養育費と解決金を減額し、離婚が成立した事例

離婚等請求事件

離婚の争点 慰謝料 慰謝料の請求 養育費
手続きの種類 調停
担当事務所 東京法律事務所
結果
  • 【依頼前】
    相手方は離婚はしないと主張していた。
  • 【依頼後・終了時】
    調停で離婚が成立。養育費月額10万円、解決金100万円。

事案概要

依頼者と相手方は、単身赴任中に、依頼者が離婚の意思を示したことで、別居が開始した。相手方は子供が小さいということで離婚をしないと主張してきた。また、特別費用として保育園の費用等も請求してきたが、依頼者は支払いを拒否していた。

弁護士方針・弁護士対応

別居期間が1年半を経過した頃に、離婚調停の申し立てを行った。別居時には夫婦の財産はほとんどなかったので、財産分与できるものはなかった。主たる争点は養育費と、解決金であった。婚姻費用は高額になることから多少解決金を多く支払っても、早期に離婚した方がよいという方針のもと調停で話し合いに臨んだ。

結果

4、5回の調停を経て、調停が成立した。夫婦が離婚すること、養育費は10万円、解決金は100万円で合意した。養育費については、相手方は当初16万円と主張していたが、離婚後に年収が下がるという具体的な資料を示したうえで、養育費を10万円にさげることができた。また、解決金については当初200万円の請求がなされていたが、そもそもそれ程の資力がないということで、100万円まで減額できた。相手方が当初離婚を拒否していた事案であったが、依頼者に経済的に無理のない条件で早期に離婚を成立させることができた。

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