DV・モラハラ被害に遭っていた妻が、訴訟で離婚請求を認容された事例
離婚調停、婚姻費用分担請求調停、離婚訴訟
| 状況 | 離婚 |
|---|---|
| 離婚の原因 | DV・モラハラ DV モラハラ |
| 手続きの種類 | 訴訟 |
| 担当事務所 | 千葉法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前】
相手方は離婚拒否 - 【依頼後・終了時】
訴訟で離婚請求を認容する判決
- 【依頼前】
事案概要
依頼者は、長年、夫から言葉による人格否定の攻撃や、殴る蹴る等の直接的な暴力の被害を受けていました。
まだ幼い子供たちのためにも、今の環境を変えなければならないと考えていたものの、どこから手を付けたらいいのか見当がつかず、また何をするにしても夫からの反抗が恐ろしかったため、なかなか行動を起こすことができませんでした。
弁護士方針・弁護士対応
まずは一刻も早く別居をすることが最優先の目標となりました。
できる限り迅速に転居先を決めていただき、転居当日には、弁護士が作成した文書(※今後は弁護士が窓口になること等を記載したもの)を自宅に置いて出ていくようお願いしました。トラブル防止の観点から、今後の窓口を確保しておくことは、とても重要なことだと考えられます。
その後、離婚調停を申し立てましたが、相手方が一切出席をしなかったため、調停自体は不成立となりました。やむを得ず訴訟提起し、訴訟の中でDVやモラハラの主張立証を行いました。
結果
今回は、DVの様子を隠し撮りした動画という非常に強力な証拠があったため、訴訟においても問題なくDVの事実が認定されました。
DVやモラハラの主張立証は、証拠の勝負となることが多いため、自宅を出る前に可能な限り証拠を持って出ていくよう指示したことが功を奏しました。
依頼者にも満足していただける結果になったかと思います。
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