婚約破棄の慰謝料について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

結婚しようという約束を一方的に破る「婚約破棄」に伴い、精神的苦痛を強いられたら、被った精神的損害に対する賠償金である「慰謝料」の請求が可能なケースがあります。

婚約破棄された側が、慰謝料請求したいという気持ちを抱かれることは当然かと思いますが、婚約破棄した側も、相手にもっぱらの原因があって婚約破棄するに至ったのであれば、慰謝料請求を望まれるでしょう。

本記事では、主に婚約破棄された側の立場からみた「婚約破棄と慰謝料」をテーマに解説していきます。

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婚約破棄で慰謝料は発生するのか

婚約破棄され、その理由が正当なものとはいえず、不当な婚約破棄であった場合、慰謝料を含めた損害賠償金を相手に要求することができます。つまり、婚約破棄の理由によっては、慰謝料が発生する可能性はあるということです。婚約破棄で慰謝料を請求する場合とされた場合について、詳しい内容を知りたい方は、下記の各記事をご覧ください。

婚約破棄の慰謝料について争うポイント

婚約破棄の慰謝料請求を行う際は、正当事由の有無の他、婚約の成否も重要なポイントになります。もし、相手から婚約した覚えはないと主張されて争いになり、裁判になった場合、婚約は成立していたと認めてもらえなければ、婚約破棄に対する慰謝料を求めることができなくなってしまいます。
婚約成立の立証について詳しくはこちらをご覧ください。

婚約破棄の慰謝料の相場

婚約破棄の慰謝料の金額は、相手から合意を得ることができれば、正当な金額を受け取ることが可能です。しかし、裁判に発展した場合は、様々な事情を総合的に考慮したうえで算定されます。そのため、個別の状況によって大幅に変わることもありますが、一般的には、30~300万円程度が相場であるとされています。

婚約破棄の慰謝料の算定要素について

交際期間や婚約期間は、長ければ長いほど、婚約破棄されたことで受ける精神的苦痛が大きくなると考えられるため、慰謝料の金額はより高くなる可能性があります。詳しくはこちらをご覧ください。

婚約破棄の慰謝料について迷ったら、経験豊富な弁護士に相談しましょう

婚約破棄されたことによって精神的苦痛を受け、相手に慰謝料を求める場合、裁判に発展したら、正当事由に基づきなされた婚約破棄であるかどうか、そもそも婚約は成立していたといえるのかどうかが、慰謝料を認めてもらうためには重要になります。

しかし、婚約や婚約破棄に関しては、民法で明文化されていないため、これらに対する判断は、個別の状況によって異なります。また、慰謝料が認められたとしても、金額については様々な事情を総合的に考慮したうえで算定されます。

このように、婚約破棄の慰謝料請求には専門知識を要するため、慰謝料を求めることがどうか、どのくらいの慰謝料を受け取れる可能性があるのかどうか、悩まれる方も多くいらっしゃるかと思います。婚約破棄の慰謝料について迷われた場合には、まず弁護士に、なかでも婚約破棄問題の経験が豊富な弁護士に相談することをお勧めします。

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婚約破棄の慰謝料に時効はあるか

婚約破棄で慰謝料を含めた損害賠償金には、消滅時効があります。

ただし、その期間は、債務不履行に基づいて損害賠償請求するか、それとも不法行為に基づいて損害賠償請求するかによって異なります。また、民法改正(2020年4月1日施行予定)により、変更される部分もあります。これらの点をまとめると、下記のようになります。

債務不履行に基づく損害賠償請求権
改正前
・消滅時効は、権利を行使することができるときから進行する。 (民法166条1項)
・債権は、10年間行使しないときは、消滅する。
(民法167条1項)
改正後
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知ったときから5年間行使しないとき。
二 権利を行使することができるときから10年間行使しないとき。
(民法166条1項)
不法行為に基づく損害賠償請求権
改正前
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知ったときから3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為のときから20年を経過したときも、同様とする。
(民法724条)
改正後
不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合は、時効により消滅する。
一 被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知ったときから3年間行使しないとき。
二 不法行為のときから20年間行使しないとき。
(民法724条)
※「不法行為のときから20年」という期間は、除斥期間ではなく消滅時効であることが明確にされています。

慰謝料以外の財産の清算

相手の婚約破棄に正当事由がない場合、慰謝料(精神的損害)以外にも結婚式場の予約金・キャンセル料や、招待状の発送費、新居に住むための準備にかかった費用といった、実際の出費(財産的損害)も、婚約破棄によって被った損害として、損害賠償請求の対象になり得ます。

また、婚約したためそれまでの勤務先を辞めた場合、勤務し続けていたら得られたであろう給与といった逸失利益も、財産的損害として賠償請求が認められるケースがあります。

なお、婚約するにあたり、婚約指輪や結納金のやりとりをしていた場合には、これらの返還請求、または購入費の賠償請求を行うことができます。ただし、贈った側に婚約破棄に至った原因があったら、このような請求は認められないでしょう。

婚約破棄による慰謝料をはじめとした損害賠償について判断に困ったら、弁護士に相談してみましょう

不当な婚約破棄をされた場合には、慰謝料の他、結婚準備のためにかかった費用や婚約破棄によって生じたキャンセル料といった、財産的損害も請求することができます。しかし、これらの損害賠償には、消滅時効があります。

婚約破棄されて不利益を被ったにも関わらず、請求すれば受け取ることができたかもしれない賠償金を得られずに後悔してしまうという事態にならないよう、婚約破棄の慰謝料を含めた損害賠償請求について判断に困った場合には、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

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婚約破棄の慰謝料に関するQ&A

Q:

妊娠中に婚約破棄されたら、慰謝料をもらうことはできますか?

Q:

セックスレスにより婚約破棄された場合、慰謝料の対象になりますか?

A:

質問者側が理由もなく一方的に拒否し、セックスレスになっているのであれば、そのことを理由に婚約破棄されたとしても、裁判所に正当な事由があると認められる可能性は高いです。そのため、婚約破棄をされたとして、慰謝料を求めることは難しいでしょう。むしろ、婚約破棄に至った原因が質問者側にあると主張され、慰謝料を請求されるおそれがあることを留意しておく必要があります。

もっとも、婚約破棄にあたってセックスレス以外に婚約破棄した側にも原因がある場合、慰謝料が認められる可能性もあります。

Q:

結婚相談所に成婚料を払い退会。その後婚約破棄しましたが、慰謝料は発生しますか?

A:

婚約破棄の慰謝料請求においては、そもそも婚約が成立している必要がありますが、結婚相談所に成婚料を払って退会したことで、裁判所に婚約が成立していたと認められる可能性があります。そのうえで、ご質問者の行った婚約破棄に正当な事由があるとは判断されず、相手から質問者への慰謝料請求が認められた場合には、慰謝料を支払わなければならなくなります。

婚約破棄の慰謝料については、弁護士への相談・依頼をお勧めします。

婚約破棄の慰謝料を請求するには、通常、まず当事者間の話し合いを行います。しかし、婚約破棄に正当事由があるかどうか、婚約が成立していたかどうかで意見が食い違い、争いが生じてしまったら、最終的には裁判を起こし、裁判所に判断を下してもらうことになります。裁判を行うことで、解決までに時間がかかりますし、手続には専門知識も要します。

弁護士であれば、必要な手続を代わりに行うことができますし、話し合いの段階で、代理人として相手とのやりとりを行うこともできます。弁護士を介入させることで、ご自身の負担を減らせることはもちろん、当事者間で感情的な言い争いになってしまうことを防ぎ、スムーズに解決しやすくなります。また、裁判になったとしても、専門知識を有する弁護士は、個別の状況に応じて適切な主張と立証を行うことができますので、裁判所に適正な金額の慰謝料を認めてもらえる可能性が高まります。

婚約破棄され、慰謝料を請求したいと考えているものの、不明な点がある等して不安を抱かれている場合には、弁護士に相談・依頼することをぜひご検討いただければ幸いです。

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