離婚後の年金分割

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚する際には、財産分与や慰謝料等、お金に関する様々な離婚条件について決めていくことになりますが、その一つに「年金分割」があります。年金分割を受ける側になれば、実際にご自身が年金を受け取るとき、受け取れる年金額を増やすことができます。

それでは、離婚した後でも、「年金分割をしたい」と求めることはできるのでしょうか?本記事では、《離婚後の年金分割》に焦点を当て、詳しく解説していきます。

「年金を受け取るのはまだ先だから、年金分割は後で行えば問題ない」と安易に考えるのには注意が必要ですので、本記事でしっかりと理解を深めていきましょう。

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離婚後の年金分割はできるのか?

離婚した後だからといって、年金分割ができなくなるわけではありません。離婚後でも、本人同士の話し合いで年金分割の取り決めをすることはできますし、裁判所で年金分割の内容(どのくらいの割合で分割するか)を決めるケースもあります。

なお、年金分割は、お互いの厚生年金(※かつての共済年金も含みます)の保険料の納付実績を分割するという制度ですが、対象になるのは“結婚していた間”に納めていた分です。離婚後に納めた分は対象になりませんので、ご注意ください。

年金分割とはどのような制度なのか、さらに詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

さらに詳しく
年金分割の仕組み

年金分割には請求期限があるので注意

離婚後に年金分割をしようとお考えの方は、請求期限にご注意ください。

年金分割の取り決めをしたら自動的に年金分割がなされるわけではなく、年金事務所への請求手続きを行う必要があります。そして、この請求手続きには、「離婚した日の翌日から2年以内」という期限が設けられています。つまり、離婚した日の翌日から2年が経つと、年金分割をすることができなくなってしまうのです。

ただ、年金分割の内容について、本人同士の話し合いでは決められず、裁判所で調停や審判を行う場合、調停や審判の途中で請求期限が経過してしまうこともあります。このようなケースでは、調停または審判の申立てを先ほどの請求期限内にしていれば、調停成立日または審判確定日の翌日から6ヶ月以内※1は、年金事務所への請求手続きができるとされています。

※1:調停成立日や審判確定日が令和2年8月2日以前の場合は、「1ヶ月以内」となります。

離婚後に年金分割の取り決めをするメリットとデメリット

メリット

離婚時に年金分割の取り決めをする場合、離婚することにはお互いに納得できていても、年金分割に関して意見が合わず、なかなか離婚が成立しないケースもあります。特に年金分割で揉めやすいのが、どのくらいの割合で分割するかという「按分割合」についてです。

按分割合について揉めることが予想される場合は、まずは離婚を成立させ、それから年金分割の取り決めをするのも一つの手です。年金分割が原因で離婚の成立が遅れてしまう事態を防ぐことができます。

デメリット

離婚後は、元配偶者とは疎遠になりがちかと思います。そのため、離婚後に年金分割の取り決めをする場合、相手と話し合おうとしても、連絡がとれなかったり、連絡がとれても年金分割をすることに頷いてもらえなかったりして、話し合いで決めることが難しくなる可能性は否めません。このようなケースでは、裁判所の調停や審判の手続きを踏まなければならず、話し合いで決めるよりも、時間や労力、費用がかかってしまうでしょう。

なお、年金分割の取り決めをしようと、裁判所に調停や審判の申立てをするときには、『年金分割のための情報通知書』を提出する必要があります。この書類は、年金事務所等に交付申請をして取得するのですが、申請時にはお互いの戸籍謄本等を用意しなければなりません。しかし、離婚してから元配偶者の戸籍謄本等を用意するというのは大変手間であり、この点も、離婚後に年金分割の取り決めをするデメリットといえます。 下記の記事では、『年金分割のための情報通知書』について詳しく解説していますので、こちらもぜひご覧ください。

離婚後の年金分割手続き

離婚後の年金分割の手続きは、まずは按分割合をどうするか等の取り決めから始めます。取り決めができたら、年金事務所に年金分割の請求手続きを行います。この請求手続きは、離婚してから行えるようになるものです。なお、年金分割の取り決めについては、離婚する前と後、どちらの段階で行っても構いません。

ところで、年金分割には「合意分割」と「3号分割」の2種類があります。主な違いは手続き方法であり、これまで説明してきた手続きの流れは、いずれも「合意分割」の内容です。

合意分割では、按分割合について、(元)夫婦間で話し合って合意するか、合意が難しいときは裁判所の手続きで決めます。その後、必要書類を年金事務所に提出して年金分割の請求手続きを行います。なお、按分割合は最大2分の1の範囲内で決めることになります。

対して3号分割では、按分割合は元々2分の1と決められています。そのため、分割を受ける側(第3号被保険者であった元配偶者)は、合意や裁判所の手続きがなくとも、単独で年金事務所への年金分割の請求手続きを行うことができます。

それぞれの手続きについての詳しい説明は、下記の各記事をご覧ください。

さらに詳しく
合意分割とは
さらに詳しく
3号分割とは

年金分割について離婚後の話し合いが困難な場合は?

合意分割をするためには、最大2分の1の範囲内で、按分割合をどうするか決める必要があります。

まずは本人同士での話し合いから始めるのが通常ですが、離婚した後では、話し合う場を設けることすら困難なケースもあるでしょう。このように、話し合いで合意するのが難しいときは裁判所の手続き(「年金分割の割合を定める調停(または審判)」)を利用し、決めていくことになります。

調停成立または審判確定となり、按分割合が決定すれば、裁判所によって作成された『調停調書』や『審判書』(いずれも謄本(原本の内容をすべて写したもの))とその他の必要書類を年金事務所に提出することで、単独で年金分割の請求手続きをすることができます。調停や審判の申立方法については、下記の記事をご覧ください。

さらに詳しく
年金分割の手続き

なお、3号分割の場合には、当然に2分の1の割合で分割できるので、按分割合を決める必要はありません。そのため、そもそも本人同士での話し合いはしなくて良いのです。

相手に離婚後の住所を知られたくない場合は?

「年金分割の割合を定める調停(または審判)」を申し立てると、申立書の写しが相手に送付されることになります。さらに、申立て時に提出した書類のなかには、相手が裁判所に見せてほしいと請求すると、閲覧やコピーができるものもあるため、離婚後の住所等を知られてしまうおそれがあります。

相手に離婚後の住所等を知られたくない場合は、申立て時に『非開示の希望に関する申出書』も併せて提出しましょう。具体的には、非開示にしてほしい理由をはじめとする必要事項を記入した申出書を、非開示を希望する書類(『連絡先等の届出書』など)の上にホチキス等で留め、提出します。この申出をすることで、非開示にしたい書類があることを裁判所に伝えることができ、相手に見られずに済む可能性があります。なお、申出書は、裁判所のホームページからダウンロードすることができます。

家事調停の申立て|裁判所(https://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/syosiki02/index.html)

また、裁判所への提出書類に記載した内容のうち、裁判所が見る必要がない部分については、マスキング(黒塗り)して提出することができます。書類に記載してしまったものの相手に知られたくない情報は、マスキング処理が可能な部分であれば、マスキング処理をしたうえで裁判所に提出するという手もあります。

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離婚時に年金分割しない旨の合意をしていたらどうなる?

離婚する際、離婚条件についての話し合いで「年金分割しない」旨の合意をしていたとしても、離婚後に一方が年金分割を望んだら、他方が拒否することは基本的に難しいと考えられます。

厳密にいうと、年金分割は(元)配偶者に対する請求権(私法上の権利)ではなく、厚生労働大臣に対する請求権(公法上の権利)です。そのため、個人間での取り決めにより、公法上の権利である年金分割の請求権を消滅させることはできません。

また、取り決めた離婚条件についての内容を『離婚協議書』等の書面にまとめ、そのなかで「本件に関し、書面に記載した内容のほかに、何らの債権債務も存在しないことを確認する」といった清算条項を定めているケースもあるでしょう。このように、清算条項でこれ以上ほかに請求しないことを約束していたとしても、それだけで年金分割の請求権はなくなりません。

ただし、合意分割の場合、年金分割をするには当事者間の合意か裁判所の手続きが必要です。「年金分割に関する協議(話し合い)・調停・審判をしない」旨の合意をしていた場合には、事実上、合意分割をすることはできなくなります。

一方、3号分割の場合には、年金分割するのに当事者間の合意や裁判所の手続きはいらないため、離婚時にどのような取り決めをしていたとしても、年金分割をすることができます。

離婚後の年金分割に関するQ&A

Q:

離婚後、年金分割をしたのちに再婚または死亡した場合、年金分割の取り扱いはどうなりますか?

A:

年金分割をした側と受けた側、いずれが再婚した場合でも、それぞれが受け取る年金額には何ら影響しません。これは、死亡した場合も同様です。

そのため、例えば年金分割を受けた側が死亡したとしても、分割をした厚生年金保険料の納付記録が戻ってきて、年金分割をした側の年金額が増えるわけではありません。

なお、一方が再婚後に死亡した場合、年金分割をしていたことは、次のとおり、再婚相手がもらえる遺族厚生年金※2の金額に影響を与えます。

  • ①年金分割をした側が再婚後に死亡したケース
    再婚相手がもらえる遺族厚生年金の金額は、死亡した配偶者が納めていた厚生年金保険料の記録に基づき算定されます。そのため、年金分割をして減った納付記録の分、遺族厚生年金は減額されることになります。
  • ②年金分割を受けた側が再婚後に死亡したケース
    ①のケースとは反対に、年金分割を受けて増えた納付記録の分、再婚相手がもらえる遺族厚生年金は増額されることになります。

※2:遺族厚生年金…厚生年金保険に加入している人や、過去に厚生年金保険に加入していて一定の要件を満たした人が亡くなり、その人によって生計を維持されていた遺族に支給される年金のこと。

Q:

離婚後に年金分割をした場合、いつから年金を受け取れますか?

A:

年金分割によって増加した年金を受け取れるのは、ご自身が厚生年金の受給資格を得たときからです。そのため、年金分割をしてすぐに受け取れるとは限りませんし、相手が受給資格を得ていれば受け取れるというものではありませんので、ご注意ください。

なお、厚生年金(正しくは「老齢厚生年金」といいます)の受給資格を得られるのは、原則として、次の要件を満たした者となります。

  • 国民年金・厚生年金・共済年金の保険料の納付期間と、保険料の納付が免除された期間の合計が、10年以上である
  • 厚生年金保険への加入期間が1ヶ月以上ある
  • 受給開始年齢(65歳)に達している
Q:

離婚時に既に年金を受給していました。熟年離婚後の年金分割は可能ですか?

A:

ご質問者様が離婚時に既に年金を受給していたとしても、熟年離婚後2年(※離婚日の翌日から数えて2年)を過ぎていなければ、年金分割は可能です。ただし、年金分割の対象になるのは、厚生年金保険料の納付実績のうち、“婚姻中”に納付していた分であることにはご注意ください。

また、実際に年金分割をするには、年金事務所への請求手続きが必要になります。年金分割によって支給される年金額が変わるのは、この請求手続きをした日の属する月の翌月からとなりますので、この点も押さえておきましょう。

離婚後の年金分割に関してお悩みのある方は、弁護士にご依頼ください

離婚した後であっても、「離婚日の翌日から2年」の請求期限が過ぎていなければ、年金分割をすることができます。ただ、3号分割の場合を除いて、年金分割をするには相手の合意が必要です。

離婚後に年金分割について元配偶者と話し合おうにも、連絡先がわからなかったり、話し合いに応じてもらえなかったりするケースも珍しくはありません。そのような場合には、裁判所の手続き(調停または審判)を行わなければならず、煩雑な作業が面倒になってしまうこともあるでしょう。

年金分割の取り決めを離婚後に行うことは、離婚する際に揉める原因を減らし、スムーズに離婚を成立させるうえでは有用ですが、後々の負担が大きくなってしまう場合もあります。ご心配な方は、弁護士に依頼することをご検討ください。離婚後の年金分割に関する一連の手続きをサポートできるのはもちろん、「離婚後、元配偶者と2人で話し合うのには抵抗がある…」という場合でも、弁護士なら、元配偶者との交渉を代わりに行うことができます。

年金分割には請求期限がありますので、離婚後の年金分割について、少しでも不安や疑問を抱かれたときは、早急に弁護士にご相談・ご依頼ください。

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