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婚約破棄

婚約破棄の慰謝料を請求された場合

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

結婚することを約束した後に一方的にこの約束を破った場合(婚約破棄)、精神的苦痛を受けたとして、相手から婚約破棄の慰謝料を請求されることがあります。

慰謝料を請求されたら、必ず支払わなければならないのか、どのように対応していけば良いのか、疑問や不安に思われることでしょう。本記事では、婚約破棄したことによって相手から慰謝料を請求された場合に焦点を当て、解説していきます。

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婚約破棄の慰謝料を請求されたら支払う義務はあるのか

婚約破棄により慰謝料を請求されたら、必ず請求に応じて支払わなければならないというわけではありません。支払い義務の有無は、婚約破棄した理由によって異なりますし、そもそも婚約していたとはいえない状況にあった場合や、「破棄」ではなく協議(当事者間の合意)により婚約を解消したと評価できる場合であれば、婚約破棄による慰謝料の支払い義務はありません。

どんな場合に婚約破棄の慰謝料は発生するのか

婚約破棄の慰謝料が発生するのは、婚約成立の事実があり、かつ、行った婚約破棄に正当事由がない場合です。

婚約とは何なのか、婚約破棄の正当事由にはどのような理由が該当する可能性があるのか、詳しい内容を知りたい方は、下記の各記事をご覧ください。

さらに詳しく
婚約の定義
さらに詳しく
婚約破棄の正当事由

婚約破棄の慰謝料を請求されたら

婚約破棄したことで相手から慰謝料を請求されたら、まず請求内容と事実関係を整理し、慰謝料を支払う義務の有無を確認しましょう。具体的には、婚約が成立していたといえるか、婚約破棄の理由が正当事由に該当するかという点が重要になります。

また、詳しくは後ほど説明しますが、婚約破棄の慰謝料を請求する権利には消滅時効があります。消滅時効が成立している場合、相手は慰謝料請求権を行使することができなくなるため、慰謝料を支払う義務はありません。したがって、消滅時効が成立しているかという点も、きちんと確認しておきましょう。

婚約破棄の慰謝料を請求された場合の対応

婚約破棄の慰謝料請求は、面談で直接・電話・メール・普通郵便・内容証明郵便等、様々な手段によりなされます。いずれの手段による場合でも、慰謝料の支払いを強制させることはできません。請求を受けた側の対応は、(1)請求に応じる、(2)金額及び支払手段について交渉する、(3)無視する、に大別されます。

どのような対応をすべきかの判断は、裁判になった場合に、相手方の請求が認められるかどうかの見通しを立てながら行うことになります。また、弁護士に依頼する場合には弁護士費用も必要になりますので、裁判において慰謝料請求が認められそうな事案かどうかを前提に、弁護士費用も考慮しながら対応を検討する必要があります。

また、交渉をする場合でも、口頭での交渉はお勧めできません。元婚約者同士であるため、感情的になることも多いでしょうし、言った言わないの争いになることもあるからです。交渉は、弁護士に依頼するか、メール等の記録に残る形で行うことが賢明です。

婚約破棄の慰謝料を請求されたときは、早めに弁護士にご相談ください

婚約破棄の慰謝料を請求されたときは、あわてて請求に応じるのではなく、まずは自身に慰謝料を支払う義務があるかどうかを確かめたうえで、適切な対応をとっていくべきです。そのためにも、請求内容と事実関係をきちんと確認し、冷静に判断することが重要になります。

とはいっても、婚約破棄して慰謝料を請求されたら、動揺してしまう方は多いと思われますし、内容証明郵便が届いたらなおさらのことでしょう。また、請求された際の対応方法によっては、相手の感情を逆なでしてしまい、争いが長引いてしまうおそれもあります。

弁護士であれば、ご相談者のお話を伺い、慰謝料を支払う義務があるかどうか適切に判断することができ、後に不利益を被らないよう、対応の仕方をアドバイスすることもできます。婚約破棄したことで、相手から慰謝料を請求された場合には、できる限り早めに弁護士にご相談ください。

婚約破棄の慰謝料請求を拒否できるのか

婚約破棄の慰謝料を請求されたからといって、ただちに支払わなければならないというわけではありません。請求された内容と事実関係を確認し、支払う義務がないのであれば、拒否することは可能です。

しかし、慰謝料の支払い義務がある、つまり自身がした婚約破棄に正当事由がない場合には、請求を拒否することは難しいといえます。相手との話し合いで支払いを拒否したとしても、裁判において慰謝料を支払うよう判決が下されることになるでしょう。

もっとも、請求を拒否できないとしても、相手から請求された慰謝料金額があまりにも高額である場合には、減額してもらうよう交渉することはできます。

請求された慰謝料金額について、妥当な金額とはどのくらいか、どのような場合に減額できる可能性があるのか、次項より確認してみましょう。

請求された慰謝料金額が妥当かわからない場合

婚約破棄の慰謝料請求がなされた裁判例で認められた慰謝料額は、30万~300万円程度と、事案により大きく異なります。慰謝料の算定要素は、婚姻成立への成熟度(挙式・披露宴・結納やそれらの準備、両親等親族への紹介等)、帰責事由の重大性(暴力、他の異性との交際等)、その他精神的苦痛を増加させるような事情(交際期間、同居期間、妊娠・中絶・出産の有無、破棄当時の年齢等)といったものがあります。

これらの事情を適切に評価するには、裁判例を適切に読み解き、裁判所が重視している事情は何か、同事情が個別のケースに妥当するかを判断できる能力が必要です。

請求された慰謝料金額に納得できない場合や、金額の妥当性がわからない場合には、法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

慰謝料の請求額を減額する条件

裁判における慰謝料金額の算定は、様々な要素を総合考慮してなされるので、請求額があまりに高額である場合には、減額できる可能性があります。一例を挙げますと、「婚約成立までの交際期間」や「婚約成立後、婚約破棄するに至るまでの婚約期間」が短ければ短いほど、慰謝料を減額できる可能性は高いといえます。また、婚約破棄するに至った事情によっても、減額できることがあります。

婚約破棄の慰謝料を決める流れ

婚約破棄の慰謝料を請求された場合、基本的な流れとしては、まず当事者間で話し合い(協議)、協議がまとまったら、慰謝料額・支払い方法・その他の事項(謝罪、口外禁止等)の合意内容をまとめた合意書を作成することが一般的です。支払いが長期の分割払い等の場合には、履行確保のため、公正証書等の「債務名義」を作成することも多くあります。

当事者または代理人を介しての協議がまとまらない場合には、損害賠償請求訴訟を提起することが一般的です。なお、協議不成立後、民事調停を申し立てることも皆無ではありませんが、当事者間に合意が成立しなければ結局訴訟が必要になるため、婚約破棄の慰謝料請求で民事調停が利用されることは多くありません。

調停、裁判を無視して良いのか

調停を無視して欠席し続けた場合、調停は不成立となり、相手から裁判を起こされることになるでしょう。なお、実際に適用されることは少ないようですが、正当な事由がなく調停期日を欠席した場合、5万円以下の過料に処せられるおそれもあります(民事調停法34条)。

調停不成立となった後、裁判になったら、時間や費用を要しますし、調停を無視して欠席し続けた事実が判決に不利に働く可能性も否定できません。というのも、調停を無断で欠席していたことで、裁判所から、ルールを守れない人物なのだろう、反論できないやましい事情があるのだろうと思われることが予想されるためです。

さらに、裁判も無視して欠席した場合には、請求者(相手方)のみの主張・立証に基づいて判決(いわゆる「欠席判決」)が下されることになるため、請求者(相手方)の主張が認められてしまうことになります。欠席判決の場合でも、慰謝料額が裁判所の裁量により減額されることはあります(民事訴訟法248条)が、慰謝料を請求された側としては、裁判所が慰謝料を減額してくれることに期待して欠席するより、しっかりと反論をした方が望ましいです。

ご自身にとって不利な結果となり、後悔してしまわないよう、調停や裁判を申し立てられた場合には、無視せず参加し、相手の請求内容に納得がいかないのであれば、その旨反論していくべきです。

婚約破棄の慰謝料請求の時効について

婚約破棄の慰謝料請求権は、不法行為に基づく損害賠償請求権、または債務不履行に基づく損害賠償請求権として生じます。双方の請求が発生したものとして、不法行為または債務不履行を理由に損害賠償の支払いを求められることが一般的です。

なお、不法行為責任と債務不履行責任とで消滅時効の期間が違うため、注意が必要です。

示談・和解へもっていきたいなら弁護士へ

婚約破棄の慰謝料を請求され、相手と言い分が異なって裁判にまで至ってしまった場合、解決まで時間を要することになります。時間がかかればかかるほど、精神的なご負担は大きくなるでしょうし、慰謝料を請求されて揉めていることを、周囲に知られてしまいやすくなることが予想されます。

そこで、弁護士に依頼して相手との交渉を代わりに行ってもらうことで、話し合い(協議)の段階で示談を成立させ、早期に解決を図れる可能性が高まります。また、後にトラブルにならないよう、示談が成立したら、合意した内容を示談書という書面で残すことが重要ですが、この示談書の作成を任せることもできます。

加えて、裁判を起こされたという段階であっても、弁護士に依頼し、代理人となって対応してもらうことで、適切な反論ができるようになります。適切な反論により、裁判所の心証が請求された側(被告)に傾けば、裁判所から請求した側(原告)を説得することで和解が成立する可能性は高まるでしょう。裁判所に判決を下される前に和解が成立することで、裁判は終了しますし、判決を下された後に控訴されてさらに争いが長引くことも防げるため、より早期に解決できることになります。

婚約破棄により慰謝料を請求されたという事態を早期に収束させるため、示談・和解へもっていきたい場合には、弁護士に依頼することをぜひご検討ください。

婚約破棄の慰謝料の請求額が減額された判例

ここで、婚約破棄を理由として慰謝料請求がなされ、裁判で争った結果、原告側の請求額が減額された判例を紹介します。

<東京地方裁判所 平成28年11月14日判決>

本事案は、原告(女性)が、被告Y1と婚約していたところ、被告ら(被告Y1と被告Y2)がその婚約を不当に破棄して婚姻するに至ったとして、被告らに対し、400万円の慰謝料請求をしたというものです。婚約の成否や婚約破棄の有無、原告の損害等が争点になりました。

まず、婚約の成否について、裁判所は、遅くとも原告が被告Y1の子を出産することを決意した頃には、原告と被告Y1とは、被告Y1の離婚(当時の妻Aとの離婚)が成立したら結婚する旨の婚約をしたものと評価すべきであると判断しました。また、婚約破棄の有無については、被告Y1が婚約を破棄したものと認めました。

そして、原告の損害については、慰謝料請求を認めたものの、原告は、被告Y1の子Bを出産して被告Y1と婚約したこと、原告は、被告Y1から婚約の解消の申出を受け、原告と被告Y1の関係は必ずしも強固なものとはいえなくなったこと、被告Y1は、一旦は婚約破棄を撤回した後も自己の保身のために再び婚約を破棄するに至ったこと、被告Y1は、調停が申し立てられるまで子Bの認知を拒んだこと等、諸般の事情を総合考慮し、慰謝料は150万円が相当であると判断しました。原告が婚約破棄の慰謝料として請求した金額は400万円でしたが、250万円減額される結果となりました。

なお、被告Y1が婚約を破棄して婚姻した相手である被告Y2に対する請求に関しては、被告Y2は、原告と被告Y1の婚約が破棄されるに至ったことについて法的な責任を負うべきものとはいえないとして、請求を棄却しています。

婚約破棄の慰謝料を請求された場合のQ&A

Q:

婚約破棄の慰謝料を請求されましたが、婚約した覚えがないので拒否できますか?

A:

そもそも婚約が成立していたといえなければ、婚約破棄の慰謝料を支払う義務はありません。したがって、ご質問のケースでは、まず婚約が成立していたかどうかについて争うことになります。婚約は成立していなかったと認められれば、婚約破棄の慰謝料を支払う義務はないので、請求を拒否できます。

婚約成立の成否について、裁判を行って争うことになったら、婚約の成立を主張する相手方が、証拠を基に、婚約の成立を立証する必要があります。裁判例では、婚姻へ向けた具体的な行動が積み重なるほど、婚約の成立が認められる傾向にあります。例えば、結納を交わしていた、婚約指輪のやりとりがあった、結婚式場を予約していた等の場合には、婚約は成立していたと認められてしまう可能性が高くなります。

Q:

同棲していた場合、婚約の証拠とされてしまうのでしょうか?

A:

単に同棲していたというだけでは、婚約が成立していたと評価されません。もっとも、同棲以外の諸事情(親族へのあいさつ、結納、結婚式場の予約、妊娠等)が積み重なれば、裁判で「婚約が成立した」と評価される可能性もあります。婚約の成立を争う側としては、婚姻へ向けた具体的な行動を伴わずに同棲していたことを適切に主張していくのが好ましいです。

Q:

性格の不一致で婚約破棄したら慰謝料請求されました。支払う義務はありますか?

A:

婚約破棄したことに正当事由がない場合には、婚約していた相手に対し、慰謝料を含めた損害賠償責任を負います。

婚約破棄の正当事由について、民法の規定が存在するわけではないため、裁判所は、個別の状況に応じて、破棄した側の言動が信義則に反するものと評価できるかどうかにより判断していきます。例えば、婚約破棄の理由が単なる「性格の不一致」のみの場合、お互いの性格をわかったうえで婚約することが一般ですから、正当な事由に基づいた婚約破棄とはいえないとされる可能性が高く、その場合、慰謝料を支払う義務が生じます。もっとも、相手方が非常識な行動を取っているような場合には、婚約破棄の正当事由が認められることもあります。

婚約破棄して慰謝料請求された場合の対応については、弁護士への相談がお勧めです

婚約破棄したことで、相手から、精神的苦痛への賠償金として慰謝料を請求される場合があります。突然慰謝料を請求されたら、あわててしまう方は多くいらっしゃることでしょう。しかし、婚約破棄したことに正当事由があれば、慰謝料を支払う義務はないですし、妥当ではない高額な金額が請求されている場合もあります。このようなことを把握しておらず、請求されるがまま、合意書にサインしてしまった場合、慰謝料の支払いを拒否することは難しいといえます。したがって、まずは請求内容と事実関係をよく確認すること、慰謝料を支払わなければならないとしても、請求金額が妥当であるかどうかを自身の状況に応じて適切に判断することが重要になります。

また、相手からしたら、婚約破棄されたことで感情的になっていることが考えられますし、請求への対応方法によっては、さらに怒りを増幅させてしまい、争いが長引くおそれがあります。そのため、早期に解決させたいのであれば、相手の請求に対して適切な対応をとることも重要です。

婚約破棄の慰謝料を請求され、どのように対応していけば良いのか不安を抱えていらっしゃる場合や、話し合いがまとまらずにお困りの場合には、弁護士に相談・依頼することをお勧めします。弁護士であれば、ご相談者の状況に応じて適切なアドバイスをすることができますし、代わりに相手と話し合いを行うことや、必要な手続を行うこと、調停や裁判に代理人として参加することも可能です。

そもそも、法的知識の不十分な当事者同士での協議は、裁判になった場合の見通しが誤ってなされていることが少なくありません。早めに弁護士を介入させた方が(特に請求された側はすぐに弁護士に相談した方が)、迅速妥当な解決につながります。

婚約破棄の慰謝料を請求された場合には、まず弁護士に、なかでも婚約破棄問題の解決実績の多い弁護士にご相談ください。

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