依頼者には、子供がいました。相手方とは、婚姻を前提に、２年程度同居をしていました。

依頼者と相手方との間では、度々、入籍に関する話が出ていました。

相手方の勤務先の都合で転居をすることが必要となり、双方で、入籍をすることが約束されました。

もっとも、指輪の購入、結納、両家顔合わせなど、婚約に伴って行われることが多い対応については、されていませんでした。また、入籍後の居住場所についても定められていませんでした。

当事者間の入籍の約束の後、相手方が相手方の両親に会って入籍の話をした後、相手方から突如として、入籍をしない旨の伝えられました。

依頼者は、100万円を超えるような金額の獲得が難しいような状況でしたが、相応な慰謝料の請求をするために、相談に来られました。

当事者間では、入籍に関する話はされていたものの、それを明確に裏付ける証拠等が無い状況でした。

また、高額な慰謝料となるように基礎づけるべき事情もない状況でした。

もっとも、依頼者としても、突如として、合理的理由なく婚約の破棄がされたことで、しっかりとした支払いの対応を求めていること、婚約破棄による精神的な苦痛があったことに伴って仕事もできなくなったこと、同居していた居住場所の転居を余儀なくされたことなどを踏まえて、慰謝料等の損害項目を整理し、数百万円程度の請求を行いました。

当方からは、依頼者の精神的苦痛を基礎づける事情を詳細に主張し、当事者間のやり取りについてもできるだけ詳細に主張していました。

また、交渉を重ねるなかで、相手方の裁判回避をしたいとの意向があることを踏まえながら、依頼者にとっての、最終的な金額面に関する意向と調整しながら、金額の提示を重ねました。

最終的には、一定の譲歩をしたものの、100万円を超える金額の獲得で合意をすることが出来ました。