本件は、相手方（妻）が子を連れて別居を開始した事案です。相手方が別居直後に弁護士に依頼したため、ご依頼者様はご自身で相手方の弁護士とやりとりをされていましたが、その対応に疲弊し、弊所にご相談に来られました。

ご依頼者様のご希望は、できる限り離婚を避けたいが、避けられないのであれば財産分与の金額を抑えたい、というものでした。

相手方から請求されている財産分与の金額をできる限り下げるため、譲れる点は譲りつつ、譲れない点については応じられないと主張する方針としました。

婚姻費用を支払う側（多くの場合は夫）は、離婚が成立するまで、配偶者の生活費を含む婚姻費用を支払い続けなければなりません。そのため、早期の離婚成立を優先して不利な条件でも受け入れてしまいがちであり、相手方からも、その事情を見越した強気の条件を提示されることがあります。

そこで、本件では、早期解決のために不利な条件に応じることはしないという姿勢を明確に示すこととしました。

本件では、徹底的に争う姿勢を示し、離婚訴訟となることも辞さないと明言しました。

その結果、早期の離婚を望んでいた相手方が、当初約500万円としていた請求額を大幅に引き下げ、最終的に、ご依頼者様が財産分与として200万円を支払う内容で離婚が成立しました。

婚姻費用を負担する立場にあることを弱みと捉えず、安易に譲歩しなかったことが、財産分与の減額につながった事案です。