モラハラ配偶者が離婚してくれない時の対処法

頑なに離婚に応じない理由がわかれば、説得する方法を考えやすくなるため、モラハラ配偶者が離婚したがらない理由を知ることは重要です。モラハラ配偶者が離婚したがらない理由は、以下に挙げるようにいくつか考えられます。

• モラハラをしている自覚がなく、純粋にモラハラ被害者に愛情をもっている
• モラハラをしている自覚がなく、離婚の理由に心当たりがないと思っている
• 離婚に同意すると自身のプライドが保てなくなってしまう
• 離婚後モラハラ被害者が別の相手と再婚することが許せない
• ストレス発散の対象となるモラハラ被害者を手放したくない
• 世間体が気になる

モラハラ加害者・被害者の関係にあるとき、夫婦2人だけで対等に協議を進めていくのはなかなか難しいと思います。そこで、協議の段階から第三者に介入してもらうことをお勧めします。自治体等の相談窓口や離婚カウンセラー、弁護士といった第三者は、中立の立場で協議に介入できるので、友人や親族に協議への立会いを頼むより、公平な協議を実現しやすいでしょう。

特に、法律の専門家である第三者として弁護士に同席してもらい、法律の見解を教えてもらったり意見を述べてもらったりすることで、モラハラ配偶者にも、「専門家に依頼してでも離婚したい」という強固な意思が伝わる可能性が高いので、協議を進めやすくなると考えられます。

モラハラ配偶者に離婚を切り出しても、そもそも相手にモラハラをしている自覚がない、または自覚があっても被害者を手放したくないために、離婚に応じてもらえないケースが多いというのが実情です。ご自身では配偶者を説得する自信がない方は、ぜひ弁護士にご相談・ご依頼ください。

弁護士に相談すれば、法律の専門家視点でのアドバイスや指摘を受け、自身の主張や立証方法を見直すことができますし、代理交渉を依頼すれば、モラハラ配偶者と会わずに離婚問題を解決することができます。弁護士は交渉のプロでもあるので、いくら弁の立つモラハラ配偶者であっても、太刀打ちすることは難しいでしょう。

記録をつけて証拠を集める

モラハラを理由に離婚したいのであれば、協議・調停・裁判のいずれで離婚するにしても、モラハラの証拠を集めることが大切です。協議であればモラハラ配偶者に証拠を突きつけることで、モラハラをしている事実を自覚させることができますし、調停や裁判で提出すれば、調停委員や裁判官の心証を被害者に有利なものにすることができます。

モラハラ配偶者の言動を記録した動画や音声データ、日々のモラハラについて記録した日記等も証拠となり得ます。その他、有効な証拠については、下記の記事でご紹介しています。

思い切って別居する

長期間モラハラを受け続けると、モラハラ加害者のコントロール下に置かれてしまい、正常な判断ができなくなってしまうケースが多いです。そのため、「モラハラを受けているかもしれない」「離婚したい」と思ったら、思い切って別居し、モラハラ配偶者から離れた環境で、ゆっくりと考えてみることをお勧めします。

別居後、被害者を失いたくないモラハラ配偶者が迎えに来る可能性も考えられますが、優しい態度は連れ戻すための戦略である可能性が高いので、安易に応じてはいけません。

離婚前に別居するメリットや注意点について、下記の各記事にて説明しているので、併せてご覧ください。

相手が下手に出ても受け入れない

モラハラは精神的ＤＶの一種です。ＤＶには周期があり、その中にはハネムーン期という、加害者が被害者に優しく接する期間があります。この期間中、加害者は被害者に謝罪し反省を口にすることがありますが、それは被害者を手放さないための方便であり、また必ずＤＶを行う期間がやってきます。

離婚を切り出したところ、相手が謝罪する等下手に出てきたとしても、ハネムーン期である可能性が高いので受け入れてはいけません。

協議が困難な場合は離婚調停

モラハラ配偶者との協議が困難な場合は、離婚調停を申し立てます。
離婚調停では、調停委員を介して協議を行います。そのため、調停委員にモラハラがあった事実を認めてもらい、味方になってもらえれば、調停委員からモラハラ配偶者に対して離婚するよう説得してもらえる可能性があります。

協議や調停の段階から弁護士に依頼していれば、弁護士が証拠や法的知識を活かしてうまく調停委員に説明し、モラハラがあった事実を認めてもらえる可能性が高まるでしょう。

調停が不成立なら離婚裁判へ移行

調停委員等の説得によっても、モラハラ配偶者が離婚に同意しない場合には、調停不成立として、離婚裁判へ移行する場合もあります。

離婚裁判では、相手方の同意がなくとも、民法770条に列挙されている法定離婚事由に該当する事情があると家庭裁判所が判断すれば、離婚が成立します。モラハラを理由に離婚する場合には、モラハラ行為が、法定離婚事由のひとつである「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するか否かがポイントとなります。

しかし、モラハラは身体的な暴力とは異なり、目に見える証拠が残らないため、法定離婚事由に該当する旨を立証することが難しい場合が多いです。裁判においてできる限り有効な主張をするためにも、法律の専門家である弁護士に依頼し、主張・立証を行ってもらうことをお勧めします。

子供は親のことをよく見ており、家庭内の空気感も敏感に察知しているので、両親がモラハラ加害者・被害者の関係にあると、多大なストレスを受けることになります。その結果、精神的な病気を発症してしまったり、非行に走ってしまったりするケースがあります。また、親の価値観が刷り込まれ、将来的にモラハラ加害者・被害者になってしまうおそれが大きいともいわれています。

なお、モラハラ配偶者の元から子供を連れて逃げることは、子供の連れ去りとみなされることはないので、その後の監護権や親権争いにおいて不利になることはないと考えられます。
詳しくは下記の記事をご覧ください。

Q:

相手のモラハラに耐えられず不倫したことがばれました。離婚したいのですが応じてくれない場合はどのような対応策がありますか？

A:

同居期間中に不貞行為を行った者は、基本的に有責配偶者に該当します。一般的に、有責配偶者からの離婚請求は、裁判で認められない可能性が高いです。そこで、すぐに別居をして別居期間を積み上げ、調停を申し立てて訴訟提起をするか、相手方にそれなりの財産給付をすることを材料に任意の交渉を行い、速やかに離婚の合意をするかのいずれかによって離婚することになります。

Q:

裁判離婚で離婚が認められなかった場合はどうすれば良いですか？

A:

離婚裁判で離婚が認められなかった場合は、時間をあけて、再度、離婚訴訟の提起を行う必要があります。相手方に離婚事由に該当する事情がない場合に、夫婦関係が破綻していると認定させて離婚判決を出させるためには、別居の期間が重要な要素になります。したがって、別居の期間を積み上げることにより、裁判所が夫婦関係の破綻を認定すれば、離婚判決が出されることになります。

協議・調停・裁判いずれの段階でも、弁護士に依頼することで、スムーズに離婚を成立させられる可能性が高まります。例えば、法律の専門家である弁護士からのアドバイスは、主張・立証の方法を考えるうえでも有用ですし、弁護士と共同して証拠集めを行えば、より有力な証拠を集めることができるでしょう。また、弁護士は説得的な主張もできるため、調停委員を味方につけるとともに、裁判官の心証を依頼者に有利に形成することも期待できます。

モラハラ配偶者と交渉するストレスを感じることなく、ご自身で交渉に臨んだ場合以上に有利な条件で離婚を成立させられる可能性が高いので、ぜひ弁護士への依頼をご検討ください。