相手方が不貞行為を行ったため、別居を開始したところ、相手方からご依頼者様に対し、不貞相手には慰謝料請求をするな、慰謝料請求をしたら子供も含め一切生活費を支払わないと言われたとして、ご相談に来られました。

ご依頼者様は、相手方が数年前に破産するなど資力的に問題があったことから、不貞相手に対して慰謝料請求をしたいとの意向をお持ちでした。

もっとも、慰謝料請求を行うと、生活費を止められてしまうおそれがありましたので、まずは婚姻費用分担請求調停を申し立て、１回目の期日で現在の生活費の金額で調停を成立させたうえで、不貞相手に対して慰謝料請求を行い、200万円で示談を成立させました。

その後、相手方から離婚調停が申し立てられましたので、事実上養育費＋慰謝料という形で離婚調停に臨み、早期離婚を目指しつつ、有利な条件で調停を成立させる方向で活動しました。

離婚調停を行った結果、養育費月５万円、学費分担金（事実上は慰謝料）月３万円、合計月８万円を受け取り続ける内容でまとまりました。

お子様がまだ４歳であり、終期が２０歳になるまでですので、事実上慰謝料５５２万円の月３万円分割での支払いを受けられる内容であり（不貞慰謝料自体は２００万円で示談済みだったため、本来は請求できない）、ご依頼者様も非常に喜んでいただけました。

また、相手方は、ご依頼者様に対し、財産分与を請求しており、財産資料をすべて明らかにした場合、２００万円程度ご依頼者様が相手方に対して支払う必要がありましたが、こちらの請求権の放棄にも成功しました。

ご依頼者様は、相手方に対して金銭を支払うことは絶対に避けたいとの意向でしたので、こちらについても非常に喜んでいただけました。