離婚後に未解決となっていた養育費及び住宅ローンについて解決できた事例

養育費についての取り決め

状況 離婚
離婚の争点 財産分与 住宅ローン 養育費の減額
手続きの種類 調停 交渉
担当事務所 大阪法律事務所
結果
  • 【依頼前・初回請求】①財産分与:未了
    ②養育費及び住宅ローン支払額
    1カ月あたり約35万円
  • 【依頼後・終了時】①財産分与
    住宅ローン完済後に相手方に相手方宅の共有持分権を譲渡
    ②養育費及び住宅ローン支払額1カ月あたり19万5000円

事案概要

1年前の離婚時に財産分与及び養育費について取り決めをしないままとなっていたため、相手方と協議のうえでこれらについて決定し、月々の負担を可能な限り減らすためにご依頼を頂きました。

弁護士方針・弁護士対応

当事者双方が自営業だったため、養育費算定のための基礎収入の算定に対応しました。過去数年分の収入資料の収集し検討することで、ご依頼者様が基準額を超えた相当過大な支払いを行ってきたことが判明しました。
相手方が居住する住宅ローンが付された土地建物については、住宅ローンの完済後に相手方の単独所有とすることが合意できたので、住宅ローンの完済時(約20年後)において、相手方が単独で登記手続ができるようにと調停手続を選択しました。

結果

1カ月あたりの住宅ローン10万5000円については、ご依頼者様において引き続き支払うことにし、お子様ら3人分の養育費は各3万円と合意することができました。また、一番下のお子様が成人した以後の住宅ローン支払い(約5年間)については、相手方が行うことが合意できました。
財産分与については、相手方に住宅ローン完済後に相手方宅の共有持分権を全て譲渡することとし、現金等の支払いは一切なしとしました。

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