DVを否定し不貞を立証、依頼者有利の条件で離婚が成立した事例
相手方有責での離婚
| 状況 | 離婚 |
|---|---|
| 離婚の原因 | 不倫・浮気 DV |
| 離婚の争点 | 慰謝料 婚姻費用 財産分与 養育費 |
| 手続きの種類 | 調停 裁判 |
| 担当事務所 | 名古屋法律事務所 |
| その他 | 財産分与 |
- 結果
- 【依頼前】
慰謝料：200万円（相手方からの請求）
養育費：月額７万円 - 【依頼後・終了時】
慰謝料：25万円（依頼者からの請求）
養育費：月額６万円
- 【依頼前】
事案概要
本件は、長期にわたって別居生活していたが、相手方が、依頼者が相手方にDVをしたとして、離婚請求及び慰謝料請求をしていた事案でした。
しかし、依頼者としては、DVの事実はなく、慰謝料の支払いはもちろん、自らを有責として離婚することは納得ができないとして、ご相談の上、ご依頼くださいました。
弁護士方針・弁護士対応
本件は、依頼者は、DVの事実は否認しており、以下のような争点・懸念点がありました。
- ・依頼者の相手方に対するDVの有無
- ・養育費算定の根拠とする相手方の収入
- ・相手方の不貞行為の疑い
双方に他方当事者が有責配偶者であるという主張をしているため、相手方の主張を否定しつつ、依頼者側の主張する相手方の有責性を説得的に主張立証しました。
結果
結果として、
- ・依頼者の相手方に対するDVはないこと
- ・相手方の不貞行為があったこと
- ・相手方に一定の収入を認めた上で、養育費を月額６万円とすること
等の内容の判決を得ました。
最終的に、依頼者は、相手方が有責であることを認められることができたので、ご満足いただけました。
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