婚姻費用と出産費用を減額した事例

婚姻費用分担調停事件

離婚の争点 婚姻費用 婚姻費用の請求 婚姻費用の減額 婚姻費用未払い
手続きの種類 調停
担当事務所 東京法律事務所
結果
  • 【依頼前】
    婚姻費用:月額9万円以上
    出産費用:全額の負担
  • 【依頼後・終了時】
    婚姻費用:月額7万5000円以上
    出産費用:出産育児一時金を控除した上で収入案分

事案概要

相手方が、当方の依頼者に対して、婚姻費用月額9万円以上、出産費用全額の負担を求めて、婚姻費用分担調停を求めた事案です。

弁護士方針・弁護士対応

調停においては、相手方は稼働能力零を主張しましたが、相手方に失業手当が支払われていたので、相手方に失業手当分の年収があることを主張した結果、相手方は失業手当分の収入があると調停委員会が認めてくれました。その後、出産費用が争点となりましたが、当方が類似判例を主張した結果、出産費用から出産一時金を控除することを調停委員会が認めてくれました。その後、出産費用から出産一時金を控除した金額のうち、両当事者が負担する金額については、調停委員会により収入案分となりました。

結果

婚姻費用の月額1万5000円以上の減額出産費用の全額負担を免れるという結果になりました。

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