婚姻費用の減額が認められた事例

婚姻費用の減額

状況 離婚
離婚の原因 別居
離婚の争点 婚姻費用
手続きの種類 調停
担当事務所 東京法律事務所
結果
  • 【依頼前・初回請求額】 婚姻費用:月額19万円以上
  • 【依頼後・終了時】婚姻費用:月額16万円以上

事案概要

別居している自営業の配偶者(女性)から、会社員の配偶者(男性)に対して、婚姻費用分担調停の申立てがなされた事案。

弁護士方針・弁護士対応

本件は、以下のような懸念点がありました。

・相手方の確定申告の内容の信用性に疑義がある点

そこで、弊所担当弁護士が、相手方の確定申告の内容に疑義があることを主張し、確定申告票上の経費を所得扱いとすることを書面で主張し、調停に積極的に調停委員会に当方の主張の正当性をアピールしました。

結果

3回目の調停で、月額3万円以上の婚姻費用の減額が認められました。

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