婚姻費用・慰謝料を減額したうえで、有責配偶者の早期離婚が成立した事例

一日でも早く離婚したい

状況 離婚 離婚したい
離婚の原因 不倫・浮気 有責配偶者
離婚の争点 慰謝料 慰謝料の減額 婚姻費用 婚姻費用の減額 養育費 養育費の減額
手続きの種類 交渉
担当事務所 東京法律事務所
結果
  • 【依頼前】
    婚姻費用:18万円
    養育費:相当額
    慰謝料:300万円
  • 【依頼後・終了時】
    婚姻費用:10万円
    養育費:6万円
    慰謝料:250万円

事案概要

相手方に複数の女性との不貞が発覚してしまい、離婚を請求されている。婚姻費用を18万円請求され、離婚条件としては、親権は相手方、養育費は相当額、慰謝料は300万円という記載のある内容証明郵便を受領し、どう対応してよいかわからないという相談。

弁護士方針・弁護士対応

婚姻費用及び養育費に関しては、相手方の請求が過大であったため、算定表に従った適正額まで減額するよう主張した。特に、婚姻費用について、相手方は、依頼者の給与に振り込まれている扶養手当が本来相手方に振り込まれるべきなどと主張したため、手当である以上、依頼者の給与であって、相手方の給与ではないことを強く述べて減額を交渉した。
慰謝料に関しては、依頼者が一刻も早く離婚したいとの意向を有していることから、相当程度の解決金を支払う必要を助言しつつも、可能な限り減額を交渉した。

結果

婚姻費用及び養育費については、適正額で妥結し、手当も依頼者の給与であるとの主張を通すことができ、相手方の請求額より相当程度減額することができた。ただ、依頼者が早期解決を望んだため、最終的には、扶養手当の受取人の変更手続を行った。
慰謝料については、これも依頼者が早期解決を望んだため、250万円を支払うことで妥結して早期離婚を実現した。

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