婚約破棄の慰謝料について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

結婚しようという約束を一方的に破る「婚約破棄」に伴い、精神的苦痛を強いられたら、被った精神的損害に対する賠償金である「慰謝料」の請求が可能なケースがあります。

婚約破棄された側が、慰謝料請求したいという気持ちを抱かれることは当然かと思いますが、婚約破棄した側も、相手にもっぱらの原因があって婚約破棄するに至ったのであれば、慰謝料請求を望まれるでしょう。

本記事では、主に婚約破棄された側の立場からみた「婚約破棄と慰謝料」をテーマに解説していきます。

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婚約破棄で慰謝料は発生するのか

不当な婚約破棄をされた場合、慰謝料を含めた損害賠償金を相手に要求することができます。つまり、婚約破棄の理由によっては、慰謝料が発生する可能性があるということです。婚約破棄の理由が不当なものとして認められるか否かについては、下記の記事をご覧ください。

さらに詳しく
婚約破棄の正当事由

婚約が成立していないと慰謝料請求できない点に注意

婚約破棄の慰謝料請求を行う際は、婚約が成立していたか否かも重要なポイントになります。もし、相手から「婚約した覚えはない」と主張され、婚約の成否が争いになり、婚約が成立したと認められなければ、婚約破棄に対する慰謝料を求めることができなくなってしまいます。

婚約成立の立証について、詳しくはこちらをご覧ください。

婚約破棄の慰謝料の相場

婚約破棄の慰謝料の金額は、一般的には、30万~300万円程度が相場であるとされています。しかし、裁判では様々な事情を総合的に考慮したうえで算定されるため、個別の状況によって大幅に変わることもあります。

ただ、相手から合意を得ることができれば、相場によらず合意した金額で慰謝料を受け取ることが可能です。

婚約破棄の慰謝料が増額する要素

裁判で婚約破棄の慰謝料請求をすることになったら、様々な事情を総合的に考慮したうえで、金額が算定されることになります。具体的には、「交際してから婚約するまでの期間(交際期間)」「婚約してから破棄されるまでの期間(婚約期間)」「婚約破棄の理由」「請求する相手の収入」「妊娠や出産の有無」といった事情が考慮されます。

例えば、交際期間や婚約期間は、長ければ長いほど、婚約破棄されたことで受ける精神的苦痛が大きくなると考えられるため、金額はより高くなるでしょう。

婚約破棄の慰謝料請求をする際の注意点

婚約破棄の慰謝料として、どのくらいの金額を請求するかは、相場を意識しつつ検討する必要があります。また、実回収という観点からは、相手の収入では到底支払うことが望めない金額で合意することができたとしても、絵に描いた餅となりかねません。それならば、相手の支払能力を踏まえた慰謝料金額を請求し、相手の同意を得やすくするように注意した方が良いといえます。

婚約破棄の慰謝料を請求する方法

婚約破棄の慰謝料を請求する方法としては、まずは当事者間で話し合うこと(協議)から始めるのが一般的です。しかし、相手が話し合いや請求に応じてくれない場合があります。ここで注意してほしいのが、婚約破棄の慰謝料請求をする権利には消滅時効があるということです。そのため、このようなケースでは、内容証明郵便を送るという手段をとった方が良いでしょう。

それでも相手が話し合いや請求に応じてくれない場合には、裁判所へ損害賠償請求訴訟を申し立てることになるというのが、一般的な流れです。

婚約破棄の慰謝料請求の時効はいつ?

慰謝料を含めた損害賠償金の請求には消滅時効があります。

ただし、その期間は、債務不履行に基づいて損害賠償請求するか、それとも不法行為に基づいて損害賠償請求するかによって異なります。また、民法改正(2020年4月1日施行)により、変更されている部分もあります。これらの点をまとめると、下記のようになります。

債務不履行に基づく損害賠償請求権
改正前 ・消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。(民法166条1項)
・債権は、10年間行使しないときは、消滅する。(民法167条1項)
改正後 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。(民法166条1項)

不法行為に基づく損害賠償請求権
改正前 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。(民法724条)
改正後 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間行使しないとき。
二 不法行為の時から20年間行使しないとき。(民法724条)
⇒改正により、「不法行為の時から20年」という期間は、除斥期間ではなく消滅時効であることが明確にされています。

慰謝料以外に請求できるもの

相手の婚約破棄に正当事由がない場合、慰謝料(精神的損害)以外にも結婚式場の予約金・キャンセル料や、招待状の発送費、新居に住むための準備にかかった費用といった、実際の出費(財産的損害)も、婚約破棄によって被った損害として、損害賠償請求の対象になり得ます。

また、婚約したためにそれまでの勤務先を辞めた場合、勤務し続けていたら得られたであろう給与といった逸失利益も、財産的損害として賠償請求が認められるケースがあります。

なお、婚約するにあたり、婚約指輪や結納金のやりとりをしていた場合には、これらの返還請求、または購入費の賠償請求を行うことができます。ただし、贈った側に婚約破棄に至った原因があったら、このような請求は認められないでしょう。

婚約破棄の慰謝料を請求して認められた裁判例

東京地方裁判所 令和元年11月14日判決

事案の概要

原告と被告は交際後、被告が転職して福岡県に移り住むことがきっかけとなり、婚約するに至りました。そして、福岡県内で同居を始め、互いの両親に対する挨拶や婚約の報告を済ませ、被告は原告に対し婚約指輪を贈る等していました。

ところが、被告は原告に対し、元旦を原告の実家で一緒に過ごすことを取りやめる連絡をした際、別れ話を持ち出しました。原告は、被告との関係修復を望み、復縁専門のカウンセラーの有料サイトで相談したりもしましたが、被告は聞く耳を持たず、同居は解消となりました。

そこで、原告が被告に対し、被告が正当な理由なく一方的に婚約を破棄したとして、債務不履行または不法行為に基づき慰謝料を請求したという事案です。

この事案では、「被告が原告との婚約を正当な理由なく一方的に破棄したか否か」「慰謝料の金額」の2点が争われました。

裁判所の判断

裁判所は、別れ話を持ち出したのは被告であること、原告は一貫して婚約および同居の継続を求めており、そのための努力をしていたのに対し、被告はこのような原告の言い分に耳を貸さず、もはや婚姻することを予定していないことを前提とするものと考えざるを得ない内容の発言を原告に対してしていたこと等の前提事実から、原告と被告の婚約は、同居が解消された時点までには、被告によって一方的に破棄されたものと認めるのが相当であると判断しました。

そして、本件におけるすべての証拠を検討しても、被告による一方的な婚約破棄に正当な理由があるものとは認め難く、被告は原告に対し、一方的な婚約破棄につき、債務不履行責任を負うものというべきであるとしました。

慰謝料の金額については、婚約期間および同居期間、福岡県内で同居するに至った経緯、婚約破棄および同居解消の経緯、同居解消後や本件訴訟における被告の言動、その他一切の事情を勘案したうえで、100万円が相当であると認めました。

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婚約破棄の慰謝料に関するQ&A

Q:

寿退社した後、婚約破棄されました。減収分を慰謝料請求できますか?

A:

過去の裁判例(東京地方裁判所 平成26年6月9日判決)では、以下のような判断がなされています。

近隣県に居住する当事者同士が、結婚紹介所を通じて知り合い婚約し、被告からの強い働きかけにより婚姻後被告の勤務地近隣で同居するために原告が仕事を退職したところ、その2日後に被告が一方的な婚約破棄をしたという事案において、婚約破棄と原告の退職による損害との間には密接な関係があるとして、再就職までの2ヶ月間の給与および賞与相当額を損害として認定し、さらに慰謝料80万円を認めました。

退職に伴う逸失利益を婚約破棄の損害として認められるかに関して、現代社会においては、結婚したら特に女性が退職するという風潮はなくなりつつあり、逸失利益が認められるかは慎重な判断を要するといえます。本件では、被告が被告の勤務先近くでの同居を強く希望し、被告の希望地で同居した場合に原告が毎日通勤することが困難であり、被告と婚姻するには原告が退職せざるを得なかったという事情が大きく影響していると思われます。

Q:

婚約破棄され、中絶後、心療内科に通院中です。慰謝料の増額はできますか?

A:

過去の裁判例(東京地方裁判所 平成21年3月25日判決)では、以下のような判断がなされており、参考にすることができます。

8年間の交際期間を経て婚約し、結婚を前提に同居して結納の準備を進めていたところ、男性が明確な理由もなく一方的に婚約を破棄し、これにより女性が妊娠中絶をせざるを得なくなったこと、婚約の解消を申し出た以後も態度を二転三転させ女性の気持ちを振り回し続けたこと、本件訴訟において明らかに不合理な女性との婚約の成立を否認する主張や陳述を行い、それによって女性に対してより一層の精神的苦痛を与えたこと等の事情を考慮すると、男性が支払うべき慰謝料は300万円を上回る金額となることは明らかである。

Q:

相手の親が結婚に反対したので破談になりました。親に慰謝料請求できますか?

A:

相手の親の反対による婚約破棄については、不法行為に基づく損害賠償請求を行う余地があります。ただ、第三者の行為が不法行為となるためには、単に結婚に反対を表明するだけでなく、そのような域を超えた不当な干渉であることを要します。

例えば、過去の裁判例(大阪地方裁判所 昭和58年3月28日判決)では、被告が、被差別部落出身の原告と一度は婚姻を決意したにもかかわらず、これを翻意したのは被告の両親の猛烈な反対に遭ったためであるとして、被告とその両親に共同不法行為の成立を認めました。

Q:

妊娠中に婚約破棄されたら、慰謝料を請求することはできますか?

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Q:

セックスレスにより婚約破棄された場合、慰謝料の対象になりますか?

A:

質問者側が理由もなく一方的に拒否し、セックスレスになっているのであれば、そのことを理由に婚約破棄されたとしても、裁判所に正当な事由があると認められる可能性は高いです。そのため、婚約破棄されたとして、慰謝料を求めることは難しいでしょう。むしろ、婚約破棄に至った原因が質問者側にあると主張され、慰謝料を請求されるおそれがあることを留意しておく必要があります。

もっとも、婚約破棄の理由がセックスレス以外にもあり、それが婚約破棄した側にも原因があるものである場合、慰謝料が認められる可能性もあります。

Q:

結婚相談所に成婚料を払い退会。その後婚約破棄しましたが、慰謝料は発生しますか?

A:

婚約破棄の慰謝料請求においては、そもそも婚約が成立している必要がありますが、結婚相談所に成婚料を払って退会したことで、裁判所に婚約が成立していたと認められる可能性があります。そして、婚約破棄に正当な事由がなければ、慰謝料請求が認められるおそれがあります。

婚約破棄の慰謝料については、弁護士への相談・依頼をおすすめします

婚約破棄の慰謝料を請求するには、通常、まず当事者間の話し合いを行います。しかし、婚約破棄に正当事由があるかどうか、婚約が成立していたかどうかで意見が食い違い、争いが生じてしまったら、最終的には裁判を起こし、裁判所に判断を下してもらうことになります。裁判に発展すると、解決までに時間がかかりますし、手続には専門知識を要します。

弁護士であれば、必要な手続を代わりに行うことができるほか、話し合いの段階で、代理人として相手との交渉を引き受けることもできます。弁護士を介入させることで、ご自身の負担を減らせるのはもちろん、当事者間で感情的な言い争いになってしまう事態を防ぎ、スムーズに解決しやすくなります。また、裁判になったとしても、専門知識を有する弁護士は、個別の状況に応じて適切な主張と立証を行うことができますので、裁判所に適正な金額の慰謝料を認めてもらえる可能性が高まります。

婚約破棄され、慰謝料を請求したいと考えているものの、不明な点がある等して不安を抱かれている場合には、弁護士に相談・依頼することをぜひご検討いただければ幸いです。

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