外国籍の男性と結婚した女性が依頼者です。婚姻直後から強いモラハラにさらされ、話し合いでの離婚を男性に対して求めていましたが、まったく応じてもらえず、激しくなるモラハラに耐えかねご依頼者は協議を断念。別居に踏み切りました。

しかし、秘密にしていたはずの別居先を男性が繰り返し訪問、ドアや窓を激しくたたき面会を求めるなどし、収拾がつかなくなったため、やむなく弊所にご依頼いただくこととなりました。

ご依頼後、警告も兼ねて、速やかに訴訟提起を行いました。離婚の意思がご依頼者において明確である以上、交渉書面の差し入れよりも訴状がそのまま届いた方が直截的と考えたからです。
加えて、暴力や付きまとい等への抑止もかねていました。
同時並行で警察への相談やＤＶ保護命令についても相談助言させていただき、ご依頼者の身の安全確保を最優先にして進めました。

国際離婚を扱う際、管轄が問題となることが多く、訴状の記載のミスをするとそれだけ時間のロスにつながりますが、担当弁護士において習熟しておりましたので、管轄について補正なしで訴状は受理され、速やかに第１回期日が指定されました。

第１回期日には被告夫は欠席（民事訴訟と違いこれだけでは離婚は認められません）で、担当弁護士より速やかに判決をいただきたいことを、ご依頼者の陳述書とともに法的に主張した結果、第２回期日も欠席すれば裁判官の判断を出す旨内諾を得ました。

第２回期日では被告本人が出席し、ご依頼者と対話をさせろ等法廷で不規則発言を繰り返すに至り、裁判官より「尋問が必要」と言われました。

しかし、法廷で担当弁護士が冷静に対応し、被告の発言の法的な分析や、不規則発言をしている被告とご依頼者を法廷で相対させることのリスクを淡々と指摘し、弁論を終結させ、尋問手続きの省略による速やかな判決獲得を実現しました。

訴え提起から４か月で離婚認容判決書が送達・判決確定しました。