転職により給与より高くなってしまった養育費を半減させた事例

養育費の減額

離婚の争点 養育費の減額
手続きの種類 調停
担当事務所 東京法律事務所
結果
  • 【依頼前】
    養育費:月30万円
  • 【依頼後・終了時】
    養育費:月15万円

事案概要

依頼者である夫は、離婚時に公正証書で養育費として月額30万円を支払うという合意をした。しかし、従前の仕事は解雇されて、転職先の給与は月額25万円という状況であった。養育費の金額が給与よりも高いということで、養育費を減額したいという相談を受けた。

弁護士方針・弁護士対応

当職の方針としては、速やかに養育費の減額調停の申立を行うべきと助言し、養育費の減額の効果を早期に発生させるために受任してから1週間後には調停の申立をした。

結果

相手方からは、養育費には扶養的な財産分与も含まれていた等の主張がなされ、解決金として100万円を支払うことを条件にする等の様々な反論がなされたが、当方としては、収入が当時から減少したこと及び算定表上は数万円しかならないということで、反論をした。裁判所からは折衷案(15万)が出され、両者がその金額に同意し、調停が成立した。

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