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熟年離婚

熟年離婚をする時の財産分与について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

「熟年離婚」という言葉を、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。一般的には20年以上という長年の結婚生活に終止符を打ち、離婚することを、熟年離婚といいます。

熟年離婚することを決意したものの、離婚後の生活におけるお金の問題がとても気がかりな方は、多くいらっしゃるかと思います。それまで専業主婦(夫)であった方や、お子様がいる方にとってはなおさらでしょう。お金にまつわる離婚条件には、財産分与・養育費・慰謝料といったものがあります。本記事では、熟年離婚と財産分与について、詳しくみていきます。

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熟年離婚の財産分与について

婚姻期間中に築いた財産を夫婦で分け合うことを「財産分与」といい、民法上、財産分与を請求する権利が保障されています。熟年離婚の場合、婚姻期間が長いため、財産が高額であったり、財産の種類がたくさんで複雑であったりすることが多く、財産分与について夫婦間で揉めてしまうことがあります。

財産分与についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

財産分与の対象になる財産

財産分与の対象になるのは、婚姻中に夫婦の協力によって得た財産(共有財産)です。共有財産に該当していれば、夫婦のどちらの収入によって得たものか、名義はどちらのものであるのか等は問われません。

次項より、いくつかの財産の種類別に解説していきます。

退職金

熟年離婚するご夫婦のなかには、定年退職の年代である方々もいらっしゃるかと思います。退職時に支払われることの多い退職金は、財産分与の対象です。なお、対象となるのは、婚姻期間中に積み上げられた分のみです。婚姻前の勤務分は、勤務期間に占める割合で減額されることになります。

また、退職前に離婚するケースもあるでしょう。このようなケースでは、原則、退職金は財産分与の対象外になります。ただし、近い将来、退職金が支払われる可能性が高い場合等には、対象に含まれることもあります。

退職金の財産分与についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

年金

年金については、婚姻期間中の厚生年金記録(かつての共済年金の記録を含む)を夫婦間で分割することができるという、年金分割の制度があります。自身が年金を受給する際に、分割した厚生年金記録に基づいた厚生年金を受け取ることができます。

共働きの場合

共働きのご夫婦で、互いの収入に差があれば、厚生年金記録にも違いが生じます。このような場合、年金分割制度を利用することが可能です。というのも、年金分割制度は、婚姻中の厚生年金記録を対象に、離婚後に各自が年金を受給するときに、公平に厚生年金を受給できるようにしようという制度です。そのため、上記のケースでは、婚姻中の互いの厚生年金記録を合計し、合意または裁判手続によって決められた割合(最大2分の1)で分割(これを「合意分割」といいます)して公平を図ることになります。

専業主婦(夫)の場合

専業主婦(夫)の方は、第三号被保険者に該当している場合が多いです。このような方は、離婚後、年金を受給する際に、基本的には国民年金しか受け取ることができません。そこで、年金分割制度を利用することにより、年金を受給する際に、自身の国民年金に加えて、分割した配偶者の厚生年金記録に基づいた厚生年金を受け取ることができます。

第三号被保険者に該当している専業主婦(夫)の方の場合、3号分割という年金分割制度を利用することが可能です。3号分割では、合意分割と異なり、合意または裁判手続が不要で、第三号被保険者の期間について当然に2分の1ずつ分割されます。(ただし、平成20年4月1日以降の婚姻期間中の厚生年金記録に限ります。)

家、土地

婚姻期間中に購入した家や土地は、夫婦どちらの名義であろうと、原則として財産分与の対象になります。ただし、相続で取得した家や土地の場合、通常は財産分与の対象にはなりません。このように、個別の事情によって、家や土地が財産分与の対象になるケース、ならないケースに分かれます。

家と土地の財産分与についての詳しい内容は、下記の各記事をご覧ください。

へそくり

長年の主婦(夫)業を通して、家計をやりくりし、隠れて貯めた現金・預貯金(へそくり)がある方もいらっしゃるでしょう。

婚姻期間中の収入は、夫婦の共有財産とされているため、収入を資金源にしたへそくりは、財産分与の対象になります。ただし、へそくりの資金源が、婚姻前に貯めた現金・預貯金や相続した現金・預貯金であった場合には、財産分与の対象にならないケースもあります。

へそくりの財産分与についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

熟年離婚の財産分与で対象になる財産がわからない場合は弁護士に相談しましょう

熟年離婚後の生活費を確保するため、財産分与の対象になる財産かどうかを正確に判断することは、とても重要です。財産分与の対象になる財産を見誤ってしまうと、本来であれば財産分与を受けるはずの財産を取得することができなかったり、財産分与しなくても良い財産を分け合うことになったりしてしまうことがあります。

また、そもそも婚姻期間中に築いた財産として、どのような財産が存在しているのかを知らない方もいるでしょう。特に、相手にへそくりといった隠し財産がある場合、その存在を知るのは難しいことが予想されます。

個別の事情によっても財産分与の対象になるかどうかは異なるため、熟年離婚の場合のように、財産が多かったり、財産の種類がたくさんで複雑だったりすると、財産分与の対象になる財産かどうかを正確に判断することは、なおさら困難になるでしょう。熟年離婚する際、財産分与の対象になる財産がわからない場合には、まず弁護士にご相談ください。

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財産分与の対象にならない財産

財産分与の対象にならない財産は、婚姻前から一方が有していた財産や、夫婦の協力とは無関係に取得した財産といった、共有財産とはいえない一方の特有財産とされるものです。

財産分与の対象にならない財産について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

熟年離婚の財産分与の割合

熟年離婚の財産分与の割合

熟年離婚の財産分与の割合は、通常の離婚の場合と同様、原則として2分の1ずつです。ただし、一方が会社の経営者やスポーツ選手のように高額な収入を得ている場合、特別な地位や能力によって財産が形成されているとして、その者の財産分与の割合が増えるケースもあります。

なお、双方が話し合い、合意すれば、自由な割合で財産分与することは可能です。
財産分与の割合についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

熟年離婚の成立から2年で、財産分与を請求できなくなる

財産分与を受けるには、相手に財産分与の請求をしなければなりません。熟年離婚する際に請求する他、離婚後に別途請求することもできますが、離婚成立後2年を経過した場合、裁判所の手続を通した財産分与の請求はできなくなってしまいます。

なお、当事者間で話し合って合意していれば、離婚成立後2年を経過したとしても、財産分与を受けることは可能です。

財産分与を請求できる期間は限られているので、弁護士に依頼して損をしないようにしましょう

熟年離婚後であっても、財産分与の請求は可能ですが、離婚成立後2年を経過した場合、原則、裁判所の手続を通しての請求はできなくなってしまいます。(この2年の期間を、法律用語で「除斥期間」といい、時効と違って、様々な事情により途中で期間が延長されることは通常ありません。)そのため、離婚後に財産分与の請求を行う際は、離婚してから2年以内に請求する必要があるという点にご注意ください。

また、適切な財産分与を受けるためには、請求する際に、どのような財産が対象になるかを正確に把握しておくことが重要になります。財産分与の対象になるか否かは、個別の事情によって異なります。さらに、熟年離婚の場合ですと、長きにわたる結婚生活のために、財産が多かったり、財産の種類がたくさんで複雑だったりして、財産分与の対象になるのかを調べるのに手間や時間を要するケースもあるでしょう。そのうえで、離婚成立後2年以内に請求しなければなりません。

弁護士は、ご依頼者様に代わって、財産分与の対象財産の調査や、請求の手続を行うことができます。ご自身の負担を減らすため、また、適切な財産分与を受けられずに後で損してしまうという事態に陥らないためにも、弁護士への依頼をぜひともご検討ください。

熟年離婚時の財産分与の請求方法

財産分与は、熟年離婚時に、離婚を進めていくなかで請求することができます。そもそも、離婚の方法としては、まず当事者間で話し合い(離婚協議)、協議が不成立の場合には離婚調停、調停も不成立の場合には離婚裁判(その前に審判が下されることもありますが、少ないケースといえます。)を行うというのが通常です。したがって、熟年離婚時の財産分与の請求は、同様の流れのなかで行っていきます。

次項より、これらの各方法について説明していきます。
財産分与の請求方法についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

話し合い(離婚協議)

まず、当事者間での話し合い(離婚協議)の際に、財産分与に関する取り決めを行います。双方が合意に達すれば熟年離婚は成立し、協議で決めた内容に従って財産分与していきます。なお、財産分与の割合は、当事者間で自由に決められますが、後に自身の取り分を相手から支払ってもらえない等のトラブルが想定される場合には、協議離婚合意書を公正証書の形式で作成しておくことをお勧めします。

離婚調停

熟年離婚することや財産分与の内容等について合意に至らず、離婚協議が不成立となった場合には、家庭裁判所に申し立て、離婚調停を行います。調停では、家庭裁判所の調停委員会を介入させて、話し合いを進めていきます。双方が合意すれば熟年離婚は成立し、家庭裁判所により「調停調書」が作成されます。この調停調書をもとに、財産分与における自身の取り分を、相手から支払ってもらうことができます。

離婚裁判

離婚調停を行っても合意に至らず、調停も不成立となった場合には、多くのケースでは、家庭裁判所において離婚裁判を起こすことになります。なお、裁判のどの段階でも和解することはできます。

裁判では、双方の合意を要さず、裁判所が判決を下すため、熟年離婚することや財産分与の内容等で生じている争いに対して、最終的な解決を図ることができます。

熟年離婚時の財産分与は弁護士に入ってもらった方がスムーズに進みます

熟年離婚時に財産分与の請求をする場合、早期に離婚を成立させ、財産分与の取り決めをするためにも、できる限り当事者間の話し合い(離婚協議)によって合意に至りたいものです。しかし、熟年離婚の財産分与では、婚姻期間が長いため、財産が高額な場合や財産の種類がたくさんで複雑な場合が多く、特に揉めやすいといえます。

そこで、弁護士に協議に介入してもらい、法律知識を有する第三者の意見を述べてもらうことで、冷静に話し合うことができるでしょう。そして、相手に納得してもらいやすくなり、スムーズに協議が成立する可能性が高まります。たとえ協議が不成立となり、離婚調停や離婚裁判に発展してしまったとしても、弁護士に相談することで、ご自身の状況に応じた適切なアドバイスをもらうことができます。加えて、弁護士に依頼することで、調停に同席してもらったり、裁判で代理人として主張・立証してもらったりすることもできます。また、調停も裁判も家庭裁判所に対して手続をする必要があるため、法律知識を要し、時間や労力がかかってしまいますが、このような煩雑な手続も、弁護士に依頼することで代わりに行ってもらうことができます。

熟年離婚時に財産分与の請求をする場合、早期に解決を図り、さらにご自身にとって不利な財産分与になることを防ぐため、弁護士に相談・依頼することをお勧めします。

熟年離婚の扶養的財産分与

財産分与の中核となる目的は、婚姻期間中に築いた夫婦の共有財産を分け合い、清算することです。このような目的の財産分与を、「清算的財産分与」といいますが、その他、「扶養的財産分与」と区分される財産分与もあります。扶養的財産分与とは、離婚後に一方が生活に困窮してしまう場合に、その者を扶養することを目的とした財産分与のことです。

熟年離婚の場合、年齢を重ねていることもあり、長年専業主婦(夫)であった方が社会復帰することに困難を強いられるといったケースのように、離婚後に生活に困窮してしまう方もいるでしょう。そのため、熟年離婚の財産分与は、扶養的財産分与に該当することがあります。

財産分与は、その目的に着目して、いくつかの種類に分けることができます。そのうち、「扶養的財産分与」と区分される財産分与がありますが、これは、離婚後に一方が生活に困窮してしまう場合に、その者を扶養することを目的としています。熟年離婚の場合、年齢を重ねていることもあり、長年専業主婦(夫)であった方が社会復帰することに困難を強いられ、離婚後に生活に困窮してしまうケースもあるでしょう。そのため、熟年離婚における財産分与は、扶養的財産分与に当てはまることがあります。

扶養的財産分与についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

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熟年離婚の財産分与に関するQ&A

Q:

結納金でそろえた家具は財産分与のときにどうなるの?

A:

婚姻する前に両家の間で婚約することを確認する、「結納」という日本の伝統的な儀式を行う際、一般的には男性側から女性側に贈られる結納品の一つに、「結納金」があります。結納金には、女性が嫁ぐ準備をするためのお金という意味合いもあります。

結納金は、女性(妻)が婚姻前に取得した財産であるといえるため、その財産でそろえた家具は女性(妻)の特有財産になると考えることもできますが、その家具を夫婦で共有して使っているのであれば、共有財産として財産分与の対象となる場合もあります。結納金そのものが離婚時に残存している場合には、特有財産となる可能性が高いでしょうが、結納金でそろえた家具が財産分与の対象となるかは、ケースバイケースということになります。

Q:

別居中に購入したマンションは財産分与の対象になるの?

A:

購入資金の出どころによって異なります。相続財産等の特有財産を資金源として購入した場合は財産分与の対象となりません。逆に、婚姻期間中に貯めた貯金等の夫婦共有財産を資金源として購入した場合は財産分与の対象となります

Q:

定年後に結婚し、その後離婚した場合、年金は財産分与しないといけないの?

A:

年金については、年金分割という制度がありますが、年金分割の対象は、婚姻期間中の厚生年金記録です。したがって、婚姻前の厚生年金記録は年金分割の対象ではないため、定年を迎えて退職した後に結婚したのであれば、年金分割する必要はありません。

熟年離婚の財産分与についてわからないことは弁護士に相談しましょう

熟年離婚する場合、離婚後の生活費を確保するため、財産分与についてきちんと把握することが重要です。

しかし、財産分与の対象にならない財産もあり、個別の事情によって、財産分与の対象になるかどうかは異なるため、ご自身で財産分与の対象になる財産を判断したところ、見誤ってしまい、損してしまうおそれがあります。また、財産分与は、熟年離婚時に請求する方法の他、熟年離婚をした後に請求する方法もありますが、離婚成立後2年を経過すると、裁判所の手続を通して財産分与の請求をすることはできなくなってしまいます。このように、財産分与を請求する際には、いくつかの注意すべき点があります。

特に熟年離婚の場合、婚姻期間が長いため、財産が高額だったり、財産の種類がたくさんで複雑だったりすることが多く、財産分与でもめてしまい、手続がスムーズに進まないおそれがあります。

そこで、弁護士に相談・依頼することで、ご自身の状況に応じて、財産分与の対象になる財産かどうかを正確に調べ、判断してもらうことができます。また、熟年離婚時に財産分与の請求をする場合、当事者間の話し合い(離婚協議)から離婚裁判に至るまで、どの段階においても、弁護士が介入することによって、早期に解決し、ご自身にとって不利な財産分与になることを防ぐことができる可能性が高まります。

早く熟年離婚したいからといって、財産分与についてきちんと把握せずに合意してしまうと、離婚後に後悔してしまうおそれがあります。そのような事態になることを避けるためにも、熟年離婚の財産分与について、わからないことがある場合には、まず弁護士にご相談ください。

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