養育費の減額をはじめ、依頼者の希望を叶えながら離婚を成立させた事例

離婚の成立に向けた、離婚にかかわる諸条件に関する代理交渉(面会交流の実現、養育費の減額、自宅マンションからの退去請求)

状況 離婚 離婚したい
離婚の原因 性格の不一致
離婚の争点 財産分与 養育費の減額 面会交流
手続きの種類 交渉
担当事務所 大阪支部
結果
  • 【依頼前・初回請求額】養育費:5万円
  • 【依頼後・終了時】養育費:3万5000円

事件概要

依頼者は、無職で家にいるにもかかわらず家事をしない相手方に不満が募り、一緒に生活をしていくことが困難になったため、子供を置いて別居を始めました。そして、こうした性格の不一致を理由に離婚することを決意し、弊所にご相談にいらっしゃいました。

依頼者の主な希望は、以下の条件で離婚することについて、相手方の同意を得ることでした。

  • 月1回、面会交流を実施すること
  • 養育費を4万円までに抑えること
  • 自宅マンションを売却したいので、相手方が自宅から退去すること

弁護士方針・弁護士対応

当初、依頼者は、別居している子供を取り戻すことを希望していたために、子の引渡し及び監護者指定の審判の申立てについて受任していました。しかし、その後、「親権は諦める代わりに、早急に離婚を成立させたい」と希望を変更されたので、離婚合意に向けた交渉に切り替えました。

交渉の主な争点は、離婚の成否、養育費の金額、自宅マンションからの相手方の退去の3点でした。

代理交渉では、初回に相手方と対面で事情を聞いた後、週に1回程度電話をして、離婚の成否や養育費の金額、マンションの退去時期について粘り強く交渉を行いました。そのなかで、相手方の就業能力等を指摘することによって、養育費の減額に努めました。

また、自宅マンションからの退去についても、相手方の希望に沿うような物件の提案や、マンションの査定額の提示、市営住宅の申込み方法を相手方に教える等して、自宅マンションの退去後の相手方の居住先の確保に尽力しました。

結果

こうした交渉の結果、養育費の金額を、当初相手方が要求していた5万円から3万5000円に抑えることに成功しました。また、自宅マンションの退去に関しては、期限を設けて相手方が自宅マンションから退去することについて合意したうえで、協議離婚が成立しました。

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