本件のご依頼者様は、突然別居された相手方（妻）から離婚調停及び婚姻費用分担請求調停を申し立てられました。

別居する前の財産管理は、全て相手方に任せていましたが、別居後に、ご依頼者様名義の預金通帳を調べたところ、不正な出金が散見されました。

そこで、相手方がご依頼者様名義の預金口座から引き出した預金を解明したいとのことで、弊所にご相談に来られました。

ご依頼者様は、相手方名義の預金通帳及びお子様の預金通帳全てを把握しているわけではなかったため、ご依頼者様の預金通帳を調査し、相手方に全ての預金通帳を開示することを求めることにしました。

当方は、相手方に対し、全ての預金通帳を開示するよう求めましたが、相手方が開示したのは、一部の預金通帳であり、お子様の預金通帳については、存在しないなどと主張していました。

そこで、当方としては、当時の収入及び相手方の性格から推測される預金の存在を主張し、相手方が未開示の預金通帳に対する調査嘱託等を申し立てました。

その後、相手方から任意で預金通帳を開示させることに成功しましたが、相手方は、それらの財産が特有財産などと主張しました。

当方は、特有財産であるはずがないと判断し、特有財産に関する主張を全面的に争い、全て財産分与の対象になると主張することにしました。

配偶者に家計管理を任せてしまっていると、知らない間に預金を引き出されてしまい、別居して初めてその事態に気づくということが多くあります。相手方名義の預金通帳全てを解明することは非常に困難です。そのような状況でも、諦めることなく、存在している証拠を精査することで相手方の財産を少しでも解明することができ、そのようなことを実現できた事件でした。