本件は、相手方からDVを受けた依頼者が、子どもと一緒に自宅から出て行き、離婚を求めた事案です。
依頼者は、相手方との離婚の話合いがうまく進まず、かなり疲弊した状態で弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件には、以下のような争点・懸念点がありました。
・相手方の収入
・依頼者は以前大手企業に勤めており、パート以上に収入を得られるかどうか
・相手方による、養育費について、子供が１８歳になる月までしか支払わないという提案
・依頼者が相手方の財産をほとんど把握していない
弊所担当弁護士が、書面および調停の場で説得的に説明し、調査嘱託を利用する等、依頼者の獲得目標に対して一つ一つ対応していきました。

調停結果として、
・相手方が当方に財産分与として６００万円を一括で支払うこと
・養育費について、２０歳を原則とし、大学へ進学した場合には、大学等を卒業するまで（２２歳に達して初めて迎える３月）という支払い期間が延長したこと
・養育費の算定となる双方の収入については、相手方の収入を調査嘱託によって把握しつつ、依頼者の稼働能力の限界を主張し、月額７万５０００円を支払うこと及び習い事の費用として２万７０００円を支払うこと
等の内容で合意に至りました。
依頼者は受任時点でかなり疲弊していたため、担当弁護士は、調停期日毎に依頼者との打合せを重ね、事前に書面等を提出し、調停に臨みました。その結果、依頼者が当初から希望していた内容の調停結果を獲得することができました。