してもらう際、どこの地域の公証役場でないといけない、ということはないので、行きやすい公証役場を利用しましょう。

そして、養育費における公正証書とは、離婚時や離婚後に話し合って取り決めた養育費の内容を公正証書にしたもので、厳密には「離婚給付等契約公正証書」といいます。もちろん、養育費のみではなく、財産分与や慰謝料等、離婚に伴う他の条件についても併せて取り決め、公正証書に記載してもらうことができます。

なお、取り決めた内容を書面にまとめたものとしては、当事者間で作成する「離婚協議書」もあります。しかし、私人が作成した私文書ですので、公証人(=公人)が作成した公文書である公正証書の方が、より高い証拠能力を持ちます。また、公正証書の原本は、原則20年間は公証役場にて保管されるため、相手に破棄されたり、隠されたり、偽造されたりするおそれがありません。このような違いがあるので、作成した離婚協議書は、公正証書のかたちにしておくことをおすすめします。

養育費に関することを公正証書に残すことのメリット

証拠能力があり、養育費の合意について争いにくくなる

養育費に関する取り決め内容を公正証書にするときは、基本的に夫婦双方が公証役場に行き、双方の意思を確認しながら作成されます。

そのため、公正証書に記載されている内容について、“夫婦双方が合意した”ということを証明しやすくなり、証拠能力と信頼性が高い文書として役立ちます。そして、お互いに「合意した覚えはない」などとは言いづらいでしょうから、合意について争いにくくなるというメリットがあります。

裁判所の手続を経ることなく強制執行ができる

養育費についてお互い納得のうえ取り決めたとしても、離婚後、その内容に従わない人もおり、養育費が全然支払われない、次第に養育費が支払われなくなる等、養育費の未払いが発生することがあります。

このようなとき、養育費に関する取り決め内容を、「強制執行認諾文言付の公正証書」に残しておけば、調停や審判といった裁判所の手続を踏まなくても、その公正証書をもって、強制執行を行うことができます。強制執行により、相手の給与や預貯金を差し押さえるといったことができるため、未払いとなっている養育費の回収を図れる可能性があります。

未払い養育費に対する強制執行の手続について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

法改正により財産開示手続が利用できるように

養育費の未払いが発生したとき、相手の財産を差し押さえて強制執行するには、差し押さえの対象となる相手の財産を明らかにしなければならず、このときに有用なのが財産開示手続です。この点、民事執行法が改正(2020年4月1日施行)され、「第三者からの情報取得手続」という制度が設けられました。

この法改正により、財産開示手続を利用できる範囲が広まり、改正前には利用できなかった、「強制執行認諾文言付の公正証書」を持つ者も利用できるようになりました。また、財産開示手続は、あくまでも債務者(相手)からの情報提供を求めるものにすぎませんが、新設された「第三者からの情報取得手続」では、裁判所を介し、銀行や役所、法務局といった第三者に対して、情報提供を求めることを可能にしています。

離婚後に養育費が支払われないという不安を払拭できる

公正証書は離婚時の条件に関する証拠となるだけではなく、強制執行認諾文言が付いていれば、いざという時には強制執行を行う見通しが立つので、離婚後に養育費が支払われなくなることへの不安を払拭できます。

養育費に関することを公正証書に残すことのデメリット

作成には費用がかかる

当事者間で離婚協議書を作成するのに費用はかかりませんが、公証人に公正証書を作成してもらうには、手数料を支払わなければならず、費用がかかります。手数料は、原則、下表のとおり法律行為の目的価額に応じて定められています。

つまり、養育費に関する公正証書であれば、取り決めた養育費の金額(支払期間中の養育費の総額)に応じて、かかる手数料が変わります。ただし、養育費の支払期間が10年を超える場合には、10年分までの養育費総額が、目的価額となります。

公正証書の作成費用
目的価額 手数料
100万円以下 5,000円
100万円~200万円 7,000円
200万円~500万円 11,000円
500万円~1000万円 17,000円
1000万円~3000万円 23,000円
3000万円~5000万円 29,000円
5000万円~1億円 43,000円
1億円~3億円 43,000円に超過額5000万円までごとに13,000円を加算した額
3億円~10億円 95,000円に超過額5000万円までごとに11,000円を加算した額
10億円を超える場合 249,000円に超過額5000万円までごとに8,000円を加算した額

引用元:日本公証人連合会(http://www.koshonin.gr.jp/business/b10

作成には時間が必要

公正証書の作成には時間が必要であり、作成の申込みをした当日、すぐに受け取ることは現実的に難しいでしょう。

申込みをした後、公証役場で作成準備が進められ、その準備が整い次第、予約を取った日に公証役場に向かいます。そして、当事者双方が内容確認等をしたうえ、完成した公正証書(正本または謄本)を受け取るというのが通常の流れです。

各公証役場の混雑状況等にもよりますが、申込みをしてから実際に公正証書を受け取るまで、一般的には1~2週間程度かかります。

夫婦そろって公証役場へ行く必要がある

公正証書の作成を申し込むときは、夫婦のどちらか一方のみでも問題ありませんが、完成した公正証書を受け取るときには、原則、夫婦そろって公証役場に行かなければなりません。公正証書の内容確認を行うので、当事者である夫婦がお互いに合意しているという意思を確かめる必要があるからです。

ただし、様々な事情があり、直接出向くことが難しい場合もあるでしょう。そのような場合、公証人が認めれば、代理人が出向いて手続することもできます。

なお、公正証書を受け取る日時は事前に予約しておくのですが、公証役場の営業時間内でなければならず、たいていの公証役場の営業時間は、平日の午前9時~午後5時までとなっています。この時間帯は働いている人等も多いでしょうから、特に共働き夫婦の場合、お互いのスケジュールを合わせるのに手間がかかってしまうこともあります。

養育費に関する公正証書の書き方

養育費に関して取り決めた内容を公正証書に残したいと思っても、公正証書の書き方がわからないという方もいるのではないでしょうか?実際に公正証書を作成するのは公証人です。しかし、公証人は当事者によって作成された離婚協議書等をもとに公正証書を作成します。提出する離婚協議書等を適切な内容で作成するためにも、これから紹介する、公正証書に書かれているべき養育費に関する事項は、しっかりと押さえておきましょう。

養育費の支払額(月額)

養育費の支払額(月額)は、特に重要な記載内容です。養育費は、子供が日々成長していくうえでかかるお金であるため、原則、「毎月○万円」というように定期的に支払っていきます。そのため、“月額”の支払額を記載するのが通常です。

なお、夫婦で話し合って養育費の金額を決めるとき、相場を知りたい場合は、家庭裁判所の実務でもよく使われている「養育費算定表」を参考にすると良いでしょう。この算定表を使えば、お互いの年収や、子供の年齢・人数に応じた養育費の相場を確認することができます。

養育費算定表について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

支払日

養育費は定期的に支払っていくのが原則であるため、「毎月○日」や「毎月末日」といったように、支払日を設定します。支払いが滞っているかどうかを把握するために欠かせない内容ですので、あいまいにせず、きちんと取り決め、公正証書に記載してもらいましょう。なお、月に1回の支払日を設定するのが一般的であり、養育費を支払う側の給与支給日から5日以内とするケースが多いようです。

支払始期

養育費をいつから支払うのか、支払始期も明確にしておきましょう。支払始期は、夫婦で話し合って自由に決めることができますが、一般的には、「離婚が成立した月の翌月から」とする夫婦が多いようです。ただ、離婚後に養育費の取り決めをした場合は、「○年○月○日から」というように、具体的な日付で決めることになるでしょう。

支払終期

一方、養育費をいつまで支払うのか、支払終期もとても重要な記載内容です。養育費は、子供が経済的に自立できるようになるまでにかかるお金であるため、現在の成年年齢である「20歳まで」とするのが一般的です。

しかし、取り決める時点では、この先、子供がどのように成長していくのか、想定するのが難しいケースもあるでしょう。そのため、ご家庭の状況によって、「成人するまで」とするのか、「大学卒業するまで」とするのか等、支払終期をどうするかには違いが出てきます。

特に支払終期は、後にトラブルになりやすい事項であるため、「大学卒業するまで」というような書き方ではなく、「満22歳を迎えた最初の3月まで」というようにできる限り詳細に決め、具体的に書いた方が良いといえます。

下記の記事では、《養育費はいつまで支払うのか》というテーマで詳しく解説しています。ぜひこちらも併せてご覧ください。

支払方法

実際に養育費をどう支払うのか、支払方法も書いておくべきです。多くのケースでは、「口座振り込み」が選択されています。この点、「子供のためのお金だから子供の通帳に振り込みたい」という方もいるかと思います。振込先の指定に決まりはないので、親名義の口座ではなく、子供名義の口座とすることも可能です。

また、支払方法を「手渡し」とすることもできますが、支払ったこと(受け取ったこと)の証明がしづらくなるので、注意が必要です。

養育費決定後の事情変更の対応

養育費の取り決めをした後、リストラされたり、病気になったり、子供の進学状況が変わったりと、当時では想定できなかった事態が起こることもあります。例えば、そのようなときには養育費について改めて協議する等、養育費決定後の事情変更の対応についても取り決め、公正証書に記載してもらった方が良いでしょう。

なお、詳しくは後述しますが、養育費の取り決めをして、公正証書を作成した後であっても、当事者間で合意するか、家庭裁判所に事情変更があったと認められれば、取り決めた養育費の内容を変更することはできます。

強制執行認諾文言

公正証書には、「債務者が債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨認諾した」というような、「強制執行認諾文言」を記載してもらうべきです。そうすると、公正証書に記載されている内容が無視され、養育費が支払われない事態に陥った場合、強制執行という法的な手続を踏むことができます。

養育費を強制執行する手続について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

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一度公正証書に養育費のことを残したら、金額は変更できない?

夫婦間で取り決めた養育費の内容を公正証書に残したものの、その後、何らかの事情の変化が生じて、養育費の金額を変更したいと思う場合もあるでしょう。このような場合、両者の話し合いにより養育費の金額を変更する旨の合意ができれば、金額を変更することが可能です。ただ、一度公正証書に養育費の内容を残しているので、金額の変更について合意できたら、公証役場において変更契約を結んでおいた方が良いでしょう。

なお、両者の話し合いで金額の変更の合意ができない場合には、家庭裁判所に調停や審判を申し立てて手続を進めることで、金額を変更できる可能性があります。

養育費の公正証書を作成する際の注意点

養育費の公正証書を作成するにあたっては、「早く養育費が欲しい」「早く離婚したい」と思っても、夫婦間での取り決めは焦らず、慎重に行うべきです。

公正証書には、養育費について夫婦間で取り決めた内容が記載されますが、公証人は内容が法的に正しいかどうかは判断してくれるものの、夫婦のどちらか一方に不利になっているかどうかまでは判断してくれません。そのため、ご自身にとって不利な内容だったとしても公正証書に残ってしまい、後になって気づいて悔やまれるという事態になるおそれがあります。

また、養育費の未払いが発生したとき、公正証書があれば必ず強制執行ができるわけではありません。「強制執行認諾文言」が付いていなければ強制執行を行うことはできませんし、文言が付いていても、養育費の金額等が不明瞭であったり、記載内容に不備があったりして強制執行ができない場合もあります。

養育費の公正証書の作成時には、このような注意点があります。ご不安がある方は、弁護士に依頼し、サポートしてもらうことをおすすめします。

養育費の公正証書作成でお困りのことがあれば、弁護士へご相談ください

養育費についてお互いに納得して取り決めをしたにもかかわらず、残念ながらその内容を守らない人もいます。離婚後、子供を育てていく側としては、相手から養育費が支払われなかったら、不安を感じることはもちろん、どう行動すべきか戸惑うことでしょう。このようなトラブルに見舞われたとき、適切な対処がとれるよう、取り決めた内容は「公正証書」に残しておくことをおすすめします。

公正証書は、自分で作成するものではなく、公証人に作成してもらうものです。手続はどうすれば良いのか、どのような内容を記載してもらうべきなのか、様々な疑問が生まれるかと思います。養育費の公正証書作成に関し、お困りのことがある場合には、まずは弁護士にご相談ください。弁護士なら、公正証書の作成について的確にアドバイスし、サポートすることができます。また、ご夫婦の事情に合った適切な内容の公正証書にするためにも、弁護士の力を借りることは有用です。

養育費は、子供を育てていくためにとても大切なお金ですから、後悔してしまう事態とならないよう、不安や疑問はそのままにせず、ぜひ弁護士に相談・依頼することをご検討ください。

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