どれくらいの別居期間だと離婚が成立しやすいか

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

別居の事実は離婚するにあたって重要な要素となりますが、実際にどのくらいの期間にわたって別居していれば離婚が認められるのでしょうか?

このページでは、離婚に向けた別居期間について解説していきます。

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離婚が認められるにはある程度の別居期間が必要

別居によって婚姻関係が修復不能なほどに破綻していると認められれば、離婚原因のひとつである「婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまる可能性があります。

しかし、別居をすればただちに婚姻関係が破綻していると判断されるわけではないので、ある程度の期間が必要になるのですが、具体的な期間については明確な決まりはありません。

同居していた期間がどれくらいか、別居に至った理由は何かといった個別の事情が考慮されるため、ケースバイケースとなっています。

離婚ができる別居期間の目安は3~5年

離婚ができる別居期間は個別の事情によって変わってきますが、一般的には大体3~5年となっています。

平成8年に法制審議会によって出された「民法の一部を改正する法律案要綱」によると、5年以上の継続した別居を離婚原因とすることが検討されていたことがわかります。
そのため、5年がわかりやすい目安であるといえますが、最近では別居期間が3年以上5年未満であっても離婚が認められるケースも増えてきています。

別居期間が3年未満でも離婚が成立する場合

別居期間の目安は3~5年となっていますが、3年未満であっても離婚が認められることがあります。

それは、相手が浮気や不倫といった「不貞行為」や、生活費を一切渡さないといった「悪意の遺棄」をしているような場合です。相手が婚姻関係を破綻させるような原因を作っていれば、別居をしているという事実が、裁判で離婚を判断してもらう際に決定打となる可能性は高いです。

有責配偶者から離婚請求する場合、別居期間は何年必要?

有責配偶者とは、離婚原因を作りだし、婚姻関係の破綻について責任がある配偶者のことをいいます。有責配偶者からの離婚の請求は、原則として認められていません。これを認めてしまうと、離婚をしたい側が不貞等の身勝手な行為をすれば離婚が成立することとなり、他方の配偶者にとってあまりに酷であるためです。

しかし、過去に最高裁判所は、例えば次の事情をすべて満たす場合は、例外的に有責配偶者からの離婚請求を認めるとしています。

  • ①別居が長期間に及んでいる
  • ②未成熟の子がいない
  • ③離婚によって他方の配偶者が、精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状況に置かれることがない

①の別居期間については、夫婦双方の年齢や同居期間と対比して長期間かどうかを判断しますが、10年を超える場合は、それらの対比要件にかかわらず長期間と認められることが多いようです。

10年未満であっても諸事情を考慮して認められることはありますが、最低でも7年程度は必要になるかと思われます。

なるべく早く離婚したい……まずは弁護士にご相談ください

離婚が認められる別居期間はケースバイケースなので、自分で判断するのは難しいかと思われます。目安は一般的に3~5年といわれていますが、相手が他の離婚原因を作りだしていたことを立証できれば、離婚の時期を早められる可能性はあります。

なるべく早く離婚したいという場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。弁護士は依頼者の味方となって、依頼者に有利となる証拠を提示しながら効果的な主張を行うので、問題が早期に解決する可能性が高まります。

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別居に関するQ&A

Q:

単身赴任中は別居期間になりますか?

A:

単身赴任は、基本的には仕事の都合によるものなので、離婚原因としての「別居期間」には含まれないことが多いと考えられます。

ただし、単身赴任だからとはいえ、必ずしも別居期間に含まれないということではありません。例えば、夫が勤務先から異動を命じられたものの、夫と離婚したいと考える妻が夫の異動先の地への転居を拒否し、結果として夫の単身赴任となったようなケースであれば、別居期間として考えられる可能性はあります。

Q:

別居期間中に子供と面会することはできますか?

Q:

別居期間中の婚姻費用が未払いの場合、請求できますか?

A:

婚姻費用の請求が認められるのは、基本的には「請求した時点から」になります。そのため、別居開始時に請求していなければ、過去にさかのぼって半年分の婚姻費用を請求することはできません。

なお、婚姻費用の額や支払方法は、通常はまず夫婦間で話し合って決めます。決めた内容については書面に残しておきましょう。話し合いが難しければ、内容証明郵便で請求の意思表示をするという方法でも構いません。そうすれば、「別居開始時に婚姻費用を請求したこと」を後で証明することができます。

請求しても支払いがない場合、婚姻費用分担請求調停を申し立てることになりますが、上述のような過去にも請求したという証拠がない限り、請求が認められるのは調停の申立て時からとなります。そのため、別居開始と同時に調停を申し立てることも考慮しておくべきでしょう。

離婚問題に詳しい弁護士がお悩みを解決します

今回は、離婚するにはどのくらいの別居期間が必要かということを中心に説明しました。離婚に必要な別居期間は、同居期間の長短や別居に至った理由といった個別の事情で変わってくるため、弁護士に相談すると良いでしょう。

別居は離婚への第一歩ではありますが、注意点も多いので、行動に移す際には慎重になる必要があります。弁護士は依頼者の味方として、適切な対処方法をアドバイスし、依頼者の要望に沿った解決を一緒に目指していきます。

離婚問題でお悩みでしたら、まずは弁護士に頼ることを検討してみてください。

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