相手方が離婚に消極的な状況から、財産分与2300万円で調停成立した事例
離婚、財産分与、養育費の請求
| 状況 | 離婚 離婚したい |
|---|---|
| 離婚の原因 | DV・モラハラ モラハラ |
| 離婚の争点 | 離婚 婚姻費用 財産分与 養育費の請求 |
| 手続きの種類 | 調停 |
| 担当事務所 | 大阪法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前】
婚姻費用27万
お子様の学費(養育費) - 【依頼後・終了時】
婚姻費用35万(学費込み)
財産分与2300万(一括)
- 【依頼前】
事案概要
相手方から離婚を切り出されたことをきっかけに、離婚に応じる意向でご来所されました。
ただ、離婚にあたり、お子様たちの養育費や財産分与についてどのように交渉すればいいのか分からず、また、相手方の言動によって精神的に委縮してしまい、直接話し合う自信がないとのことでご依頼をいただきました。
弁護士方針・弁護士対応
当初は交渉による離婚合意を目指していましたが、相手方が考えを翻し、復縁を希望したため、交渉が硬直状態となりました。
当事者間の話合いでは埒が明かないとのことで、弁護士のアドバイスにより、第三者が関与する調停を申し立てるに至りました。
調停においては、相手方が離婚に消極的であったことから、財産分与が大きな争点となりました。財産を開示しても、相手方から過去に遡って預金の使途の説明を求められるなど、厳しい言葉が投げかけられる場面もありましたが、毅然と対応し続けました。
結果
調停の結果として
・婚姻費用として月35万円(子供の学費含む)の支払い
・離婚に伴う財産分与として2300万円の獲得
等、離婚に対して前向きでなかった相手方との調停離婚が成立しました。
双方代理人が調停外でも離婚条件について協議を重ね、相手方も納得できる条件で離婚と婚姻費用について調停を成立させることができました。
また、代理人が就任したことにより、依頼者が相手方と直接対峙するという精神的な負担を負うことなく、事件終了に至りました。
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