有責配偶者からの離婚請求・離婚条件の交渉において弁護士の介入で解決に至った事例

離婚等請求事件

離婚の原因 有責配偶者
離婚の争点 慰謝料 慰謝料の請求 慰謝料の減額
手続きの種類 交渉
担当事務所 東京法律事務所
結果
  • 【依頼前】
    相手方からは、財産分与として自宅を全て相手方に引き渡すこと、慰謝料1000万円の請求及び婚姻費用分担請求が申し立てられた。
  • 【依頼後・終了時】
    依頼者が財産分与として自宅を取得し、解決金100万円、婚姻費用は月額2万円に抑えることができた。

事案概要

依頼者は不貞を行いそれを理由として、相手方と別居した。別居期間は、10年に及ぶ。依頼者は自営業を営んでおり、事業が経営難となり、今まで支払っていた生活費20万円の支払いを停止したところ、相手方が婚姻費用分担調停を申立てをした。それに対して、依頼者は離婚したいと相手方に伝えたところ、相手方は現在居住中の依頼者名義の不動産の名義を相手方に移転すること、今後の住宅ローンを全て依頼者が負担するのであれば、離婚に応じると回答してきた。依頼者はそのような提案には同意することができないと、当事務所に相談にきた。

弁護士方針・弁護士対応

当方としては、依頼者が相手方居住の自宅の多額の住宅ローンを支払っていることから、婚姻費用の支払いはできない旨主張し、財産分与については民法の規定を形式的に用いた金額にて分与すべきこと、婚姻関係は長期間の別居により既に破綻しているので、不貞の有無云々は置いといて、離婚に応じないのであれば、すぐにもで訴訟提起をすると主張した。

結果

婚姻費用は毎月2万円、相手方は離婚に応じる旨、財産分与は形式的に2分の1、解決金として依頼者が相手方に100万円を支払うということで合意ができた。

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