本件は、弁護士介入前に、相手方（妻）が子供を連れて別居を開始し、離婚調停、婚姻費用調停を申し立ててきた、という事案です。

依頼者としては、何より子供たちと一緒に暮らし続けたいという気持ちが強かったため、①相手方との関係再構築を模索する、②仮にそれが無理なら離婚を前提として親権を争う、という方針で動いていくことになりました。

過去の育児の関与の程度は、明らかに相手方の方が高かったため、仮に親権を本気で争いに行ったとしても、なかなか厳しい戦いになることが想定されました。

そのため、本命は①の円満での解決でしたが、相手方の離婚意思は非常に強く、また相手方がモラハラなどを理由に慰謝料請求をしてきたこともあり、円満での解決も困難と思われました。

ダメもとではありましたが、まずは依頼者に相手方への思いをつづった手紙を書いてもらい、円満での解決ができるよう働きかけました。

それと同時に、「仮に円満での解決が難しい場合、積極的に親権を争う。それ以外の争点（財産分与、婚姻費用、面会交流の条件等）もすべて争う」という姿勢を示して、可能な限り使えそうな事情を聴き取って書面にして争いました。

もちろん定期的に、円満での解決を打診することも並行して行うという、いわば飴と鞭の構えです。争点となっている事項について積極的に主張立証を展開することは、必ずしも相手方への攻撃を意味しないため、表現に気を付けることさえすれば、これらはある程度両立可能かと思います。

相手方はずっと弁護士をつけずに対応しておりましたが、争点が増えていく中、少しずつ疲弊をしてきたのか、あるいは手紙でのメッセージが届いたのか、最終的には同居再開での解決に同意してくれました。
依頼者の方には満足していただける結果となりました。