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DV

どんな証拠があったらDVを証明できる?

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

相手からDVを受けたことを理由に離婚に至るご夫婦は、多くいらっしゃいます。離婚について、当事者同士で話し合うことが難しかったり、なかなか合意に達しなかったりした場合、最終的には離婚裁判(離婚訴訟)を行うことになります。

裁判で離婚を成立させるには、民法770条1項にある5つの離婚事由(法定離婚事由)のいずれかに該当する必要があります。DVは、法定離婚事由のうち、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性が高いといえます。しかし、裁判所に離婚を認めてもらうためには、そもそもDVがあったことを認定してもらわなければなりません。そこで、第三者からみてDVを受けていたことがわかるような証拠が重要になってきます。

本記事では、DVで離婚する場合の証拠について、詳しく解説していきます。

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DVとは

DVとは、配偶者等の親密な関係にある、または、あった者から振るわれる暴力を指して使用されることが多いです。暴力には、殴る・蹴るといった身体的暴力のみならず、モラハラを含む精神的暴力、経済的暴力等、様々な種類があります。

DVとは何なのか、より詳しい内容を知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

どんな証拠があればDVを立証し得るのか

離婚裁判においてDVを立証し得る証拠には、どのようなものがあるのでしょうか。次項より、いくつか具体例を挙げて確認してみましょう。

医師の診断書

DVを立証し得る証拠の一つとして、「医師の診断書」が挙げられます。DVを受けたことにより、怪我を負ってしまった場合は、整形外科や形成外科、皮膚科等を受診し、精神疾患にかかってしまった場合は、心療内科や精神科等を受診して、基本的には実際に診察した医師に診断書を作成してもらいましょう。

なお、医師は、怪我や疾患の原因がDVかどうかまでは断定できないため、通常、DVとの因果関係についてまで診断書に記載してもらうことは難しいです。診断書は、ある時期に怪我や疾患が生じている事実の証拠にはなりますが、DVとの因果関係を立証するためには、暴力があったことやその内容がわかる他の証拠も準備しておいた方が良いでしょう。

DVの証拠のうち、「医師の診断書」についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

怪我の写真

身体への暴行により怪我を負った場合には、傷の状態を映し出した「写真」を撮ってください。写真は、暴行による傷の様子が客観的に観察しやすい証拠なので、DVがあったことを裁判所に認定してもらうために有効な証拠になり得ます。

なお、怪我の写真は、ご自身が受けた怪我であるとわかるよう、受傷した部位を撮った写真だけではなく、ご自身の顔を撮影範囲に含めた写真も用意した方が良いです。

音声・動画

暴行されている様子や暴言を吐かれている様子等、DVを受けている現場の「音声や動きを記録したデータ」は、DVの証拠になり得ます。

また、相手が具体的な暴行や暴言について謝罪したり、内容を認めている発言をしたりした際の音声・動画を記録したものも、DVの証拠になり得ます。

日記

DVを受けた日付や場所、内容等、DVを受けたとわかる記載のある「日記」は、DVを立証する証拠の一つとして役立ちます。ただし、ご自身で書く日記はどうしても客観性に欠けてしまうため、日記だけでは弱く、他の客観的証拠と併せて立証していくことになるでしょう。

手紙やメール

手紙やメールにより、侮辱・批判をされている、日常や交友関係を監視されているというDV被害者の方もいらっしゃるかと思います。このような「手紙やメール」は、DVの証拠になり得ます。特に、モラハラのように他者からみると被害がわかりにくいDVの証拠として役立つでしょう。

預貯金通帳や家計簿

生活費を入れてもらえない、生活費を渡されても金額が明らかに足りないといった経済的DVを受けている場合、「預貯金通帳や家計簿」が証拠になり得るものとして挙げられます。これらの証拠は、生活費を入れてもらえていないことや、少ない生活費でやりくりしていることを示すのに効果的でしょう。

警察や配偶者暴力相談支援センター等への相談記録

DV被害について、警察や配偶者暴力相談支援センター等に相談した場合、相談したことやその内容が記録として残ります。この「相談記録」は、DVを立証する証拠になり得ます。また、この相談の事実は、保護命令の申立てにも必要とされています。

記録にどこまで記載してもらえるかは各相談機関によって異なりますが、DV被害で悩まれていたり、保護命令の申立てをお考えになられていたりするならば、警察や配偶者暴力相談支援センター等の相談機関に相談しに行くことをお勧めします。

DVの証拠集めが不安なときは弁護士に確認してみましょう

DVを受けたことを理由に離婚を決意したものの、相手と合意に達することができず、離婚裁判を行うことになった場合、DVを立証する証拠が重要になります。

しかし、DVと一口に言っても、様々な種類の暴力が含まれており、他者からみて明らかであるものから、一見するとDVを受けているとは気づかれにくいものまで、多様な形態があります。そのため、ご自身の状況ではどのような証拠を集めたら良いのか、悩まれることもあるかと思います。また、証拠を集めて裁判所に提出したとしても、その証拠の内容によっては、DVがあったと認定してもらえないケースもあります。

DVの証拠集めの仕方がわからない、証拠を集めていることが相手にバレてしまうのではないか、DVを認定してもらうのに集めた証拠で足りるのか等、疑問に思われたら、弁護士に相談し、証拠集めの方法や集めた証拠の内容を確認・検討してもらいましょう。弁護士であれば、ご相談者様の事情に応じて、証拠集めのアドバイスを差し上げることができますし、集めてきた証拠の良し悪しや主張の組み立てについてコメントすることもできるでしょう。

DVの証拠集めについては、ぜひお気兼ねなく弁護士にご相談ください。

DVの証拠がない場合は離婚できないのか

DVの証拠がない場合、離婚ができないというわけではありません。離婚協議や離婚調停においては、お互いが合意できれば離婚は成立するため、DVの証拠がなかったとしても、離婚できる可能性はあります。

他方で、離婚裁判では、裁判所が離婚(法定離婚事由の有無)について判断を下します。そのため、裁判で離婚を成立させるには、裁判所に、DVがあったことを認定してもらい、DVが法定離婚事由に当たるとして離婚を認めてもらう必要があり、DVの証拠がない場合、裁判所にDVを理由として離婚を認めてもらうことは難しいといえます。

もっとも、離婚の是非については、別居期間が相当期間に及んでいることや当事者質問の内容といった他の事実・証拠から、婚姻関係が破綻していると評価され、法定離婚事由である「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に当たると判断されるケースもありますので、個別の事情によっては離婚を認めてもらえることがあります。

証拠がなくても弁護士に相談してみましょう

DVの証拠がなかったとしても、離婚が成立する可能性はあります。しかし、当事者間で争いが生じたりして離婚裁判にまで発展してしまった場合、証拠がないと離婚を成立させるのは難しいでしょう。

そこで、弁護士が代理人となって相手と交渉することで、相手の納得を得やすくなり、協議や調停の段階で離婚を成立させることができる可能性が高まります。また、ご自身では証拠になるものはないと思われていても、弁護士に相談してみたら、実は証拠になり得るものがあったと判明することもあります。

証拠がないからといって離婚することを諦めてしまう前に、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

証拠があれば高額な慰謝料が認められるのか

DV被害により精神的苦痛を受けたとして、慰謝料の請求を裁判で行う場面においても、DVの証拠が重要です。そして、請求が認められたとして、どのくらいの慰謝料を受け取れるかについては、裁判所が様々な要素を総合的に考慮し、算定しています。例えば、DVの回数が多かったり、DVを受けていた期間が長期にわたったりするケースでは、慰謝料は高額になる傾向があります。ですが、やはり考慮されるべき事実を裏付ける証拠がなければ、高額な金額を認めてもらうことは難しいでしょう。

DVで離婚するときの流れ

DVで離婚するときも、通常の離婚と同様の流れになります。まずは離婚協議から始め、協議での解決が難しい場合には離婚調停を行い、調停も不成立となった場合には離婚裁判を行うというのが通常の離婚の流れです。

しかし、DVを理由にした離婚では、DV加害者に対する恐怖心等により、当事者間で話し合う離婚協議を行うのは難しいことが予想されるため、弁護士に代理人となってもらったり、事前に裁判所に事情を伝えて顔を合わせなくて済むよう配慮してもらったりしたうえで、離婚調停から始めるケースが多いでしょう。

DVの証拠に関するQ&A

Q:

録音・録画していた場合、何か罪になりますか?

A:

当事者間のやりとりの録音・録画ですので、犯罪にはなりません。

また、相手の同意なく隠れて録音・録画することを心配なされる方もいらっしゃるかと思いますが、相手の同意のない録音・録画(秘密録音・秘密録画)であっても、犯罪になることはありません。

Q:

保護命令はDVの証拠になりますか?

A:

保護命令は、配偶者等からの身体に対する暴力を防ぐための制度です。DV被害者が裁判所に申し立て、接近禁止命令や退去命令等を発令してもらうことで、半年間程度DV加害者を近づかせないようにすることができます。保護命令は短期間で審理されるものの、接近禁止命令等が出たということは、DVといった当事者が接近すべきでない事情があったことを示すので、離婚裁判でDVを主張する際の証拠になり得ます。

なお、そもそも保護命令を発令してもらうためには、「医師の診断書」や「怪我の写真」等、DVを受けているとわかる客観的な証拠がなければ難しいといえます。また、保護命令は、相手方による身体への暴力や生命等に対する脅迫を受けたことを根拠に発令されるものであり、その他の精神的暴力等では発令してもらえないので、留意しておきましょう。

Q:

傷害事件等で前科がある場合は離婚するときにDVの証拠として有利になりますか?

A:

相手から受けたDVが傷害事件となった場合を除き、過去にその他の傷害事件等の前科があること自体は、DVの証拠にはなりません。前科がある人すべてがDVを行うわけではないため、相手が暴力を振るう傾向にあるとして、DVを受けていたという主張を補強するのに役立つ可能性があるといった程度でしょう。

Q:

DVを理由に離婚後の面会交流を拒絶するためにはどんな証拠があれば良いですか?

A:

両親の離婚に影響されず、子の健全な成長を助けるため、特段の事情がない限り、面会交流は原則実施することが望ましいというのが家庭裁判所の基本的な考え方です。親と子については別個に考えられるため、親がDVを受けていたことを理由に面会交流を拒絶したとしても、この言い分が必ずしも裁判所に認めてもらえるとは限りません。

しかし、面会交流の実施が子の福祉に悪影響を及ぼす特段の事情が認められる場合、具体的には、相手が子に対してもDVを行っていたり、両親のDVを目にしてきたことで、DVをしていた親(相手)に子が恐怖心を抱いたりしているケースでは、直接の面会交流は実施しない判断になる可能性があります。その際には、「医師の診断書」や「怪我の写真」といった、お子様がDVを受けていたことやご自身がDVを受けていたことを裏付ける証拠が重要になります。

面会交流についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

DVで離婚するときは弁護士に依頼しましょう

DVを理由とした離婚の成立のために離婚裁判を行う際には、DVの証拠が重要になることがお分かりいただけたでしょうか。多くの場合、相手は「暴力など振るっていない」と否認してくるので、DV被害者の方からご自身が受けたDVを立証していかなければなりません。個別の状況によって証拠になり得るものは異なりますし、相手に離婚の意思が伝わり、DVの行為が悪化してしまうことをおそれ、証拠集めを躊躇する方もいらっしゃるでしょう。

身の安全を図りながら、適切な証拠集めを行い、離婚をスムーズに成立させるためには、弁護士にご相談・ご依頼されることをお勧めします。弁護士は、ご依頼者様の一番の味方となり、代理人として相手との交渉に臨んだり、調停や裁判手続に対応したりしていきます。離婚問題の実績が豊富な弁護士に依頼することで、よりご安心いただけるかと思います。

弁護士法人ALGには離婚問題を数多く扱ってきた弁護士が集まっており、DVをめぐる離婚事件も取り扱っております。配偶者によるDVに苦しみ、離婚をお考えになられている方、本記事でご紹介したとおり、証拠集めの準備が必要となりますので、まずは弁護士法人ALGへぜひご相談ください。

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