モラハラ妻との離婚を考えたら

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

「モラハラ」というと、男性から女性に対して、夫から妻に対して行われるイメージがありますが、妻から夫に対して行われるモラハラも、決して少なくはありません。「妻からひどいプレッシャーをかけられている」「帰宅するのが憂鬱だ」、そのように感じていらっしゃる方は、もしかしたら、気づかないうちにモラハラを受けているのかもしれません。

妻のモラハラがエスカレートすると、夫がうつ病や帰宅拒否症を発症することがあり、さらに悪化すると、失踪や自殺といった深刻な結果を引き起こすおそれもあります。モラハラは、甘く見てはいけない行為です。

本記事では、そんなモラハラの被害者である夫が離婚に向けて踏み出すことができない理由と、その解決策について説明していきます。

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特に妻がすることが多い、モラハラに当たる行為とは

モラハラは、言葉や態度によって、相手を精神的に追い詰める嫌がらせといわれています。妻でも夫でもモラハラの加害者になり得ますが、特に妻がすることの多いモラハラには、次のようなものがあります。

  • 人間性を否定するような暴言を吐く 例:「無能だから給料が少ないんだ」
  • 自分の価値観を押し付けるような言動をする 例:「夫が○○をするのは常識でしょ?」
  • 理不尽な理由で罵倒する 例:「○○さんはこれだけ稼いでるのにどうしてこれしか稼げないの」

夫婦に共通するモラハラ行為については、こちらで説明していますのでご覧ください。

さらに詳しく
モラハラに当たる行為

妻がモラハラをしてしまう理由

互いに支え合うことを誓って結婚したにもかかわらず、妻が夫に対してモラハラをしてしまうのはなぜなのでしょうか。
原因として、精神疾患や幼少期の生育環境、日頃のストレス等が考えられるとされていますが、明確な原因は明らかではありません。

夫が離婚に踏み出せない理由とは

どうして妻のモラハラ行為に耐え続け、離婚に踏み出さない夫が多いのかと疑問に思う方もいらっしゃるかと思います。その理由としては、そもそも自身がモラハラを受けていると認識していなかったり、妻の理不尽な言動に対して自分が悪いと思い込んでしまっていたりするため離婚という発想に至らなかったり、離婚に伴うデメリットにしり込みしてしまったり等、人それぞれですが、以下では、離婚をすることに伴うデメリットについてご説明します。

親権は母親が得る可能性が高い

一般的に母親が親権を獲得することが多いといわれているため、子供と離れたくない夫は、離婚を躊躇することがあります。

妻が子供に対してモラハラをしている場合には、父親である夫にも親権を獲得する余地が生じますが、それを主張立証する必要がありますので、十分な準備が必要となるでしょう。
詳しくは下記の各記事をご覧ください。

養育費の支払義務が発生する

仮に子供の親権者は母親で良いと思っていたとしても、子供を監護養育しない親には、子供の両親の収入等に応じて養育費の支払義務が生じます。つまり、毎月数万円程度の負担が、離婚後長ければ20年以上生じることとなり、離婚後の生活における経済的な負担となります。そのため、離婚後の生活に不安があって離婚ができないという夫もいるようです。

財産分与で金銭を渡さなければならない場合がある

婚姻中に築いた財産は、基本的に、財産分与として離婚時に夫婦で分け合うことになります。また、退職金も財産分与の対象となりますし、年金分割という制度もあります。しかし、財産分与等の対象となる財産の多くが、必ずしも換価が容易な資産で占められているケースばかりではありません。そのため、現金の資産が少ない方の中には、財産分与の支払いに不安が残り、離婚をすることを躊躇する方もいるようです。
財産分与や年金分割について、詳しくは下記の記事をご覧ください。

さらに詳しく
年金分割とは

一人で家事をこなすことになる

今まで妻に家事を任せていた場合、離婚後は自分一人でこなさなければならなくなります。家事と仕事を完璧に両立することは難しいでしょう。ましてや、子供の親権を獲得したい場合には、家事に加えて子育てもこなせる環境であることを示す必要があります。一人で家事や育児をこなさなければならないことに不安を感じ、離婚を躊躇う方も見受けられます。

モラハラをする妻との結婚生活に耐えられない…一人で悩まず弁護士へご相談ください

モラハラは被害者に責任がない場合が多く、神経をすり減らしてまで耐えるべきものとはいえません。家庭内の問題であり、また、自身が受けている嫌がらせがモラハラであると気づいていなかったり、自身に原因があると思い込んでいたりするために、一人で悩みを抱え込んでしまう方が多いですが、うつ病や帰宅拒否症等、治療が必要な状態まで追いつめられる前に、誰かに相談するべきです。

ご親族やご友人にも相談しにくい場合は、弁護士にご相談ください。デリケートな問題ですが、弁護士には守秘義務があるため、外部に話が漏れる心配はありません。ぜひ相談することをご検討ください。

離婚には証拠が不可欠

モラハラをする妻と離婚したいものの、話し合いで妻に離婚することを納得させられないときには、裁判を申し立てることになります。裁判で離婚が認められるためには、婚姻を継続し難いと認められるほどのモラハラを受けている事実を証明できる証拠が必要です。

しかし、モラハラは言葉や態度による精神的な暴力であるため、外傷が残りません。また、多くの場合家庭内で行われるため、第三者からはその事実がわかりにくいという特徴があり、証拠を集めることが難しいという問題があります。

詳しくは下記の記事をご覧ください。

妻のモラハラについて慰謝料は請求できるのか?

妻のモラハラが、違法に他人の権利利益を侵害する「不法行為」であると認められれば、慰謝料を請求することができます。モラハラを理由に慰謝料を請求したい方は、具体的にどのような行為を証明すれば慰謝料を請求することができるのかについて解説しているので、下記の記事をご覧ください。

妻に支払能力がない場合

仮に妻が専業主婦であったり、収入が少なく資産もなかったりするような場合でも、慰謝料を請求することはできます。ただし、請求が認められるとしても、請求額から減額される可能性はあります。
また、慰謝料の支払方法として分割払いを認めることによっても、請求が認められやすくなるでしょう。詳しくは下記の記事をご覧ください。

さらに詳しく
慰謝料の支払い方法

離婚すべきか悩んだら別居も視野に

長年妻から人格や価値観を否定され続けたり、理不尽な理由で罵倒され続けたりする等して、うつ病を発症する等、治療が必要になってしまったにもかかわらず、離婚に踏み切れないという方は、ひとまず別居してみてはいかがでしょうか。

モラハラを受け続けると、被害者は自尊心を著しく傷つけられ、無意識のうちに加害者に行動をコントロールされるようになってしまいます。そのような場合には、一度モラハラ加害者である妻から離れ、正常な判断ができる環境に身を置くことをお勧めします。

なお、長期間の別居を理由に離婚を申立てることもできます。別居期間の詳しい内容はこちらをご覧ください。

別居の原因を作った妻から別居中の生活費を請求されたら

夫婦には、法律上、相互に協力して助け合い婚姻生活を続ける義務が定められています。そのため、別居中も、収入の多い方から少ない方(一般的に夫から妻)に対して、生活費(婚姻費用)を支払う義務があります。

ただし、別居の原因を作った側からの婚姻費用の請求を認めるのは妥当ではありません。そのため、妻のモラハラを原因として別居をする今回のようなケースでは、妻からの婚姻費用の請求について争う余地があります。

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モラハラ妻との離婚に関するQ&A

Q:

妊娠中の妻からのモラハラを理由に離婚はできますか?また、妊娠中に離婚した場合、子供の親権はどうなりますか?

Q:

モラハラ妻と離婚することで逆恨みされないか不安です。離婚後に嫌がらせ等を受けた場合、何か対処法はありますか?

A:

離婚した妻から嫌がらせをされる場合は、少なくありません。
例えば、執拗にメールやラインが送られてくる、自宅に押し掛けてくるといった場合に加え、インターネット上に誹謗中傷するような内容の書き込みをする場合等が考えられるでしょう。

対処法としては、前者についてはストーカー規制法等、後者については名誉棄損等を根拠として警察に相談したり、弁護士からそのような行為をやめるよう警告をしたり、インターネット上の書き込みについては削除請求をしたり、場合によっては慰謝料等の損害賠償請求をしたりすることが考えられます。

モラハラ妻との離婚を有利に進めるためにも、経験豊富な弁護士に依頼することをお勧めします

モラハラ加害者から抑圧され続けてきた被害者の方が、ご自身だけで加害者との話し合いを有利に進めることは、残念ながら難しいといわざるを得ません。加害者に言いくるめられてしまい、不利な条件で離婚してしまったり、場合によっては離婚そのものを諦めてしまったりすることにもなりかねません。こうした事態を防ぐためにも、モラハラ妻と離婚の話し合いをする際には、事前に弁護士にご相談ください。

弁護士に相談・依頼すれば、法律の専門家の視点からのアドバイスを受けることができますし、妻と直接顔を合わせることなく交渉を進めることができます。モラハラ加害者である妻は弁が立つ場合が多いですが、交渉のプロである弁護士には敵いません。また、弁護士は、法的な視点から問題点を見極め、少しでもご依頼者様に有利な条件で交渉が進められるよう、尽力いたします。ご依頼者様の最大の味方となりますので、弁護士への依頼をぜひご検討ください。

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