離婚したら生命保険はどうなる？必要な手続きや見直す際のポイント

離婚をすると、家族構成が変化するため、加入している生命保険の契約内容を見直す必要があります。生命保険を解約するのか、継続するのか、また、継続する場合、契約者や受取人の変更が必要かどうか、個別の状況によって慎重に判断しなければなりません。

次項より、具体的にみていきましょう。

主に終身保険や養老保険等、貯蓄性のある「積立型」の生命保険の場合、保険契約期間の途中で解約した際に、解約返戻金が支払われます。解約返戻金とは、保険の契約者が毎月納めている保険料のうち、貯蓄部分に当たるお金のことであり、保険契約の解除によって、契約者に払い戻される仕組みです。

他方で、「掛け捨て型」の場合、保険料に貯蓄部分が含まれていないため、毎月の保険料の支払いは比較的安い、というメリットはあるものの、解約返戻金は支払われないことが一般的です。

解約する際の注意点

生命保険は、加入年齢が上がるとともに保険料も上がる仕組みです。したがって、離婚のために一度保険を解約して再加入する場合や、新しい保険に加入する場合には、これまでよりも保険料が高くなることが考えられます。

また、解約返戻金の金額は、基本的には保険の契約期間や保険料の払込期間の経過に比例して高くなります。しかし、保険の種類や解約返戻金の種類によっては、契約期間の途中で解約すると、払い込んだ保険料よりも解約返戻金の金額が少なかったり、解約返戻金が生じなかったりするケースがあります。

そのため、解約してしまう前に、解約後に加入予定の保険の保険料や、解約返戻金の有無・金額等を確認しておくべきでしょう。

生命保険契約の契約者を変更することで、離婚後も契約を継続させることができます。

契約期間が一定期間を経過すると、解約返戻金が、支払った保険料の総額を上回る場合等、保険を解約するよりも継続する方が有利なケースもあります。

また、一度保険を解約すると、被保険者の健康状態によっては、再加入することも、新たな保険に加入することもできないケースがあります。このようなケースに該当し得る場合には、保険を継続させた方が良いという判断になります。

契約者の変更が必要なケース

例えば、被保険者が自分、契約者が配偶者である場合、保険料は契約者である配偶者が納めるのが通常ですが、離婚後も保険を継続させるためには、契約者を配偶者から自分に変更し、自分で保険料を納めていく必要があります。

契約者の変更を含め、保険の契約内容を変更できるのは契約者のみです。離婚後に契約内容を見直したいと思ったとき、契約者が元配偶者のままだと不都合が生じるため、必ず離婚前に、配偶者と一緒に手続を行っておくべきです。

生命保険の解約、継続、どちらを選んだ方が良いのか。それは、個別の事情によって異なります。

離婚時に解約した場合と、離婚後も一定期間継続して保険料を支払った場合では、月々の保険料や解約返戻金の金額にどの程度の差異が生じるのか、また、そもそも解約返戻金が支払われる内容の契約となっているのか、離婚後も適切な保障が受けられるのか、といったことを確認したうえで、慎重に検討し、判断しなければなりません。

離婚をするからといって、安易に生命保険を解約してしまう前に、一度弁護士に相談することをお勧めします。

生命保険を継続させる場合に、契約者の変更が必要なケースがあることは既に述べたとおりですが、この場合、保険金受取人の変更も必要となるケースがあります。次項より、詳しくみていきましょう。

受取人が配偶者の場合

婚姻中に加入した生命保険の保険金受取人が、配偶者となっているケースは少なくありません。離婚後もそのままの状態にしていると、被保険者が亡くなった場合、死亡保険金は契約上の受取人である離婚した元配偶者に支払われることになります。そのため、受取人を自分の子供や父母等に変更する必要が出てきます。

受取人を子供にすべきケースとは

未成熟子がいる場合には、養育費の義務者が被保険者となっている生命保険の保険金受取人を、養育費の権利者または子供に変更した方が良いといえます。

子供に対する扶養義務は離婚後も継続するため、養育費の義務者は子供が経済的に自立するまでの期間、養育に必要な金額を支払わなければなりません。もっとも、養育費の支払いは義務者が亡くなった時をもって終わります。このとき、養育費の権利者か子供が死亡保険金の受取人になっていれば、養育費に充当する資金の確保ができます。

ただし、契約者と被保険者が同一である場合、元々指定されていた受取人の承諾がなくとも受取人の変更が可能となっていることに留意しておかなければなりません。例えば、保険の契約者兼被保険者である元配偶者が再婚した場合、受取人を、養育費の権利者または子供から再婚相手に変更してしまうおそれがある、ということです。

生命保険料控除を受けたいとき

生命保険の保険料を支払っていると、年末調整や確定申告の際に所得控除（=生命保険料控除）を受けられるケースがあります。対象となるのは、保険金受取人全てが、保険料の払込みをする者またはその配偶者やその他の親族（6親等内の血族と3親等内の姻族）となっている生命保険契約です。

婚姻中は保険金受取人を配偶者にしていることが多いですが、離婚後も元配偶者が受取人のままである場合、その生命保険契約は控除の要件が不足していることになり、生命保険料控除を受けられません。

したがって、早急に受取人を子供や父母等に変更しておく必要があるのです。

本来、生命保険金は、被保険者が亡くなった場合等に、家族の生活を保障する目的で加入するものです。離婚によって生じる家族関係の変化に応じて、受取人を誰にすべきか検討しなければなりません。

あらかじめ弁護士に相談したうえで離婚協議に臨めば、子供の養育費や、生命保険料控除等、個別に注意しなければならない点を押さえた、適切な協議の進行が期待できます。離婚の手続を円滑に進めるためにも、離婚に詳しい弁護士に相談すべきです。

解約時に解約返戻金が発生する生命保険は、財産的価値があると評価できます。したがって、財産分与の対象となる、夫婦の共有財産として扱われます。具体的には、解約保険金が発生する「積立型」の生命保険は財産分与の対象となり得ますが、「掛け捨て型」は対象にはなりません。

また、財産分与の対象となるのは婚姻期間中に築いた財産であるため、婚姻前から加入していた保険である場合、解約返戻金のうち、婚姻前に保険料を支払っていた期間の割合を控除した額が対象となります。

財産分与に関する詳しい内容は、以下のページをご覧ください。

生命保険を解約しないと財産分与はできない？

解約時に解約返戻金が発生する契約の生命保険であれば、保険を継続する場合でも財産分与の対象として扱うことができます。

この場合の計算方法は、財産分与の基準時（別居があれば別居時、なければ離婚時）時点での解約返戻金の金額を保険会社に照会し、その金額を財産分与の割合に応じて分けます。一般的には、保険の契約者である配偶者から相手方配偶者に対して、相手方配偶者の分与相当額を、現金で支払います。

離婚によって家族構成に変化が生じると、重きを置くべき保障もおのずと変わってきます。「誰のために、どのような保障の充実を図るべきか」といったことを意識して、生命保険の見直しを行うようにしましょう。

離婚後、親権者になる場合

親権者は、自分に万が一のことがあったときに、残された子供に経済的な負担をかけないよう将来の生活保障について考える必要があります。そのためにも、生命保険の見直しは重要です。

成長とともに必要となる子供の養育費等を考慮して、死亡保険金に必要保障額を上乗せすることや、日々の生活が困窮しないよう、月々の保険料を収入に見合った金額に調整すること等も検討すべきでしょう。また、病気や怪我で入院する等した際の収入減のリスクを考慮した、医療保険の備えも大切です。

非親権者になる、もしくは子供がいない場合

非親権者で、養育費の義務者である場合は、子供の将来のために、死亡保険金の受取人を、養育費の権利者である親権者か子供本人に変更しておくことで、万が一の際の保障を確保することができます。

他方で、子供がいない場合は、家族のために保障を残す必要がなくなります。そのため、死亡保険金の金額を減らして、月々の保険料の負担を軽減させることができますし、その分、自分のための保障（医療保険等）を充実させることもできます。

Q:

離婚時、子供の生命保険も財産分与の対象となりますか？

A:

子供を被保険者とする生命保険に加入することは多いかと思います。その場合に財産分与の対象となるか否かは、多く問題となるところです。

子供の生命保険が、「積立型」であり、解約返戻金が生じる場合に、保険料が夫婦の共有財産から支払われていたときには、財産分与の対象となるものと考えられています。

Q:

離婚に伴い、生命保険の受取人を変更します。取り決めた内容について、公正証書に残すことはできますか？

A:

離婚をしたとしても、生命保険を解約しない場合は多々見受けられます。この場合に、受取人を変更することは可能であり、公正証書に明文化することも可能です。実効的な文言にするために、弁護士へ相談することをお勧めします。

Q:

離婚により親権がなくなった子供でも、生命保険の受取人に指定することはできますか？

A:

離婚によって、親権がなくなった子を、生命保険の受取人に指定することは可能です。一般的には、死亡保険金の受取人は、配偶者もしくは被保険者の2親等以内の親族とされていますが、契約されている保険会社に個別に問い合わせることが確実です。そのうえで、離婚条件とする場合には、協議書等をいかなる文言で作成するべきか、弁護士にご相談ください。

婚姻中に加入したり、契約の見直しを行ったりした生命保険は、配偶者やお子様の生活を保障するための契約内容となっています。そのため、離婚時にはしっかり見直しを行い、離婚後の生活に即した内容に改める必要があります。

しかし、冷静に、離婚後の生活を想定したうえで話し合いを進めることは、容易ではありません。離婚を急ぐあまり、目先の問題解決を優先してしまうと、ご自身やお子様の生活に何らの保障もない状態で離婚が成立してしまう、といった結果を招くおそれもあるため、後悔する前に、弁護士にご相談いただきたいのです。

弁護士法人ALGには、離婚問題について経験豊富な弁護士が多数在籍しております。蓄積されたノウハウから、ご相談者様の状況に応じて、離婚後の生活を見据えた最善のご提案をさせていただきます。安心して新しい生活をスタートさせるためにも、ぜひ、弁護士にご相談ください。