依頼者は相手方からのモラルハラスメントにより、精神的苦痛を受け、相手方との別居、心療内科への通院、休業を余儀なくされていました。依頼者と相手方が別居後、依頼者の実家へ、相手方が押しかけ、強引に離婚協議書（養育費等合計約２０００万円を一括で支払う。）に署名をさせ、依頼者母に対しては、依頼者に代わって婚姻費用月２０万円を支払うよう強要しました。依頼者は、適正な離婚条件で離婚するべく、弁護士に依頼の上、離婚調停を申し立てました。

弁護士は、依頼者が休業しており、婚姻費用を支払うための資力が無いこと、依頼者母には婚姻費用を支払う義務が無いことから、相手方へ受任通知を発送の上、婚姻費用の支払いを停止させました。

次に、離婚調停を申立て、離婚協議書の内容を争うこととしたうえで、相手方の財産状況が明らかでなかったため、相手方の財産の開示を求めたところ、相手方名義の預金が依頼者名義の預金よりも高額であることが判明しました。そこで、養育費を支払う資力が無いこと、財産分与として相手方から依頼者へ相当額を支払うことを主張しました。

相手方は、財産分与を行わないことを条件に従前の離婚協議書の内容を白紙にすると主張するに至りました。最終的には、依頼者から相手方への婚姻費用は０円、養育費は月１万円ずつの支払い、財産分与は行わないとの内容で調停を成立させることができました。

なお、早期に依頼者側の離婚条件を提示していたため、２回目の調停期日で成立というスピード解決となりました。