養育費の減額が困難な状況で減額に成功した事例

養育費の減額

離婚の争点 養育費の減額
手続きの種類 調停
担当事務所 東京法律事務所
結果
  • 【依頼前】
    養育費:月12万円
  • 【依頼後・終了時】
    養育費:月9万円へ減額及び養育費の過払分20万円の清算

事案概要

CLは、相手方との離婚の際、公正証書を作成した。同公正証書には、養育費として月12万円を支払うことが定められていた。また、公正証書作成日にCLが勤務先を退職し無職になり、CLの収入が離婚後減少することが予見できる状況であった。そのため、転職の結果、CLの収入は減少したものの、養育費の減額が困難であった。CLは、それでも養育費の減額をできないかと当事務所へ相談に来られ、依頼された。

弁護士方針・弁護士対応

いただいた資料を精査した結果、養育費減額調停で何とか養育減額をまとめるしかないということになった。仮に、養育費減額調停が不成立となり審判へ移行した場合、公正証書作成日にCLが勤務先を退職し無職になり、CLの収入が離婚後減少することが予見できる状況であったため、養育費減額事由がないと判断され棄却決定が出てしまう可能性があったからである。

結果

調停において、担当弁護士が、収入減少後のCLの生活を適切に説明した結果、相手方も一定の理解を示し、①養育費を月9万円へ減額する、②養育費の過払分20万円を調停成立後の養育費から控除するといった内容で調停成立となった。

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