相手方離婚拒否のケースで早期に離婚できた事例

夫婦関係調整(離婚)調停

状況 離婚 離婚したい
離婚の原因 DV・モラハラ モラハラ
離婚の争点 財産分与
手続きの種類 調停
担当事務所 東京法律事務所
結果
  • 【依頼前・初回請求額】
    財産分与:600万円以上
  • 【依頼後・終了時】
    財産分与:600万円以上

事案概要

相談者妻で、相手方は夫,両名の間には幼少の子が2人いました。相談者の方は長年にわたる相手方からの精神的虐待を契機に、この度子らを連れて自ら自宅を出る形で別居にいたりました。相談者は相手方との離婚を強く望んでおり、早期離婚をしたとの希望でした。
しかしながら、夫は離婚を拒否しており、仮に相手方が離婚を拒否した場合には、婚姻関係の破綻を争われ、紛争の激化、長期化が予想されるケースでした。上記の経緯で、早期に離婚をしたいとの相談内容で、この度ご依頼にいたりました。

弁護士方針・弁護士対応

まず、調停を立てる前に、一度相手方とコンタクトしてみることとしました。そうして、相手方の意向を探ったところ、離婚はしたくはないが、きちんと面会交流を実施してくれるのであれば、離婚を考えてみてもよいとの回答を得ました。
そして相談者にその点を伝えたところ、子らに相手方と会わせたくはないとのことでした、当方が面会交流の意義や早期離婚を希望している点を強調したところ、面会交流を実施していただけることになりました。
そして、面会交流について双方の調整ができたところで、調停をもうしたてました。調停においては、面会交流が実施されているとのことで、相手方も安心したことから、離婚については争わないとのこととなり、あとは面会交流の条件のみが争点化しました。
そして、調停のさなかコロナの影響により調停が延期となり、調停手続きが止まりました

結果

調停手続きは止まりはしましたが、面会交流の条件以外については争点がなかったことから、期日間に双方当事者参加のウェブ会議を開き、面会交流の条件を当事者同士で調整し、調停が再開された場合には、すぐに成立できようにすることを相談者に提案したところ、納得をいただきましたので、ウェブ会議を実施することとしました。
そして、そのウェブ会議のなかで、当方がそれぞれの言い分、主張を整理し、双方がなっとくできる条件を提示したところ、双方で一致をみましたので、なんとか面会交流の条件が整いました。
そして、調停期日再開後の期日において、双方の条件がすべてそろったとのことですぐに調停成立にいたりました。期日は延期にはなり相談者の方においてもストレスになっていた最中、早期に紛争解決に導けたことから、相談者の方も大変満足されていました。

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