認知症の夫(妻)と離婚したい

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

配偶者が認知症になってしまったら、戸惑いを隠せない方は多いのではないでしょうか。「認知症」は、特定の病気によって引き起こされる、記憶障害や認知障害といった症状・状態の総称であり、老化によって脳が衰える「物忘れ」とは異なります。症状が進むと、判断能力の低下や感情の変化が生じ、日常生活に支障をきたしていきます。認知症を引き起こした病気によっては、治療できるものもありますが、その多くが、現時点で根本的な治療法はないといわれています。

認知症が進行し、介護が必要になった場合、一生を添い遂げようと決めた相手であっても、身体的・精神的な負担が大きく感じてしまうことはあるかと思います。負担を抱えきれなくなり、離婚を決意する方もいらっしゃるでしょう。
配偶者の認知症と介護を理由に、離婚することはできるのでしょうか。本記事で解説していきます。

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介護離婚とは

介護離婚とは、介護によってストレスを感じ、離婚することをいいます。主に、“配偶者の両親(義両親)”の介護を指して用いられることが多いですが、“配偶者”の介護が理由で離婚する場合も含まれます。
介護離婚についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

認知症の夫・妻と離婚することはできるのか

主な離婚手続には、協議・調停・審判(調停に代わる審判)・裁判があります。協議や調停の場合、当事者間の合意があれば離婚できますが、審判や裁判の場合は、裁判所に離婚することを認めてもらえなければ離婚できません。そして、裁判で離婚することを認めてもらうためには、民法に定められている離婚事由(法定離婚事由)に該当している必要があります。

ただし、認知症の夫・妻と離婚する場合には、認知症の程度によって、どの離婚手続を利用できるかが異なりますのでご注意ください。認知症の程度に応じた離婚手続について、詳しくは認知症の配偶者と離婚するときの手続で解説します。

認知症は法定離婚事由に該当するのか

配偶者の認知症と介護を理由に離婚したい場合、「配偶者が認知症であること」が、法定離婚事由のうち、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」(民法770条1項4号)に該当するように思われるかもしれません。しかし、過去の裁判例では、認知症はこの事由には該当しないとされています。ただし、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項5号)に該当すると判断されるケースはあります。 また、「認知症の配偶者の介護」が、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」として認められる可能性もあります。

法定離婚事由についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

認知症の配偶者と介護離婚する場合、話し合う際には弁護士に依頼しておきましょう

認知症の配偶者と介護離婚する場合、認知症が軽度であれば、協議や調停によって離婚することが可能です。しかしながら、協議や調停によって離婚を成立させるには、相手に同意してもらわなければなりません。当事者間の合意に至らず裁判を行うことになった場合、離婚の成立には法定離婚事由が必要です。

配偶者の認知症や介護は、法定離婚事由の一つとしては明記されておらず、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すると判断されるかどうかが離婚の成否のポイントになってきます。なお、裁判を行うことになったら、煩雑な手続を要し、場合によっては離婚が認められないおそれもあります。

協議や調停によって離婚の成立を目指すのであれば、弁護士に依頼しておくことをお勧めします。法的観点に基づいた意見を交えることで、お互いが冷静になって話し合い、相手を納得させられる可能性が高まります。スムーズに離婚を成立させるためには、弁護士への依頼が有用です。認知症の配偶者との介護離婚でお困りの方は、弁護士に依頼することをご検討いただければ幸いです。

認知症の配偶者と離婚するときの手続

認知症の配偶者と離婚するときには、認知症の程度によって、利用できる離婚手続が異なります。次項より確認していきましょう。

判断能力がある場合の離婚手続

認知症の程度が軽く、離婚や離婚に伴う各条件について判断する能力がある場合には、離婚手続のうち、協議や調停を利用できます。そのため、双方の合意があれば離婚は成立します。

判断能力が不十分な場合の離婚手続

一方、認知症の程度が重く、判断能力が不十分な場合には、協議や調停によって離婚することはできず、調停に代わる審判がなされることもありません。したがって、離婚するためには裁判を起こす必要があります。

そして、離婚裁判を進めるうえでは、認知症の配偶者に代わって法律行為を行う成年後見人を選任してもらわなければなりません。成年後見人を選任してもらうには、家庭裁判所に成年後見の申立てを行います。家庭裁判所の審判を受け、成年後見人が選任されたら、成年後見人を相手方にして離婚裁判を起こすこととなります。なお、裁判所の判断で、成年後見人を監督する成年後見監督人が選任されることもあります。

認知症の配偶者と介護離婚するときの財産分与について

離婚する際には、婚姻中に夫婦で築いた共有財産を、原則2分の1ずつの割合で分け合うこと(財産分与)ができます。財産分与の決め方には、離婚手続のなかで離婚条件の一つとして決める方法か、離婚とは別に財産分与のみを決める方法がありますが、認知症の配偶者と介護離婚するときには注意が必要です。

認知症の程度が重く、自分の権利や義務がどのように変動するかを理解する能力(意思能力)を欠く場合、いくら当事者間で話し合った財産分与であっても、無効とされてしまいます。財産分与を決める際には、成年後見人を選任しなければなりません。

財産分与についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

財産分与についてわからないことがあれば弁護士に相談してみましょう

離婚後の生活費を賄うためにも、財産分与を受けられるかどうか、どのくらいの財産を分け合うことになるのかは、とても重要になってきます。

認知症の配偶者と介護離婚する場合、認知症の程度によっては、財産分与の決め方が通常の離婚の場合とは異なることがあります。これを把握しておらず、適切な方法をとらなかったことで、取り決めた財産分与が無効とされる事態も生じ得ます。

「相手が認知症なのだけど、どうやって財産分与について決めたら良いのだろうか?」不安に思われる方は、まずは弁護士にご相談ください。弁護士であれば、法律の専門知識に基づき、ご相談者様の状況に応じた適切なアドバイスを行うことができるだけではなく、必要な手続のサポートや代行も可能です。後に不利益を被らないためにも、財産分与についての不明点は、弁護士に相談して解決を図ってみてはいかがでしょうか。

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認知症の介護と離婚に関するQ&A

Q:

認知症による被害妄想がひどくストレスになっています。離婚できますか?

A:

過去の裁判例をみるに、認知症が、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」(民法770条1項4号)と判断されることはありません。そのため、認知症による被害妄想を直接の原因として離婚することは、困難と思われます。

しかし、認知症による被害妄想から、長期間にわたって夫婦が協力義務を履行しない等の事情があり、当該事情から「その他婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項5号)と判断された場合、離婚することはできます。

Q:

別居中の夫が認知症になった場合に離婚することはできますか?

A:

認知症の程度が重く、判断能力が不十分な場合、認知症の配偶者に代わって法律行為を行う成年後見人を選任しなければなりません。成年後見人が選任されたら、成年後見人を相手方にして離婚裁判を起こすこととなります。なお、要介護者を不当に放置したような場合、「悪意の遺棄」と判断され、離婚することが困難になるおそれがあります。

認知症の配偶者の介護に疲れて離婚を考えたら、まずは弁護士に相談してみましょう

認知症の配偶者の介護が必要になった、認知症の配偶者を介護することに疲れてしまった等、配偶者の認知症で介護離婚を考える方もいらっしゃるかと思います。こんなことを考える自分は薄情なのではないかと悩まれるかもしれません。ですが、ご夫婦によって状況は様々ですし、感じる精神的な負担もまた人それぞれです。今後を見据え、しっかりと考えたうえで決断することは、後悔のない人生を送るためには大切なのではないでしょうか。

認知症の配偶者との離婚では、通常の離婚とは異なり、利用できる離婚手続が限られる場合があり、成年後見人の選任が必要になることもあります。弁護士にご相談いただければ、離婚するにあたってどのような注意点があるのか、個別の事情に応じ、適切にアドバイスすることができます。また、ご依頼いただくことで、必要な手続を代わりに行ったり、裁判で代理人として出廷したりすることも可能です。

認知症の配偶者と介護離婚することを考えている方は、まずは弁護士にご相談ください。お悩みを解決するため、弁護士がご相談者様のお心に寄り添い、尽力いたします。

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