女性には再婚禁止期間があるのを知っていますか?

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚後のライフスタイルは、人によって様々です。
例えば、結婚生活に苦労が多く、離婚するにも相当の労力を消費したために、しばらくは悠々自適な生活を送りたいと考える人もいれば、離婚後に新たなパートナーを見つけ、再婚を検討する人もいます。

そもそも、新たなパートナーと再婚するために、前のパートナーとの婚姻関係を解消した人もいるかもしれません。その場合、「すぐに新しいパートナーと再婚したい!」と思われるかもしれませんが、女性は注意が必要です。なぜなら、女性には、【再婚禁止期間】が設けられているからです。

本記事では、【再婚禁止期間】について解説します。

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この記事の目次

再婚禁止期間とは

民法733条1項によると、女性は離婚から100日間は再婚できない、と規定されています。この100日間を再婚禁止期間又は待婚期間といいます。

以下、順番に詳しく説明していきます。

民法733条

民法733条について

  • 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
  • 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
    • 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
    • 女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合

設けられた理由

民法では、離婚から300日以内に生まれた子は前夫の子、婚姻から200日以降に生まれた子は現夫の子と推定される、と定められています。そのため、妊娠している状態で、父親の推定が重複する期間に再婚すると、子の父親がどちらか特定できなくなります。

このような混乱を避けるために、女性には再婚禁止期間が設けられています。

再婚禁止期間が必要な理由

再婚禁止期間には例外がある

父親の特定に問題がないとされる場合には、例外的に再婚禁止期間が適用されないことがあります。
以下、再婚禁止期間の例外に該当し得る主なケースについて、簡単に説明します。

離婚した相手と再婚する場合

離婚した前夫と再婚禁止期間中に再婚する場合、父親の推定が重複する期間に出産したとしても、法律上、子の父親はその人1人に特定できることから、離婚後すぐに再婚することができます。

離婚時に妊娠していない場合

民法733条2項1号によると、離婚時に妊娠していない場合は、再婚禁止期間の対象外と扱われています。これは、離婚した時点で妊娠していなければ、それ以降に妊娠したとしても前夫との婚姻期間中による妊娠ではないことが明らかであるからです。

女性が60歳を過ぎてからの再婚である場合

民法733条2項1号は、離婚時に妊娠していないだけではなく、医学上妊娠できないケースも対象としています。

60歳の年齢に達した女性はおおむね閉経を迎えて、妊娠の可能性が低いと考えられることから、父親の特定について問題が生じないため、離婚後すぐに再婚できるケースがあります。

なお、60歳未満であっても、閉経を主張する場合には、同様の理由によりすぐに再婚できることもあります。

離婚理由が夫の3年以上の生死不明によるものである場合

夫の生死が3年以上不明であることを理由に裁判離婚をした場合、又は、夫が失踪宣告を受けた場合には、その夫との子を妊娠する可能性がないため、離婚後すぐに再婚することができます。

離婚前に妊娠が判明し、出産した場合

民法733条2項2号は、離婚後100日間以内に出産した場合を、再婚禁止期間の例外としています。

これは、離婚前に妊娠が判明して再婚禁止期間中に出産した場合、生まれた子は民法上前夫の子と推定される一方で、出産後に新たに妊娠した子は前夫の嫡出推定を受けないことが明白であるため、出産後すぐに再婚することができるという趣旨です。

子宮を全摘出していて医学的に妊娠ができない場合

病気等の事情によって子宮の全摘出手術を受けている場合には、妊娠する可能性がないため、民法733条2項1号により再婚禁止期間の対象外となります。

また、優生保護法に基づく優生手術を受けている場合にも、妊娠の可能性が低いため、離婚後すぐに再婚できるケースがあります。

前夫との再婚以外は医師による証明が必要

なお、上記の主な再婚禁止期間の例外としてあげた6つの項目のうち、離婚した相手と再婚する場合を除き、「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」に、医師による証明の記載をしてもらい、提出する必要があります。

すなわち、主張するだけでは再婚禁止期間の例外が認められるわけではなく、医師による証明が必要な点に注意しましょう。

離婚後、すぐに再婚したい場合は再婚禁止期間の例外に当てはまるか弁護士に相談してみましょう

離婚後、再婚禁止期間を待たずに速やかに再婚したい場合、ご自身のケースが再婚禁止期間の例外にあたるかどうか、また、該当する場合には、その証明方法等について、弁護士に相談し、具体的な準備を進めていかれることをお勧めします。

再婚禁止期間を無視するとどうなるのか

再婚禁止期間の例外に該当しない場合、再婚禁止期間中に婚姻届を提出しても、通常は受理されません。手違いで受理されてしまったとしても、罰則が科されるわけではありませんが、再婚後に生まれた子の父親を特定できないという問題が生じる場合もあります。

その場合、最終的に家庭裁判所に対して父を定める訴えを提起し、父親を決めることになる可能性があります。

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再婚禁止期間中に再婚相手の子を妊娠した場合について

離婚後すぐに再婚相手との子を妊娠し、そのことについて直ちに医学的な証明ができない場合、子が生まれたのが離婚後300日以内であれば、戸籍上、子の父親は前夫となります。

再婚後に再婚相手が戸籍上の父親となるためには、家庭裁判所に対し、前夫に嫡出否認の手続を申し立ててもらうか、こちら側から親子関係不存在の手続を申し立てて、前夫と子に父子関係がないことを確定させなければなりません。

嫡出否認等についての詳しい内容は、「嫡出推定」のページ内で説明していますので、ご参照ください。

さらに詳しく
嫡出推定について

平成28年に再婚禁止期間が改正

以前は6ヶ月間と長期間だった再婚禁止期間ですが、最高裁判所が、100日間を超える部分は過剰な制約であり、違憲であると判断したことから、民法が改正され、100日間に短縮されました。

また、妊娠の有無に関わらず再婚禁止期間が適用されていた点も改正され、離婚時に妊娠していない場合には適用されないこととなりました。

再婚禁止期間に関するQ&A

Q:

別居をしていた場合はいつから100日数えれば良いですか?

A:

離婚の翌日からです。民法733条によると、女性が再婚できるのは、前婚の解消又は取消しの日、つまり離婚の日から100日を経過した後となります。したがって、前夫と婚姻期間中の別居期間は、再婚禁止期間には含まれません。

Q:

再婚禁止期間中に再婚する場合はなにか必要なものがありますか?

A:

民法733条2項(①離婚時に妊娠していなかった、又は②離婚後に出産した場合)に当たる場合は、再婚禁止期間中の再婚が可能です。

この場合、①又は②の事実について、「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」を用意して、医師による証明をもらわなければなりません。

Q:

再婚禁止期間中に前夫にも再婚させない方法はありますか?

A:

再婚禁止期間は、離婚後に生まれた子の父親を法的に特定できなくなる事態を回避する目的で設けられていることから、適用の対象は妊娠の可能性がある女性のみとなっています。その点、男性の再婚においてはそのような問題が生じ得ないため、離婚後すぐにでも再婚することができます。

例えば、前夫が不貞をした有責配偶者等で、離婚後すぐに不貞相手と再婚するようなことがあれば、感情としては許せないかもしれませんが、法的にはそれを阻止する方法はない、というのが実状です。

Q:

前夫と再婚する場合、再婚禁止期間は適用されないと思いますが、戸籍の直近の離婚相手ではなかった(前々夫)場合は適用されるのでしょうか?

A:

再婚禁止期間中の再婚が問題になるのは、子の父親の特定に支障が出るケースです。

前夫との再婚の場合には、再婚禁止期間は適用されません。なぜなら、離婚後300日、再婚後200日の、父親の推定が重複する期間に子が生まれたとしても、前夫と現夫は同じ人物であることから、父親の特定に支障が出ないためです。

しかし、直近の離婚相手ではない前々夫と再婚する場合は、前夫と現夫は異なる人物となるため、父親の特定に支障が出るおそれがあります。

したがって、前々夫との再婚の場合は、再婚禁止期間が適用されることになります。

Q:

離婚前に妊娠がわかり、離婚後に流産しました。この場合、再婚禁止期間は適用されますか?

A:

結論からいえば、再婚禁止期間中に流産しているという医師の証明があれば、再婚禁止期間は適用されません。なぜなら、流産した日以降に新たに妊娠したとしても、前夫との婚姻期間中の妊娠ではなく、嫡出推定を受けないため、前夫との間で、子の父親の特定について争いが生じなくなるからです。

このように、出産、流産の他、中絶等、妊娠の終了を証明できる場合には、再婚禁止期間は適用されません。

Q:

夫と死別した場合は再婚禁止期間の例外にあてはまりますか?

A:

夫と死別した場合も、考え方は離婚の場合と同様であり、再婚禁止期間は適用されます。つまり、夫との死別は再婚禁止期間の例外には当てはまりません。

死別後すぐに再婚できるのは、死別した時点で妊娠していないこと、妊娠していた子を夫と死別後に出産したこと、その他再婚禁止期間の例外に当てはまることが証明できる場合に限られます。

再婚禁止期間について不安なことがあれば弁護士に依頼してみませんか?

DNA鑑定で父子関係の確認ができるようになった昨今では、再婚禁止期間を女性だけに設けることは、男女の平等に反するとの声もありますが、女性は原則、再婚禁止期間を経過しなければ再婚できないのが実状です。さまざまな事情があって、離婚後すぐに再婚したい女性にとっては非常にもどかしいことかと思います。

しかし、現行法では再婚禁止期間の例外も以前より広く認められているので、ご自身のケースが例外に該当するかどうか、例外として扱ってもらうためにどう準備すべきか、弁護士に相談されることをお勧めします。

また、妊娠が判明した時期によっては、父を定めるための手続や嫡出否認の手続等、家庭裁判所の手続の利用が不可避となり、その場合、弁護士の力が必要となります。

弁護士法人ALGには家事事件の経験豊富な弁護士が集まっており、離婚に絡んで父親の特定が関わるような事案にも取り組んでおります。離婚後、速やかな再婚を考えている方、前夫と離婚する前後に妊娠、出産され、父親の特定に悩まれている方は、弁護士法人ALGへご相談ください。

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監修:谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員 弁護士
保有資格弁護士(愛知県弁護士会所属・登録番号:41560)

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