ご依頼者様は、弁護士を入れずに取り決めた離婚協議書において、面会交流を行わなくなった場合はそれ以降の養育費を支払わない旨の規定に基づき、ご依頼者様が再婚した後の期間、養育費を支払っていませんでした。

これについて、相手方がご依頼者様に対し、養育費の未払から約2年後、未払分も含めて養育費の支払を求めて調停を申し立てました。

ご依頼者様は、当時と事情が変わっていること、離婚協議書の条項の有効性が不明であること、調停手続きを自身で進めて行くことが困難であること等の事情から、弊所へご相談に来られました。

当職は、これまでの事案の概要を伺い、養育費の不払いに陥った事情が離婚協議書の内容にあり、相手方も当時これに納得していたこと、その他ご依頼者様に事情変更が生じていること（再婚し、再婚相手との間に子供が生まれたこと、収入が減少したこと等）を丁寧に主張立証し、養育費を減額すべきであるとして減額調停を申し立てる方針を立てました。

当職において、相手方の養育費請求調停について対応しつつ、当方から養育費減額調停を申し立てました。

相手方は、当初は未払分も全額支払うよう求めておりましたが、当事者の合意内容に基づいて不払いとなっていたこと、その他減額に相当する事情を丁寧に主張立証した結果、未払養育費を120万円から50万円まで減額し、かつ、月額5万円の養育費を月額3万円まで減額することができました。

ご依頼者様は、再婚し、かつ、子供も生まれたことから、月々の支払に苦労されていましたので、今回の解決に非常に満足していただけました。