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婚約破棄

婚約破棄で慰謝料を請求する場合のポイント

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

結婚しようという約束を一方的に破る「婚約破棄」に伴い、精神的苦痛を強いられたら、被った精神的損害に対する賠償金である「慰謝料」の請求が可能なケースがあります。

婚約破棄された側が、慰謝料請求したいという気持ちを抱かれることは当然かと思いますが、婚約破棄した側も、相手にもっぱらの原因があって婚約破棄するに至ったのであれば、慰謝料請求を望まれるでしょう。

婚約破棄された側は、正当な事由なく破棄された場合、他方、婚約破棄した側は、正当な事由に基づき破棄した場合(例:相手の浮気が原因で破棄した場合)に、慰謝料を請求することができます。このうち、本記事では、主に婚約破棄された側の立場からみた「婚約破棄と慰謝料」をテーマに解説していきます。

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婚約破棄で慰謝料は発生するのか

婚約破棄され、その理由が正当なものとはいえず、不当な婚約破棄であった場合、慰謝料を含めた損害賠償金を相手に請求することができます。つまり、婚約破棄の理由によっては、慰謝料が発生する可能性はあるということです。

婚約破棄の慰謝料について争うポイント

婚約破棄の慰謝料請求を行う際は、正当事由の有無の他、婚約の成否も重要なポイントになります。もし、相手から婚約した覚えはないと主張されて争いになり、裁判になった場合、婚約は成立していたと認めてもらえなければ、婚約破棄を理由に慰謝料を請求することができなくなってしまいます。

口約束であっても婚約は成立しますが、客観的な事実や証拠がないと、裁判所に婚約成立を認めてもらうのは難しいでしょう。

婚約破棄の慰謝料の相場

婚約破棄の慰謝料の金額は、相手から合意を得ることができれば、請求した金額を受け取ることが可能です。しかし、裁判に発展した場合は、様々な事情を総合的に考慮したうえで算定されます。そのため、個別の状況によって大幅に変わることもありますが、一般的には、30~300万円程度が相場であるとされています。

婚約破棄の慰謝料の算定要素について

裁判で婚約破棄の慰謝料を請求することになったら、様々な事情を総合的に考慮したうえで、慰謝料の金額は算定されることになります。具体的には、「交際してから婚約するまでの期間(交際期間)」「婚約してから破棄されるまでの期間(婚約期間)」「婚約破棄の理由」「請求する相手の収入」「妊娠や出産の有無」といった事情が考慮されます。

例えば、交際期間や婚約期間は、長ければ長いほど、婚約破棄されたことで受ける精神的苦痛が大きくなると考えられるため、慰謝料の金額はより高くなるでしょう。

婚約破棄の慰謝料について迷ったら、経験豊富な弁護士に相談しましょう

婚約破棄されたことによって精神的苦痛を受け、相手に慰謝料を請求する場合、裁判に発展したら、正当事由に基づきなされた婚約破棄であるかどうか、そもそも婚約は成立していたといえるのかどうかが、請求を認めてもらうためには重要になります。

しかし、婚約や婚約破棄に関しては、民法で明文化されていないため、これらに対する判断は、個別の状況によって異なります。また、請求が認められたとしても、慰謝料の金額は、様々な事情を総合的に考慮したうえで算定されます。

このように、婚約破棄の慰謝料請求には専門知識を要するため、慰謝料を請求できるのかどうか、どのくらいの慰謝料を受け取れる可能性があるのかどうか、悩まれる方も多くいらっしゃるかと思います。婚約破棄の慰謝料について迷われた場合には、まず弁護士に、なかでも婚約破棄問題の経験が豊富な弁護士に相談することをお勧めします。

婚約破棄の慰謝料請求に時効はあるか

婚約破棄で慰謝料を含めた損害賠償金を請求できる権利には、消滅時効があります。

ただし、その期間は、債務不履行に基づいて損害賠償請求するか、それとも不法行為に基づいて損害賠償請求するかによって異なります。また、民法改正(2020年4月1日施行予定)により、変更される部分もあります。これらの点をまとめると、下記のようになります。

改正前 改正後
債務不履行に基づく損害賠償請求権 ・消滅時効は、権利を行使することができるときから進行する。 (民法166条1項)
・債権は、10年間行使しないときは、消滅する。
(民法167条1項)
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知ったときから5年間行使しないとき。
二 権利を行使することができるときから10年間行使しないとき。
(民法166条1項)
不法行為に基づく損害賠償請求権 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知ったときから3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為のときから20年を経過したときも、同様とする。
(民法724条)
不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合は、時効により消滅する。
一 被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知ったときから3年間行使しないとき。
二 不法行為のときから20年間行使しないとき。
(民法724条)
※「不法行為のときから20年」という期間は、除斥期間ではなく消滅時効であることが明確にされています。
債務不履行に基づく損害賠償請求権
改正前
・消滅時効は、権利を行使することができるときから進行する。 (民法166条1項)
・債権は、10年間行使しないときは、消滅する。
(民法167条1項)
改正後
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知ったときから5年間行使しないとき。
二 権利を行使することができるときから10年間行使しないとき。
(民法166条1項)
不法行為に基づく損害賠償請求権
改正前
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知ったときから3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為のときから20年を経過したときも、同様とする。
(民法724条)
改正後
不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合は、時効により消滅する。
一 被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知ったときから3年間行使しないとき。
二 不法行為のときから20年間行使しないとき。
(民法724条)
※「不法行為のときから20年」という期間は、除斥期間ではなく消滅時効であることが明確にされています。

慰謝料以外の財産の清算

相手の婚約破棄に正当事由がない場合、損害賠償請求できるのは、慰謝料(精神的損害)だけではありません。結婚式場の予約金・キャンセル料や、招待状の発送費、新居に住むための準備にかかった費用といった、実際の出費(財産的損害)も、婚約破棄によって被った損害として、損害賠償請求の対象になり得ます。
婚約破棄による財産的損害について、詳しい内容を知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

婚約破棄による慰謝料をはじめとした損害賠償請求について判断に困ったら、弁護士に相談してみましょう

不当な婚約破棄をされた場合には、慰謝料を請求することができる他、結婚準備のためにかかった費用や婚約破棄によって生じたキャンセル料といった、財産的損害も請求することができます。しかし、これらの損害賠償請求を行う権利には、消滅時効があります。

婚約破棄されて不利益を被ったにも関わらず、請求すれば受け取ることができたかもしれない賠償金を得られずに後悔してしまうという事態にならないよう、婚約破棄の慰謝料を含めた損害賠償請求について判断に困った場合には、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

婚約破棄の慰謝料に関するQ&A

Q:

妊娠中に婚約破棄されたら、慰謝料を請求できますか?

A:

相手の婚約破棄に正当事由がない場合は、慰謝料を請求することができます。なお、裁判における慰謝料金額の算定時、妊娠していることで慰謝料を増額してもらえる可能性は高いです。

その他、妊娠中に認知(胎児認知)、または出産後に認知されていれば、子の出生時点で法律上の親子関係が成立し、相手も子の扶養義務を負うため、養育費も請求することができます。もし、相手が認知に応じてくれない場合には、家庭裁判所に認知調停の申立てを行っていくことになります。

養育費についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

Q:

セックスレスにより婚約破棄された場合、慰謝料の対象になりますか?

A:

質問者側が理由もなく一方的に拒否し、セックスレスになっているのであれば、そのことを理由に婚約破棄されたとしても、裁判所に正当な事由があると認められる可能性は高いです。そのため、婚約破棄をされたとして、慰謝料を請求することは難しいでしょう。むしろ、婚約破棄に至った原因が質問者側にあると主張され、慰謝料を請求されるおそれがあることを留意しておく必要があります。

もっとも、婚約破棄にあたってセックスレス以外に婚約破棄した側にも原因がある場合、慰謝料請求が認められる可能性もあります。

Q:

結婚相談所に成婚料を払い退会。その後婚約破棄しましたが、慰謝料は発生しますか?

A:

婚約破棄の慰謝料請求においては、そもそも婚約が成立している必要がありますが、結婚相談所に成婚料を払って退会したことで、裁判所に婚約が成立していたと認められる可能性があります。そのうえで、ご質問者の行った婚約破棄に正当な事由があるとは判断されず、相手から質問者への慰謝料請求が認められた場合には、慰謝料を支払わなければならなくなります。

婚約破棄の慰謝料については、弁護士への相談・依頼をお勧めします。

婚約破棄の慰謝料を請求するには、通常、まず当事者間の話し合いを行います。しかし、婚約破棄に正当事由があるかどうか、婚約が成立していたかどうかで意見が食い違い、争いが生じてしまったら、最終的には裁判を起こし、裁判所に判断を下してもらうことになります。裁判を行うことで、解決までに時間がかかりますし、手続には専門知識も要します。

弁護士であれば、必要な手続を代わりに行うことができますし、話し合いの段階で、代理人として相手とのやりとりを行うこともできます。弁護士を介入させることで、ご自身の負担を減らせることはもちろん、当事者間で感情的な言い争いになってしまうことを防ぎ、スムーズに解決しやすくなります。また、裁判になったとしても、専門知識を有する弁護士は、個別の状況に応じて適切な主張と立証を行うことができますので、裁判所に適正な金額の慰謝料を認めてもらえる可能性が高まります。

婚約破棄され、慰謝料を請求したいと考えているものの、不明な点がある等して不安を抱かれている場合には、弁護士に相談・依頼することをぜひご検討いただければ幸いです。

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