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モラハラ

モラハラを理由に離婚したい場合の注意点

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

外では評判の良い夫や妻が、家庭内では威圧的な態度をとったり、否定的な言動をしていたりする場合、その家族はもしかしたらモラハラを受けているのかもしれません。些細なことを執拗に責め立てられる毎日が続けば、精神的な苦痛によって、心のバランスを崩してしまうおそれがあります。モラハラによる被害から逃れるためには、別居や離婚をして、モラハラ加害者から離れるのが一番です。

では、モラハラを理由に離婚するためには、どうしたら良いのでしょうか。離婚するための手順やポイントについて、ご説明します。

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モラハラを理由に離婚はできるのか

夫婦の合意により成立する協議離婚や調停離婚の場合、夫婦が互いに了承すれば、離婚に至る理由を問わず離婚できます。

これに対して、審判離婚や裁判離婚(離婚訴訟)の場合、裁判所の判断によって成否が決まります。審判離婚は、運用上、離婚調停で離婚の意思や離婚の条件がほぼ合致していながら、細かい内容に齟齬(そご)があるため成立に至らないケースで、裁判官の判断によりなされるものなので、モラハラを理由に離婚できるかは、離婚調停の進み方次第といえます。他方で、裁判離婚(離婚訴訟)では離婚するのが相当といえるモラハラ行為があることを、裁判所に認めてもらう必要があります。モラハラを理由に離婚するためには、モラハラが法定離婚事由のひとつである、「婚姻を継続し難い重大な事由」に当たると証明する必要があるからです。

実際にモラハラと認められる、あるいは認められないケースとはどのようなものなのか、解説します。

なお、モラハラ夫に苦しめられ、離婚をお考えの方は、下記の記事をご覧ください。

離婚が認められるケース

次のようなケースでは、配偶者のモラハラが「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとして、離婚が認められる可能性があります。

  • 継続的にモラハラをされ続けていることを証明できる
  • モラハラが原因で精神疾患(うつ病等)にかかったことを証明できる
  • 常識を逸脱した束縛をされていることを証明できる
  • 生活費をもらえない

離婚が認められないケース

  • モラハラを証明するのに十分な証拠がない
  • モラハラの頻度が低い
  • モラハラの程度が軽い
  • 配偶者のモラハラ的言動に対して、自身もやり返している

モラハラになるのはどのような行為?

ここまでご覧になり、具体的にどのような行為がモラハラと評価されるのか、疑問に思われた方もいらっしゃるでしょう。そこで、モラハラと評価され得る行為をいくつか挙げてみました。

  • 「生きている価値がない」「最低の人間だ」「死んでしまえ」等、否定的な言葉で貶める
  • 理由もなく無視し続ける
  • 他人の前で被害者を貶める嘘をついたり、悪口を言ったりする
  • 行き先や行動内容を報告させる等の異常な束縛をする

その他の具体例については、下記の記事をご覧ください。

さらに詳しく
モラハラの具体例

モラハラを理由とする離婚について不安なことがあれば弁護士に依頼してみましょう

長期間モラハラを続けられると、配偶者のモラハラの原因が自分にあると思うようになる等、正常な判断力を奪われてしまう方もいらっしゃいます。しかし、実際にはモラハラ被害者に落ち度があることは少ないので、正常な判断力を回復するためにも、離婚する等して速やかに加害者から離れるべきでしょう。

もっとも、モラハラ夫(妻)に離婚を切り出してもなかなか了承を得られないことが予想されますし、加えて否定的な言葉を重ねられると、離婚の決意が鈍ってしまうおそれもあります。そこで、モラハラ夫(妻)との話し合いを対等に進めるためにも、弁護士に依頼して、話し合いの代理人になってもらうことをお勧めします。

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離婚の流れと相手からモラハラを受けている場合の注意点

離婚する際には、まず話し合い(協議)によって、協議離婚の成立を図ります。これが難しい場合には、離婚調停を申し立てて、第三者(調停委員)を介した話し合いによる調停離婚の成立を目指します。調停離婚が成立しない場合は、審判に移行する例外的なケースを除き、訴訟を起こして裁判離婚のための審理を行い、裁判所の判決又は和解によって成否が決定します。

離婚に向けての一連の流れの中では、以下のような注意点があります。

協議離婚の場合

モラハラを行うような夫(妻)との話し合いはおそらく難しいものとなるでしょう。

なぜなら、そもそも話し合いに応じない可能性があり、仮に応じたとしても、自分は悪くないと非を認めなかったり、むしろこちらに原因がある、非を認めろ等と暴言を吐いて、話し合いが進まないことが予想されるからです。

こうした事態を防ぐために、弁護士等の第三者を介入させて交渉することをお勧めします。

協議離婚について、詳しくは下記の記事をご覧ください。

調停離婚の場合

協議離婚の成立が難しい場合に、次に採ることのできる手段として、家庭裁判所に調停を申し立て、調停委員を介して話し合う方法が挙げられます。

もっとも、モラハラ夫(妻)は、外では良き夫(妻)を演じたり、自らの行動の問題性に自覚がないため、第三者である調停委員には自らの良い所ばかりを説明したり、これまでの生活に大きな問題はなかった等と回答したりして、離婚の話が進まないおそれがあります。予め弁護士に相談、依頼をして、こちらの言い分や証拠となる資料を準備して調停に臨むことが重要です。

なお、夫婦が離婚することや大体の条件には合意しているものの、細かい条件について合意できないために調停が不成立となりそうな場合には、裁判官の判断によって、審判手続に移行することがあります。これは例外的なケースで、多くは調停不成立となって、裁判を申し立てることになります。

調停離婚、審判離婚について、詳しくは下記の記事をご覧ください。

さらに詳しく
調停離婚の準備と流れ

裁判離婚の場合

審判移行する例外的なケースを除き、調停が不成立になると、離婚訴訟を起こして、裁判所に離婚の成否等を判断してもらうことになります。

判決で離婚が認められるか否かは、民法に定められた法定離婚事由のひとつである、「婚姻を継続し難い重大な事由」があるといえるか否かにかかります。裁判所は当事者双方から主張された一連の事情をみて判断するため、夫(妻)から受けたモラハラを具体的に主張、立証することが必要となります。

夫(妻)によるモラハラを「婚姻を継続し難い重大な事由」の判断に使ってもらうには、客観的な証拠が必要ですが、モラハラは必ずしも目に見えるような傷が残るわけではないため、証拠を集めるのが難しく、工夫が求められます。有力な証拠をそろえるためにも、弁護士にアドバイスを受けることをお勧めします。

どういったものが証拠となるのか、どのように集めれば良いのか等、詳しくは下記の記事をご覧ください。

また、裁判離婚については、下記の記事をご覧ください。

離婚を切り出すコツ

離婚を切り出すタイミングは、夫婦が互いに落ち着いており、冷静に話し合うことができる時が良いでしょう。口論をしている場面だと、後々、「売り言葉に買い言葉で出たもので、本気だと思わなかった」等と弁解される余地があります。

そして、離婚を切り出す時には、相手から理由の説明を求められるはずですので、予め理由の要点を整理しておき、感情に任せることなく、具体的な事実を伝えるようにしましょう。

相手が離婚を了承しない場合には、調停や裁判も辞さない強い態度を示し、離婚の意思が固いことを伝えましょう。ただし、相手を批判したり悪口を言ったりすると、話が脱線したり、後でこちらを非難する材料に使われることがあるので、事実だけを伝えるよう努めましょう。

モラハラ夫(妻)との離婚を成立させるには

モラハラ夫(妻)は、「離婚=婚姻生活の失敗」という落ち度と捉えがちであり、世間体を意識したり、自らの非を認めたくないがために離婚を受け入れたがらない傾向があります。また、配偶者に対する支配欲や自分に都合良く使いたいという思惑があるために、離婚を渋る部分もあります。

モラハラ夫(妻)は、自分に非のある話題から論点をずらしつつ、相手に非のある部分を執拗に非難することで優位性を強調し、自らの意向を通す手法に長けています。そのため、言いくるめられたり、モラハラを悪化させたりする危険があるので、真っ向から渡り合うのはお勧めできません。モラハラ夫(妻)の相手は、離婚問題のプロである弁護士に任せましょう。

弁護士は、モラハラの客観的な証拠の集め方をアドバイスし、共同して証拠収集にあたり、代理人として交渉に臨むだけでなく、財産分与や親権問題についてのサポートもいたします。

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モラハラ離婚に関するQ&A

Q:

夫の度重なるモラハラにより、うつ病になりました。慰謝料を請求することは可能でしょうか?

Q:

モラハラをする妻と離婚する場合、子供の親権は父親である私が取れるのでしょうか?

A:

取れるとは断言できません。妻がモラハラ加害者であっても、親権者として当然に不適格であるとは判断されないからです。

子供の親権者を判断する際には、父母のどちらがそれまでの子供の監護・養育に携わってきた「主たる監護者」といえるかが重視されます。たとえ夫に対してモラハラをする妻であっても、それまで主たる監護者であり、かつ現在も監護を続けている、モラハラ的行動が監護に影響を及ぼしていない、子供が母親との同居を望んでいるといった場合は、妻が親権者に指定される可能性が高いといえます。

Q:

現在、モラハラ夫と別居中ですが離婚を考えています。夫と会わずに離婚する方法はありますか?

A:

弁護士に代理人としての交渉や調停手続等の対応を依頼することで、夫と会う機会を必要最小限の範囲に抑えることができます。

協議離婚に向けた交渉であれば弁護士が代わりに夫と接触して交渉を進めていきますし、離婚調停は夫と直接会うことは想定されていない手続ではあるものの、弁護士が代理人として参加することで、ニアミスを避ける配慮をいたします。

また、離婚訴訟(裁判)でも、基本的に代理人である弁護士が出席して主張立証を行うため、ご依頼者様が裁判所へ出向く必要はなく、尋問期日や和解期日といった必要最小限の場面で顔を合わせるのみで済みます。

Q:

妻の束縛が酷いため離婚を考えています。度を超えた束縛は、モラハラとして離婚理由になりますか?

A:

束縛の程度が常識を逸脱するほど酷い状況であれば、モラハラとして 離婚理由になる可能性があります。例えば、実家の両親や友人と連絡する際に妻の許可が必要であったり、会社に在席確認の電話を掛けてこられたり、妻からの連絡に対して数分以内に返さないと逆上したりすることがある場合には、束縛の程度が酷いと判断され、離婚理由として考慮される可能性があるでしょう。

ただし、離婚訴訟では、裁判官が夫婦双方の主張を見比べて判断することになり、束縛と感じる行動の内容、その頻度、期間、その他一連の事情を総合して婚姻関係が破綻に陥っているか否かを判断するため、束縛の主張だけで必ずしも離婚を認めてもらえるわけではないことには、注意が必要です。

弁護士が最善の方法をご提案いたします

勇気をもって「離婚したい」と切り出しても、モラハラ夫(妻)はなかなか離婚に応じないばかりか、あの手この手で離婚しようとする意思を砕いてきます。モラハラの悪化や報復のおそれがあるため、離婚を切り出す前に、証拠収集や別居の手筈を整えておくことが重要です。その準備の一環として、弁護士への相談をお勧めします。

離婚問題に携わった経験のある弁護士なら、離婚するための証拠の重要性や収集方法について理解しているので、どのようなものが有力な証拠となるのか、どのように集めたら良いのかといった疑問にも答えられます。また、ご依頼者様に代わって、代理人として相手と交渉することもできるので、相手と会うストレスもなく離婚に向けて進むことができます。

弁護士法人ALGには、モラハラをはじめとする離婚事件について経験豊富な弁護士が多数集まっており、離婚に向けた助言や代理人としてのサービスの提供をしております。配偶者によるモラハラに苦しまれている方、離婚するか否かでお悩みの方は、ぜひご相談ください。

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