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弁護士介入後、経済的負担を少なくし、充実した内容で離婚成立した事例

依頼者および子供が経済的に充実した状態での離婚

状況 離婚
離婚の争点 財産分与 養育費 年金分割 面会交流
担当事務所 大阪法律事務所
結果
  • 【依頼前】
    養育費：子供が20歳になる月まで
    養育費：大学卒業まで
  • 【依頼後・終了時】
    養育費：月82,500円（大学卒業まで）
    財産分与：500万円+自宅不動産売却費用の1/2等

事案概要

本件は、相手方がギャンブル依存症で、経済的不安が大きく、きちんと条件を決めて離婚したいとご希望でした。

弁護士方針・弁護士対応

本件は、経済的な余裕がなく、同居している状態で離婚を早期に解決したいというご相談でした。
親権には争いがなく、本人同士で話し合いがぎりぎりできる状態でしたので、経済的な負担を減らすためにもご本人様同士で条件を決めていただき、弁護士が積極的に介入せず、適宜法律相談を行い、最終的に公正証書の作成で終了をしたという事案です。

結果

・相手方が、長女の養育費として、月82,500円支払う（大学卒業まで）
・財産分与として500万円+自宅不動産売却費用の1/2等

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