依頼者は、長年連れ添った配偶者から突然離婚を求められました。

依頼者としても条件次第では離婚に応じる意向でしたが、離婚に伴いどのような権利を主張できるのか、どのような条件が適正なのかが分からず、不利益な内容で合意してしまうことを懸念してご相談に来られました。

婚姻期間が長く、財産関係も複雑であったことから、特に財産分与の内容が大きな争点となりました。
また、成人したお子さんが大学院に在籍しており、学費や生活費の負担についても話し合いが必要な状況でした。

本件では、単に共有財産の清算としての財産分与を求めるだけでなく、離婚後の依頼者の生活の不安感や、突如として離婚を求めてきた相手方の身勝手さに寄り添い、扶養的財産分与の必要性を具体的に主張しました。

また、成人したお子さんについても、大学院修了まで継続的な支出が見込まれることを踏まえ、学費や生活費の負担について相手方に求めました。

調停では財産の内容や双方の収入・生活状況を丁寧に整理し、依頼者の将来の生活を見据えた解決を目指しました。

調停において、離婚に応じることと引き換えに、通常の財産分与として夫婦共有財産の公平な分配を受けることに加え、離婚後の生活を支えるための扶養的財産分与として、約3年分の生活費相当額を受け取る内容で合意が成立しました。

また、成人したお子さんについても、大学院修了までの学費や生活費の負担に関する合意を実現することができました。

財産分与等を含めた解決額は総額約2000万円規模となり、依頼者の生活再建と将来への不安軽減につながる解決となりました。