養育費及び大学学納金の負担分の減額を求めた事例

養育費の減額請求

状況 離婚
離婚の争点 養育費 養育費の減額
手続きの種類 調停
担当事務所 東京法律事務所
結果
  • 【依頼前・初回請求額】
    養育費:月額11万円・大学学納金61万7000円(3期分)
  • 【依頼後・終了時】
    養育費:月額9万円・大学学納金50万円(1期分)

事案概要

離婚調停時から、依頼者の年収が減少したので、養育費及び大学学納金の負担分の減額を求めた事案。

弁護士方針・弁護士対応

離婚調停で算定表を上回る金額での養育費の支払義務が課せられた依頼者から、養育費の減額及び大学学納金の負担分の減額を依頼された事案です。
依頼者と協議して、①前回の調停時から依頼者の年収が減少したこと、②前回の調停時から相手方の年収が増加したこと、③大学学納金の負担分も現在の年収で按分することを求めました。 私立大学学納金の負担が高額だったので、大学学納金3期分の減額を求めるのは困難であるため、③は相手方の出方を見つつ、協議する方針を立てました。
そこで、調停期日に、上記①ないし③の主張をしつつ、相手方の出方を探りました。相手方は③については大幅な譲歩を示さない意向だったので、③については1期分で譲歩し、月額2万円の養育費の減額を勝ち取りました。

結果

大学学納金は1期分の減額になりましたが、月額の養育費は2万円の減額になりました。

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