弁護士介入後、養育費減額をスピード解決した事例

養育費の減額

状況 離婚
離婚の原因 その他
離婚の争点 養育費 養育費の増額 面会交流
手続きの種類 交渉
担当事務所 大阪法律事務所
結果
    【依頼前・初回請求額】
  • 養育費:1人ごと(子2名)月3万5000円
    14歳に達した月から月4万5000円
    18歳に達した月から5万5000円(公正証書有)
    【依頼後・終了時】
  • 養育費:1人ごと(子2名)月2万2500円
    14歳に達した月から月2万7500円
    18歳に達した月から3万2500円

事案概要

2016年に元妻と離婚。その時に公正証書を作成し、子供2人に対して、月7万円支払っている。子供たちが成長するごとに増額することになっている。また依頼者は2018年に再婚をして、もうすぐ子供が生まれる予定。また離婚時に働いてた会社を最近退職をし、新しい会社に転職予定。転職することにより年収100万円程、下がる予定なので、公正証書の取り決め通りに養育費を払っていくことが困難なため、減額をしたいとご相談のうえ、ご依頼くださいました。

弁護士方針・弁護士対応

養育費減額調停を申し立てることを前提として、まず交渉をすることとした。その交渉にて養育費の減額と併せて依頼者の希望により面会交流についても交渉するとする。減額の要素として、収入の減少があるが、今回は自己都合の退職による収入の減少となるので、減額の要素としては認められない可能性があることも依頼者には説明をし、交渉で進めるようにした。

結果

調停で受任してたが交渉でスピード解決した。面会交流については妥協したが、養育費減額について以下のとおり、合意できた。長女(平成24年生)と二女(平成27年生)が満22歳に達した日の属する年度の3月まで(ただし、大学等高等教育機関に進学しない場合は満18歳に達する日の属する年度の3月まで)、各人について1カ月金2万2500円ずつ、各人が満14歳に達した月から、金2万7500円ずつ、各人が18歳に達した月からは、1カ月金3万2500円ずつの支払い義務があることとする合意書を締結出来ました。

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