面会交流の実現のほか財産分与を減額する形で合意ができた事例

毎月の面会交流実施を実現させる

状況 離婚
離婚の争点 面会交流
手続きの種類 交渉
担当事務所 大阪法律事務所
結果
  • 【依頼前・初回請求額】
    財産分与、慰謝料400万、相手方の婚姻前財産300万円
  • 【依頼後・終了時】
    財産分与も含め、全ての解決金として250万円

事案概要

もともと相手方の心身の療養という理由で、相談者を強制的に説得し、相手方の両親が相手方および子供を実家に連れて帰ってしまいました。はじめは子供と話しができるという約束で、相手方とLINEもできる状態であったが、途中、相手方の両親が「相談者と子供が会うと相手方が困る」という理由で話もできない状態になってしまいました。

相談者の希望としては、まずは面会交流をしたいとのことでした。

弁護士方針・弁護士対応

面会交流、財産分与、慰謝料、婚姻費用及び養育費の交渉。親権は争わず、面会交流を実現させていくこととしました。

相手方の実家が飛行機で行かなければならないほどの遠方であることから、面会交流をどのように実施していくか、具体化させることに重きを置きました。

結果

金銭関係について、婚姻費用及び養育費は双方の収入に応じた妥当な金額で合意ができました。財産分与をはじめとした金銭は、財産分与が発生することを前提に、相手方の譲歩を引き出し、250万円にて合意ができました。

面会交流については、交渉段階で毎月の面会交流実施を実現させ、最終的な離婚協議書上も、従前の面会交流を前提とした合意内容とすることができました。 総合的に、ご依頼者様が望む形で合意ができました。

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