未払いの養育費を約1000万円回収できたケース

第三者に対する情報取得手続き・債権差押命令申立て

状況 離婚
離婚の争点 養育費
手続きの種類 強制執行 裁判
担当事務所 東京法律事務所

事案概要

依頼者の方は女性で、相手方は依頼者の元夫でした。両名の間にはお子さんが1人おり、10年以上前に離婚し、依頼者を親権者として、公正証書により養育費の取り決めを行っていたにも関わらず、元夫が全くといっていいほど養育費を支払っておりませんでした。この度、未払いの養育費を元夫から回収してほしいとのオファーをいただき、ご依頼にいたりました。

弁護士方針・弁護士対応

相手方の口座を特定することが先決でした。第三者に対する情報取得手続を利用することとし、相手方の口座情報を取得しました。そうしたところ、2行ほどヒットし、合計約1000万円ほど残高があったことから、これらの口座を押さえることとなりました。なお、情報取得手続きから1か月ほどで相手方に開示の通知がいってしまうことから、同期間内に債権差押命令の申立ても行いました。時間的にもかなりタイトなスケジュールでしたが、依頼者の方の協力もあり、スムーズに申立てまで至りました。

結果

最終的には、口座の差押えに成功し、約1000万円程度回収することができました。もっとも、請求金額としては2000万円ほどであり、それに満たない回収額になりましたが、そもそも回収できないリスクもあり、回収できるだけ回収してほしいとの御希望でしたので、ある程度金額を回収できたということで、依頼者の方も満足されており、感謝の言葉も頂戴いたしました。

養育費の不払いは社会問題化しており、泣き寝入りされる方も多くいらっしゃいます。ただ、民事執行法の改正により、従前よりも未払い養育費を回収しやすくなっており、状況は改善されつつあります。もっとも、早く着手しなければ押さえるこのとのできる資産もいつ消滅するか分からないですし、財産隠しされるリスクもあります。

本ケースのようにある程度の金額の養育費の回収もできる場合もありますので、養育費の未払いがあっても泣き寝入りせず、まずは早期に弊所にご相談されることをお薦めします。

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