養育費を公正証書にするメリット・デメリット

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

子供の養育費について話し合って決めたにもかかわらず、離婚後、約束どおりの養育費が支払われないというトラブルが発生することがあります。このようなトラブルが発生したときに役立つのが、「公正証書」です。

本記事では、養育費の公正証書について詳しく解説していきます。そもそも公正証書とは何なのか、作っておくとどんなメリットがあるのか等、一緒に確認していきましょう。

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養育費における公正証書とは?

そもそも「公正証書」とは、全国各地にある公証役場の公証人に作成してもらう公文書のことです。基本的には公証役場に直接出向いて作成をお願いすることになりますが、地域に決まりはありませんので、お住まいの近くや職場の近くなど、行きやすい公証役場を利用しましょう。 そして、養育費における公正証書とは、話し合って決めた養育費の内容を公正証書にしたもので、厳密には「離婚給付等契約公正証書」といいます。もちろん、養育費だけではなく、財産分与や慰謝料といった、話し合う際に決めたそのほかの離婚条件についても一緒に記載してもらうことができます。

養育費に関することを公正証書に残すことのメリット

証拠能力があり、養育費の合意について争いにくくなる

養育費に関することを公正証書に残すメリットは、その証拠能力の高さです。
というのも、公正証書を作る公証人には高度な法的知識と豊富な法律実務の経験があるため、裁判所では、個人で作成した文書よりも高い証拠能力を持つものとして扱われます。

また、養育費の合意について争いにくくなるというメリットもあります。公正証書は、基本的に夫婦双方の意見を確認しながら作成されます。そのため、お互いに「合意した覚えはない」などとは言い出しづらくなるでしょう。

離婚後に養育費が支払われないという不安を払拭できる

離婚後に養育費が支払われなくなることへの不安を払拭できるという点も、公正証書のメリットの一つになります。
なぜなら、「強制執行認諾文言付の公正証書」があれば、離婚後に養育費が支払われなくなったとき、「強制執行」の手続きをとれるからです。

「強制執行」とは、裁判所が相手の財産を差し押さえる等して強制的に養育費を支払わせる手段のことです。そして、“約束を破ったときは強制執行してもいいですよ”と相手が合意した旨を記載した公正証書を、「強制執行認諾文言付の公正証書」といいます。

通常、話し合って決めただけでは強制執行の申立てはできず、裁判所の手続きである「調停」や「審判」で養育費の内容を改めて決めなければなりません。ですが、強制執行認諾文言付の公正証書があれば、こうした裁判所の手続きは必要なく、すぐさま強制執行を申し立てることができます。

未払い養育費に対する強制執行の手続きについて、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

養育費に関することを公正証書に残すことのデメリット

作成には費用がかかる

養育費に関することを公正証書に残すデメリットは、作成に費用がかかることです。
公証人に公正証書の作成を依頼するときには、手数料を支払わなければなりません。

手数料の金額は、下表のとおり、基本的に法律行為の目的価額(養育費の場合は“養育費の総額”)に応じて定められています。
例えば、「月額5万円の養育費を8年間支払う」という内容を公正証書に記載してもらう場合は、養育費の総額は480万円になりますので、1万1000円の手数料が必要です。ただし、養育費の支払期間が10年を超える場合には、10年分までの養育費総額から手数料を算出することになります。

公正証書の作成費用
目的価額(養育費の総額) 手数料
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1000万円以下 17,000円
1000万円を超え3000万円以下 23,000円
3000万円を超え5000万円以下 29,000円
5000万円を超え1億円以下 43,000円
1億円を超え3億円以下 43,000円に超過額5000万円までごとに13,000円を加算した額
3億円を超え10億円以下 95,000円に超過額5000万円までごとに11,000円を加算した額
10億円を超える場合 249,000円に超過額5000万円までごとに8,000円を加算した額

引用元:日本公証人連合会(http://www.koshonin.gr.jp/business/b10

作成には時間が必要

各公証役場の混雑状況などにもよりますが、公正証書の作成を依頼してから実際に受け取るまでには、一般的に1~2週間程度かかります。

作成を依頼した当日にすぐ受け取るのは、現実的に難しいです。通常は、【作成の申込みをする→公証役場で作成準備が整う→予約を取った日に再び公証役場に向かい、内容確認等をして完成した公正証書を受け取る】という流れになります。

公正証書の作成には、ある程度の時間が必要だということを念頭に置いておきましょう。

夫婦そろって公証役場へ行く必要がある

公正証書の作成を申し込むときは、夫婦のどちらか一方のみでも問題ありませんが、完成した公正証書を受け取るときには、基本的に夫婦そろって公証役場に行かなければなりません。公正証書の内容確認を行い、当事者である夫婦がお互いに合意しているという意思を確かめる必要があるからです。

ただし、様々な事情があり、直接出向くことが難しい場合もあるでしょう。そのような場合、公証人が認めれば、代理人が出向いて手続きすることもできます。

なお、公正証書を受け取る日時は事前に予約しておくのですが、公証役場の営業時間内でなければなりません。たいていの公証役場の営業時間は、平日の午前9時~午後5時までとなっています。

養育費の公正証書の作り方

離婚する際に養育費の内容を話し合って決めた後、公正証書を作りたい場合には、どのような手順を踏めばいいのでしょうか?養育費の公正証書の作り方について、実際の流れを確認していきましょう。

公正証書を作成する流れ

①離婚協議書や公正証書原案を作成する

まずは、当事者間で「離婚協議書」や「公正証書原案」を作成し、話し合いで合意した内容を書面にまとめます。この書面をベースに公正証書が作られることになるので、漏れなくしっかりと記載しましょう。

養育費の公正証書で記載すべき事項は、例えば次のようなものです。詳しくは後ほど解説します。

  • 養育費の支払額(月額)
  • 支払日
  • 支払い開始時期
  • 支払い終了時期
  • 支払方法
  • 養育費を決めた時とは事情が変わった場合の対応について

②夫婦で公証役場に行き公証人と面談

作成した離婚協議書等を持って夫婦で公証役場に行き、公正証書の作成を申し込みます。
そして、公証人と面談し、持参した書類を確認してもらいます。

公証役場の営業時間は、平日の午前9時~午後5時のところが多いので、仕事などのスケジュール調整をしておきましょう。
なお、この段階の公証役場での手続きには、必ずしも夫婦そろって行く必要はなく、夫婦のどちらか一方のみでも構いません。

③後日、原案をチェックして手続きの終了

後日、再び夫婦で公証役場に行き、公証人が作成した原案をチェックします。
なぜ作成の申込みをした当日ではなく、“後日”になるのかというと、公証人の原案作成には、通常、ある程度の時間(一般的に1~2週間程度)が必要になるからです。

原案に問題がないことを確認し、夫婦2人とも合意したらそれぞれが署名・押印して、完成した公正証書(正本または謄本)を受け取り、手続きは終了となります。

公証人が作成した原案をチェックして完成した公正証書を受け取るときは、それぞれの意思を確認することになるため、基本的に夫婦そろって公証役場に行かなければなりません。

公正証書を作成するのに必要なもの

養育費の公正証書の場合、公証役場で作成を申し込む際に必要なものは、一般的に次のようなものです。忘れずに持って行きましょう。

  • 作成した離婚協議書または公正証書原案
  • 戸籍謄本
  • 夫婦それぞれの印鑑証明書と実印
  • 夫婦それぞれの本人確認書類(例:運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等)

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養育費に関する公正証書の記載内容

養育費に関する公正証書の記載内容は、主に以下のとおりです。
実際に公正証書を作成するのは公証人ですが、その記載内容のもとになるのは当事者から提出された離婚協議書等の内容です。適切な内容の離婚協議書等を作成して提出するためにも、これから紹介する事項をしっかりと押さえておきましょう。

養育費の支払額(月額)

養育費の支払額(月額)は、特に重要な記載内容です。養育費は、子供が日々成長していくうえでかかるお金であるため、基本的に「毎月○万円」というように定期的に支払っていきます。そのため、“月額”の支払額を記載するのが通常です。

なお、夫婦で話し合って養育費の金額を決めるとき、相場を知りたい場合は、家庭裁判所の実務でもよく使われている「養育費算定表」を参考にするといいでしょう。この算定表を使えば、お互いの年収や、子供の年齢・人数に応じた養育費の相場を確認することができます。

養育費算定表について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

支払日

養育費は定期的に支払っていくのが通常であるため、「毎月○日」や「毎月末日」といったように、支払日を設定します。支払いが遅れているかどうかを把握するために欠かせない内容ですので、あいまいにせず、きちんと取り決め、公正証書に記載してもらいましょう。なお、月に1回の支払日を設定するのが一般的であり、養育費を支払う側の給与支給日から5日以内とするケースが多いようです。

支払い開始時期

養育費をいつから支払うのか、支払い開始時期も明確にしておきましょう。支払い開始時期は、夫婦で話し合って自由に決めることができますが、一般的には「離婚が成立した月の翌月から」とする夫婦が多いようです。ただ、離婚後に養育費の取り決めをした場合は、「○年○月○日から」というように、具体的な日付で決めることになるでしょう。

支払い終了時期

一方、養育費をいつまで支払うのか、支払い終了時期もとても重要な記載内容です。養育費は、子供が経済的に自立できるようになるまでにかかるお金であるため、現在の成年年齢である「20歳まで」とするのが一般的です。

しかし、取り決める時点では、これから子供がどのように成長していくのか、想定するのが難しいケースもあるでしょう。そのため、ご家庭の状況によって、「成人するまで」とするのか、「大学卒業するまで」とするのか等、支払い終了時期をどうするかには違いが出てきます。

なお、支払い終了時期は、「満22歳を迎えた最初の3月まで」といったように、できる限り具体的に書いた方がいいです。というのも、例えば「大学卒業するまで」と書いた場合、浪人や留年などで想定していたよりも卒業時期が延びてしまったとき、いつまで養育費を支払うのかでトラブルになる可能性があるからです。

下記の記事では、《養育費はいつまで支払うのか》というテーマで詳しく解説しています。ぜひこちらも併せてご覧ください。

支払方法

実際に養育費をどう支払うのか、支払方法も書いておくべきです。
多くのケースでは、「口座振り込み」が選択されています。この点、「子供のためのお金だから子供の通帳に振り込みたい」という方もいるかと思います。振込先の指定に決まりはないので、親名義の口座ではなく、子供名義の口座とすることも可能です。

また、支払方法を「手渡し」とすることもできますが、支払ったこと(受け取ったこと)の証明がしづらくなるので注意が必要です。

養育費決定後の事情変更の対応

養育費の取り決めをした後、リストラされたり、病気になったり、子供の進学状況が変わったりと、当時では想定できなかった事態が起こることもあります。例えば、そのようなときには養育費について改めて協議する等、養育費決定後の事情変更の対応についても取り決め、公正証書に記載してもらった方がいいでしょう。

なお、詳しくは後述しますが、養育費の取り決めをして公正証書を作成した後であっても、当事者間で合意するか、家庭裁判所に事情変更があったと認められれば、取り決めた養育費の内容を変更することはできます。

強制執行認諾文言

後のトラブルに備えて、公正証書には、「債務者が債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨認諾した」というような、「強制執行認諾文言」を記載してもらうと安心です。

この文言は、簡単に言い換えると、養育費を支払う側が「私が支払いを怠ったときは、強制執行してもいいですよ」と了承した旨を表しています。

強制執行認諾文言が記載してあると、後に養育費の未払いが発生したとき、「強制執行」という法的な手続きをとれます。強制執行は、相手の財産を差し押さえる等して未払い養育費の回収を図る、とても強力な手続きです。

養育費を強制執行する手続きについて、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

一度公正証書に養育費のことを残したら、金額は変更できない?

夫婦間で取り決めた養育費の内容を公正証書に残したものの、その後、何らかの事情の変化が生じて、養育費の金額を変更したいと思う場合もあるでしょう。

このような場合、両者の話し合いにより養育費の金額を変更する旨の合意ができれば、金額を変更することが可能です。ただ、一度公正証書に養育費の内容を残しているので、金額の変更について合意できたら、公証役場で変更契約を結んでおいた方がいいでしょう。

なお、話し合っても合意ができない場合には、家庭裁判所の「調停」や「審判」の手続きを行うことで、金額を変更できる可能性があります。

養育費の公正証書を自分で作成する際の注意点

養育費の公正証書を自分で作成するとなると、かなりの労力を費やすことになります。公証役場での手続きはもちろん、公証役場に提出する離婚協議書等の作成も、すべてご自身で行わなければなりません。

インターネットで離婚協議書等の無料テンプレートを探して作成する場合、なかには適切な内容になっていないものもあり、参考にしてしまうと精度が高い書類を作れないおそれもあるのでご注意ください。

また、公証人が作成した公正証書を受け取る際は、内容に不備がないかどうかをしっかりと確認する必要があります。このように、養育費の公正証書を作成する際には様々な注意点があるので、焦らず慎重に作業を進めましょう。ご不安がある方は、弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。

法改正により財産開示手続が利用できるように

公正証書の内容が守られずに養育費が支払われないとき、「強制執行」をすれば、相手の財産を差し押さえる等して未払い養育費の回収を図れます。ただし、強制執行をするには、差し押さえる相手の財産を明らかにしなければなりません。

この点、民事執行法の改正(2020年4月1日施行)により、以前よりも相手の財産を明らかにしやすくなっています。具体的には、相手から財産状況を聞き出す「財産開示手続」を、「公正証書(※強制執行認諾文言付のもの)」を持つ者も利用できるようになりました。また、「第三者からの情報取得手続」という新しい制度が作られ、銀行や役所などの第三者に対して、情報提供を求めることができるようになりました。

養育費の公正証書作成でお困りのことがあれば、弁護士へご相談ください

養育費の公正証書は、離婚後、養育費が支払われなくなってしまったときに非常に重要なものになります。ただ、作成する際には注意しなければならない点もありますし、どのような内容が適切かは個別の事情によって違います。

養育費の公正証書の作成でお困りの方は、まずは弁護士にご相談ください。弁護士なら、それぞれの事情に合わせて的確にアドバイスし、作成の手続きをサポートすることができます。子供がこれから成長していくうえで、養育費はとても大切なお金です。抱えている不安や疑問はそのままにせず、ぜひ弁護士に相談・依頼することをご検討ください。

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