電話受付専任の受付職員がお話を伺います

0120-979-164
通話無料

24時間受付・年中無休

別居

離婚成立を目指す別居期間の重要性~別居期間は何年必要?~

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

離婚は夫婦双方の同意があれば、理由にかかわらずいつでもすることができます。しかし、相手の同意が得られない場合や、冷却期間を置いてお互いによく考えたいといった場合、ひとまず別居という選択をすることもあるでしょう。

別居の事実は離婚するにあたって重要な要素となりますが、実際にどのくらいの期間にわたって別居していれば離婚が認められるのでしょうか?

このページでは、離婚に向けた別居期間について解説していきます。

弁護士法人ALGの離婚問題専用窓口
通話無料24時間受付・年中無休

この記事の目次

何年別居すれば離婚が認められるか?

相手が離婚に同意していない場合、裁判で離婚を認めてもらうには、民法で定められた離婚原因(法定離婚事由)に該当していなければなりません。
別居によって婚姻関係が修復不能なほどに破綻していると認められれば、離婚原因のひとつである「婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまる可能性があります。

しかし、別居をすればただちに婚姻関係が破綻していると判断されるわけではないので、ある程度の期間が必要になるのですが、具体的な期間については明確な決まりはありません。

同居していた期間がどれくらいか、別居に至った理由は何かといった個別の事情が考慮されるため、ケースバイケースとなっています。

離婚ができる別居期間の目安は3~5年

離婚ができる別居期間は個別の事情によって変わってきますが、一般的には大体3~5年となっています。

平成8年に法制審議会によって出された「民法の一部を改正する法律案要綱」によると、5年以上の継続した別居を離婚原因とすることが検討されていたことがわかります。
そのため、5年がわかりやすい目安であるといえますが、最近では別居期間が3年以上5年未満であっても離婚が認められるケースも増えてきています。

3年未満でも離婚が成立する場合

別居期間の目安は3~5年となっていますが、3年未満であっても離婚が認められることがあります。

それは、相手が浮気や不倫といった「不貞行為」や、生活費を一切渡さないといった「悪意の遺棄」をしているような場合です。相手が婚姻関係を破綻させるような原因を作っていれば、別居をしているという事実が、裁判で離婚を判断してもらう際に決定打となる可能性は高いです。

民法で定められている離婚原因とは?

ここで、先ほどから説明で触れている離婚原因について確認しておきましょう。民法では、以下の5つが離婚原因になると定められています。

  • ①配偶者に不貞な行為があったこと
  • ②配偶者から悪意で遺棄されたこと
  • ③配偶者の生死が3年以上明らかでないこと
  • ④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと
  • ⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があること

このうち別居は、「⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があること」に該当する可能性があります。

有責配偶者から離婚請求する場合、別居期間は何年必要?

有責配偶者とは、離婚原因を作りだし、婚姻関係の破綻について責任がある配偶者のことをいいます。有責配偶者からの離婚の請求は、原則として認められていません。これを認めてしまうと、離婚をしたい側が不貞等の身勝手な行為をすれば離婚が成立することとなり、他方の配偶者にとってあまりに酷であるためです。

しかし、過去に最高裁判所は、例えば次の事情をすべて満たす場合は、例外的に有責配偶者からの離婚請求を認めるとしています。

  • ①別居が長期間に及んでいる
  • ②未成熟の子がいない
  • ③離婚によって他方の配偶者が、精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状況に置かれることがない

①の別居期間については、夫婦双方の年齢や同居期間と対比して長期間かどうかを判断しますが、10年を超える場合は、それらの対比要件にかかわらず長期間と認められることが多いようです。

10年未満であっても諸事情を考慮して認められることはありますが、最低でも7年程度は必要になるかと思われます。

なるべく早く離婚したい……まずは弁護士にご相談ください

離婚が認められる別居期間はケースバイケースなので、自分で判断するのは難しいかと思われます。目安は一般的に3~5年といわれていますが、相手が他の離婚原因を作りだしていたことを立証できれば、離婚の時期を早められる可能性はあります。

なるべく早く離婚したいという場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。弁護士は依頼者の味方となって、依頼者に有利となる証拠を提示しながら効果的な主張を行うので、問題が早期に解決する可能性が高まります。

別居にあたっての注意点

離婚を見据えて別居をしようと決意したとしても、勢いのままに行動に移すことはやめましょう。
別居をする前にいくつか確認しておくべき点があるので、以下で順に説明します。

「同居義務違反」にならないか確認

民法では、夫婦には同居の義務があると定めています。そのため、正当な理由もなく別居を強行すると「同居義務違反」や「悪意の遺棄」にあたるとして、有責配偶者にされてしまう可能性があります。

別居をする際には理由を明確にして、相手の同意をとっておきましょう。可能であれば、相手も同意した事実を書面に残しておくと良いですが、メールやSNS等でのやり取りでも証拠になり得ます。
相手のDVやモラハラがひどく話し合いができない場合は、手紙やメール等で伝えておいても良いでしょう。

親権を獲得したい場合は子供と一緒に別居

離婚後に親権を獲得したい場合は、なるべく子供と一緒に別居するようにしましょう。裁判では、どちらの親に親権を持たせた方が、子供の利益になるかという点が重視されます。

基本的には、子供と長期間一緒にいて面倒をみていた親(子供が幼ければ主に母親)に親権を与えた方が、子供の現状が維持され、利益につながると判断されることが多いです。

ただし、相手との話し合いが可能な状況にもかかわらず、無理やり子供を連れて行くと、不利になってしまう可能性はあるので気を付けましょう。

共有財産の確認

夫婦が婚姻中に協力して築いた財産は、どちらの名義になっているかにかかわらず共有財産となります。離婚の際には、この共有財産を二人で分け合う「財産分与」を行いますが、離婚の前に別居をしている場合、通常は離婚時ではなく別居開始時の財産を財産分与の対象とします。

しかし、別居をしてしまうと、相手が持っている財産を把握することは難しくなってしまいます。そのため、必ず別居をする前に、相手の預貯金通帳や源泉徴収票、給与明細書、確定申告書、保険証券といったものを探して控えをとっておきましょう。

浮気の証拠をとっておく

相手が浮気をしていた場合、別居をしてしまうと相手の行動を把握しづらくなるため、証拠を集めることが難しくなります。相手に不貞行為があったことを証明できれば、離婚も認められやすくなるので、別居をする前に証拠を確保しておきましょう。

別居期間中の生活はどうする?

別居をする前に、転居先はどこにするのか、当面の生活費をどう工面するのか、どのような仕事を探すのかといった別居期間中の生活についてもよく考えておきましょう。
以下で、実際に別居してからよく問題になることについてまとめました。

別居期間中の生活費を請求できる「婚姻費用」とは?

夫婦には「生活保持義務」という、自分と同程度の水準の生活を相手にも保障する義務があります。この生活保持義務は、たとえ別居していたとしても法律上の婚姻関係があれば、適用されることになります。

そのため、夫婦のうち収入の少ない方は多い方に別居期間中の生活費等を請求することが可能です(ただし、収入の少ない方が有責配偶者の場合は認められないか、認められても大幅に減額される可能性があります)。

この請求できるお金を「婚姻費用」といい、請求した時点から離婚または再度同居するまで請求が認められています。

2分でわかる!婚姻費用の請求について

子供がいる場合の支援制度

婚姻費用がなかなか支払われないと、別居期間中の生活に大きく影響してくるかと思いますが、子供がいる場合は「児童手当」「児童扶養手当」といった支援制度を受けられる可能性があります。

児童手当は、中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日まで)の子供の養育者に支給されます。夫婦のうち収入が多い方に給付されますが、自分が受給者でない場合、別居に伴い住民票を移しておけば、受給者変更の手続きをスムーズに行うことができます。

児童扶養手当は、18歳到達後最初の3月31日までの間にある子供を養育している母子・父子家庭等に支給されます。離婚後でないと受け取れないと思われがちですが、父または母に引き続き1年以上遺棄されている子供等も支給対象になります。ただし、受給が認められるには様々な要件があるので、役所で相談してみることをお勧めします。

別居期間中でも生活保護は受けられる?

相手に婚姻費用を請求しても支払いがない場合、まずは生活保護の申請より先に、婚姻費用分担請求調停を申し立てましょう。調停が不成立となると自動的に審判に移行しますが、いずれにせよ実際に婚姻費用が支払われるまでには時間がかかります。

もし生活が困窮し、緊急性が高いようであれば、別居期間中であっても生活保護の申請が認められる可能性は十分にあります。ただし、申請するには以下のような要件があるので、役所によく相談しましょう。

  • 病気等の理由で働けない、または働いていても収入が最低生活費に達していない
  • 不動産や車といった資産がない
  • 他の支援制度を受けても生活が難しい
  • 親族や(元)配偶者からの援助が受けられない

なお、生活保護を受けられたとしても、後日調停や審判の結果が出て婚姻費用が支払われたら、きちんと役所に申請しないと不正受給になる可能性もあるので注意しましょう。

住民票は移すべき?

転居をしたら、基本的には住民票を移さなければなりません。住民票を移さないと、子供の転校手続きがスムーズにいかなかったり、役所等からの重要な郵便物が届かなかったりする可能性があります。

なお、住民票を移したとしても、同じ戸籍に入っている人であれば、転出先を簡単に調べることができてしまうので、相手からDVやストーカー行為の被害を受けている方は、住民票のある市区町村に相談して閲覧制限をかけてもらいましょう。

別居を考えている場合、まずは弁護士に相談してみましょう

離婚に向けた別居は、ただ家を出れば良いというわけではなく、注意すべき点や考えるべき点が多くあります。

特に財産分与の対象となる共有財産を確認したり、婚姻費用を請求したりといったことは、その後の生活に大きく影響するため、確実に行うためにも専門家である弁護士に相談した方が良いでしょう。

また、子供がいる場合、親権を獲得するには、相手よりも自分が親権者となった方が子供の利益につながることを論理的に主張しなければなりません。早い段階から弁護士を介入させた方が、必要な準備や対策のアドバイスも受けられるため、相手より優位に立てる可能性が高まります。

別居に関するQ&A

Q:

単身赴任中は別居期間になりますか?

A:

単身赴任は、基本的には仕事の都合によるものなので、離婚原因としての「別居期間」には含まれないことが多いと考えられます。

ただし、単身赴任だからとはいえ、必ずしも別居期間に含まれないということではありません。例えば、夫が勤務先から異動を命じられたものの、夫と離婚したいと考える妻が夫の異動先の地への転居を拒否し、結果として夫の単身赴任となったようなケースであれば、別居期間として考えられる可能性はあります。

Q:

家庭内別居は別居と認められますか?

A:

家庭内別居の場合、客観的には「一つ屋根の下で一緒に生活している」といえるため、基本的には離婚原因としての「別居」とは捉えられないことが多いと思われます。

家庭内別居を「別居」と主張するためには、家庭内での生活状況(寝室は別なのか、炊事・洗濯・掃除といった家事はそれぞれが独立して行っているのか、家計はそれぞれ独立しているのか、住居の造り等)をもとに、お互いが独立して生活していること等を立証していく必要があります。

なお、家庭内別居に至った理由が相手の不貞行為やDV等であれば、そちらを離婚原因として離婚を請求することも可能です。

Q:

別居して1ヶ月後に夫が不倫をしました。慰謝料は請求できますか?

A:

基本的に、相手が不貞をした時期が、婚姻関係が破綻する前であれば慰謝料請求が認められることが多いですが、破綻した後だと慰謝料請求は認められません。

すでに説明したとおり、別居しているからといって、ただちに婚姻関係が破綻していると判断されるわけではありません。そのため、別居して数ヶ月程度で相手が不貞行為をした場合は、まだ婚姻関係の破綻に至っていないということで、慰謝料を請求できる可能性は高いでしょう。

Q:

別居して3ヶ月です。原因は自分にありますが、子供と面会することはできますか?

A:

別居期間中であっても、親が子供に会うことは可能です。親と子供が会うことは、親子である以上、双方に当然に認められる権利です。これは、たとえ有責配偶者であっても変わりません。

離れて暮らす親が子供に会うことを「面会交流」といいますが、民法では離婚をする際には面会交流についても話し合うよう定められています。別居期間中であっても同様に話し合い、決めた内容を書面にしておくとよいでしょう。

ただし、面会交流について話し合う際には、子供の利益を最も優先して考慮しなければなりません。このことは民法でも明記されています。

Q:

別居して半年間、婚姻費用が未払いです。請求できますか?

A:

婚姻費用の請求が認められるのは、基本的には「請求した時点から」になります。そのため、別居開始時に請求していなければ、過去にさかのぼって半年分の婚姻費用を請求することはできません。

なお、婚姻費用の額や支払方法は、通常はまず夫婦間で話し合って決めます。決めた内容については書面に残しておきましょう。話し合いが難しければ、内容証明郵便で請求の意思表示をするという方法でも構いません。そうすれば、「別居開始時に婚姻費用を請求したこと」を後で証明することができます。

請求しても支払いがない場合、婚姻費用分担請求調停を申し立てることになりますが、上述のような過去にも請求したという証拠がない限り、請求が認められるのは調停の申立て時からとなります。そのため、別居開始と同時に調停を申し立てることも考慮しておくべきでしょう。

Q:

1年くらい冷却期間として別居を考えています。住民票は移した方が良いのでしょうか?

A:

転居した場合、転居日から14日以内に住民票を移す手続きをしなければ、5万円以下の過料に処される可能性があります。そのため、離婚を前提とした別居であれば、別居日から14日以内に住民票を移すべきです。

もっとも、住民票を移すと転居後の住所が相手に発覚してしまう可能性も高くなります。例えば、相手による暴力や子供への虐待行為が原因で別居となったり、別居後、相手からストーカーされていたりするケースでは、相手に住所が発覚してしまうことはとても危険なので、住民票を移す際に一緒に閲覧制限の手続きも行っておきましょう。

Q:

別居して10年。別居後に購入したマンションは財産分与の対象になりますか?

A:

財産分与の対象となる財産は、基本的には別居開始時を基準として判断します。別居後に購入したマンションは、財産分与の基準時の後に取得したものなので、原則として財産分与の対象にはなりません。

もっとも、民法によれば、財産分与について家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他「一切の事情」を考慮するものと定められています。そのため、マンション購入の経緯や原資、これ以外に夫婦が共有する財産の内容等によっては、財産分与の中で考慮される可能性もあるでしょう。

離婚問題に詳しい弁護士がお悩みを解決します

今回は、離婚するにはどのくらいの別居期間が必要かということを中心に説明しました。離婚に必要な別居期間は、同居期間の長短や別居に至った理由といった個別の事情で変わってくるため、弁護士に相談すると良いでしょう。

別居は離婚への第一歩ではありますが、注意点も多いので、行動に移す際には慎重になる必要があります。弁護士は依頼者の味方として、適切な対処方法をアドバイスし、依頼者の要望に沿った解決を一緒に目指していきます。

離婚問題でお悩みでしたら、まずは弁護士に頼ることを検討してみてください。

離婚のご相談受付
  • 法律相談
    30分無料
  • お電話でのご相談受付

    0120-979-164

    通話料無料24時間受付・年中無休

  • メール相談受付
弁護士法人ALGの離婚問題専用窓口
通話無料24時間受付・年中無休
まずは専任の受付職員がお話を伺います

事務所情報

お近くの事務所にご来所いただいての法律相談は30分無料です。お気軽にお問い合せください。

関連記事

弁護士法人ALGの離婚問題専用窓口来所相談30分無料