依頼者は相手方である妻、大学生の息子、社会人の娘と４人で暮らしていました。

相手方が突如家族を置いて家を出て、離婚と婚姻費用・養育費の支払い、モラハラについての慰謝料の支払いを求めて来ました。

依頼者は、相手方が突然家族を置いて家を出たにもかかわらず婚姻費用・養育費を請求してきたことに困惑されていました。

また、離婚となることや、財産分与をするのは仕方ないと考えつつも、相手方から過剰な請求がされることは無いようにしたいとのお考えでした。

本件の主たる争点は、婚姻費用・養育費、財産分与、依頼者のモラハラの有無でした。

婚姻費用については、双方の収入状況や、子２人は依頼者と一緒に暮らしていること、うち娘は既に就職していることなどの事情から、支払うべき婚姻費用額は小さく、離婚後はむしろ相手方が養育費を支払うべきであることを主張していきました。

財産分与については、依頼者名義の不動産については依頼者の援助を受けて購入されたものであることや、ローンの支払い状況、不動産価格の調査結果をなどから財産分与の対象とすべき不動産の価格はごくわずかであることを主張しました。

また、退職金の分与方法についても、裁判例をもとに、適切妥当な方法を主張していきました。

モラハラについては、依頼者は相手方が癌を患った際に献身的に支えてきたこと、癌を患う前後から夫婦間の諍いが起こるようになったことを指摘し、依頼者がモラハラをしたわけではないことを主張していきました。

最終的には、依頼者から相手方に対して１１０万円を一括して支払い、養育費などの支払いは双方しないということで調停が成立しました。

証拠の収集や裁判例の調査を適切に行い、相手方からの財産分与や慰謝料の過剰請求をほぼ完璧に防ぎ切った形となりました。