円満離婚するために知っておくべきこと

円満離婚とは、夫婦間の話し合いによって離婚する協議離婚のうち、弁護士等の第三者を介することなく、争わずに円満に離婚することと一般的にはいわれています。

似た言葉として、「円満調停（夫婦関係調整調停（円満））」という裁判所の手続がありますが、これは円満な夫婦関係を回復する、つまり円満でなくなってしまった夫婦がやり直しを図るための手続です。離婚することが目的ではないため、円満“離婚”とは性質が異なります。

円満離婚するためには、協議離婚を成立させる必要があります。協議離婚が不成立になり、離婚調停や離婚裁判を行うことになった場合、裁判所の手続を経ることになるため、夫婦のみで話し合って離婚を成立させることはできなくなってしまいます。

円満離婚したい場合には、焦らずにじっくり相手と話し合い、離婚に向けて協議を進めることが、成功させるための秘訣です。早く離婚したいからと焦ってしまうと、感情的になって言い争いになってしまうことや、なかなかお互いに納得のいく離婚条件を見出せないことが予想されます。そうして離婚調停や離婚裁判を行うことになったら、円満離婚は叶いません。

また、円満離婚する際は、弁護士に相談しながら協議を進めていくこともポイントになります。円満離婚を急ぐあまり、ご自身にとって不利な条件で離婚を成立させてしまっては、後悔することもあるでしょう。

そのような事態に陥るのを防ぐためには、弁護士に相談して、財産分与や面会交流といった離婚条件についてアドバイスを受けつつ、相手と話し合っていくことが有用です。さらに、ご自身の状況に応じた適切なアドバイスを受けることは、円満離婚の実現に向けて、譲るべき妥協点を探していくことにも役立つでしょう。

なお、弁護士に相談していることが相手に伝わってしまうと、そのことがきっかけで揉めてしまい、円満離婚することが難しくなるおそれもありますので、相手には弁護士の存在を気づかれないようにした方が良いでしょう。

一緒に暮らしながらでは、円満離婚に向けて話し合おうとしても、お互いに不満が高まって言い争いが生じるようになってしまうことがあります。そこで、別居し、一旦離れてそれぞれが冷静に考える時間を持つことが、円満離婚するための手段として、ときに有用になることもあります。

離婚時には、決めておいた方が良い条件がありますので、円満離婚する際もきちんと話し合って決めておきましょう。

なお、話し合って決めた事柄であるため、後に言った言わないの争いになり、相手が決めた内容に応じてくれないこともあります。このような事態に対処できるよう、決めた内容で離婚協議書を作成し、公正証書にしておくことをお勧めします。

次項より、決めておくべき離婚条件をいくつか挙げ、円満に取り決めていくためのポイントも踏まえて解説していきます。

親権

未成年の子供がいる場合には、離婚時に、夫婦のどちらが親権を得て親権者となるかを決める必要があります。

親権について争いになってしまったら、円満離婚の実現を妨げるだけではなく、両親が自分のことで争っているわけですから、物心がついた子供にとっては複雑な心境でしょう。円満に親権について取り決めるためには、子供の幸せを第一に、どちらが親権者となるのが子供にとっての最善策となるのかを冷静に考え、親権を得る（諦める）代わりに面会交流を認める（認めてもらう）等、お互いが譲り合っていくことが重要です。

親権についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

慰謝料

離婚の有責性がある相手に対しては、慰謝料を請求できます。そのため、円満離婚したい方が慰謝料を請求する場合もあれば、反対に請求される場合もありますので、慰謝料についても離婚時にきちんと決めておくようにしましょう。

しかし、慰謝料の問題は、金銭に関することですし、どちらか一方のみが不貞行為等の有責行為をしている場合もあること等から、特に揉めやすいといえます。円満離婚を望む方が、慰謝料を請求する側と請求される側のどちらであるかによっても異なりますが、円満離婚するためには、請求される側は誠意を持って謝罪し、相手が落ち着くまで待ってから慰謝料について話し合ったり、請求する側は不当に高額な慰謝料を請求して相手から逆上されないようにしたりする等、いかに歩み寄っていけるかどうかが重要になります。

ただし、慰謝料を請求できる状況でも慰謝料など必要ないと考える方もいますので、有責行為をしている方は、慰謝料を支払わなければ絶対離婚できないとまで考える必要はないかもしれません。

離婚の慰謝料についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

財産分与

離婚する際には、婚姻中に夫婦の協力によって築いた共有財産を、原則2分の1ずつの割合で財産分与することができます。話し合って合意できれば、自由に財産分与の割合を決めることができますし、財産分与しないことも可能です。

どのように財産を分け合うかは、離婚後の生活に大きく影響することもあります。特に、財産が多かったり、財産の種類が複雑だったりする場合には、揉めやすいでしょう。円満に財産分与について取り決めるためには、お互いに相手の離婚後の生活を考慮したり、離婚を切り出した方に浮気等の負い目があるのであれば、できる限り相手が望む財産を受けられるようにしたりする等、双方が納得できるようにしっかりと話し合うことが重要であるといえます。

財産分与についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

面会交流

子供の非監護権者が、子供と面会したり、間接的な方法で交流したりすることを、面会交流といいます。面会交流は必ず行わなければならないものではありませんが、非監護権者となった者が希望するのであれば、できる限り前向きに面会交流を認めることが、円満離婚するためには重要なポイントになります。

面会交流は、子供の健全な成長を図るために行われるものです。子供に会いたい、会わせたくないという思いをそれぞれ抱くことはやむを得ないかもしれませんが、あくまでも子供の利益を第一に、お互いが冷静に考え、面会交流について取り決めていくことが大切なのではないでしょうか。

面会交流についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

周囲への説明(親族、友人等)

離婚時には親族や友人等、周囲への説明方法についても話しておきましょう。

というのも、離婚後に離婚の理由の説明が当事者間で全く異なることで、当事者間での精神的な対立を生んでしまうことがあるからです。

例えば、夫が会社の同僚との不貞行為をしたことが離婚の直接の原因となっていたときに、夫が会社内でそのことを秘密にしなければ会社内での立場が危うくなる場合、妻に対して、少なくとも夫が勤務する会社の関係者には、不貞行為については話さないように根回しをしておいた方が良いということはあります。

Q:

円満離婚後に不貞が発覚した場合は慰謝料請求できますか？

A:

相手の不貞行為に対して精神的苦痛を受けたとして慰謝料を請求したい場合、ご質問のケースでは、ご質問者が相手の不貞行為を知ったときから3年間、または不貞行為があったときから20年間で、慰謝料を請求する権利は消滅してしまいます。

このような期間の制限にかかっていなければ、円満離婚後に相手の不貞が発覚した場合であっても、慰謝料を請求できることがあります。ただし、不貞行為があった時期に、すでに婚姻関係が破綻している状況であった場合には請求できません。また、慰謝料請求を裁判で行うことになったら、裁判所に請求を認めてもらうためには、不貞行為の証拠が必要になります。

なお、円満離婚が成立した際、離婚協議書を作成して公正証書にしており、そこに取り決めた内容以外に債権債務がないことを確認する「清算条項」を記載している場合もあるかと思います。このような場合には、錯誤無効を主張することで、慰謝料を請求できる可能性があります。

Q:

どのくらいの期間で円満離婚できますか？

A:

円満離婚の成立に要する期間は、それぞれのご夫婦の事情によって異なります。

なによりも、焦らずにじっくりと話し合うことが、円満離婚の実現にとって重要です。そのため、半年や1年以上の期間を要することもあります。お互いが納得できるまで話し合うことが円満離婚の実現につながりますので、円満離婚を望むのであれば、時間がかかってしまう可能性があるというのは、あらかじめ覚悟しておいた方が良いでしょう。

離婚を決意したら、相手と争うことなく円満に離婚したいと思われるのは当然のことです。円満離婚するには、協議離婚を成立させる必要があります。そして、弁護士等の第三者を介することなく、ご夫婦で揉めずに話し合いをまとめられなければ、円満離婚できたことにはならないでしょう。

円満離婚を希望する場合には、弁護士に相談しながら話し合いを進めていくことをお勧めします。そうすることで、ご自身にとって不利な条件で離婚を成立させてしまうのを防ぐことができますし、相手との折り合いをつけるために、どのような離婚条件の内容なら妥協しても良いかの判断の助けにもなるでしょう。

また、円満離婚するためには、焦らず、冷静になり、じっくり時間をかけて相手と向き合い、話し合っていくことが重要です。相手と話し合いを進めていくなかで、感情を抑えられなくなってしまいそうになったとき、弁護士に相談することで、冷静さを保てることもあります。

ご夫婦でしっかりと話し合い、円満離婚できるに越したことはありませんが、ご不安がある場合には、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。