モラハラが原因で離婚した場合、親権者の選任について、何かしらの影響が及ぶことはないのでしょうか。
この疑問に答えるうえで前提となる、親権者の決め方については、下記の記事で説明しているのでご確認ください。

親権者を決める際には、父母のどちらを親権者にする方が「子供の福祉（幸せ）」に資するかという点を重視します。具体的には、子供の年齢や性格、発育状況、現在と従前の監護状況、生活環境、親の監護能力といった事情を総合的に考慮して決定します。

なお、子供の年齢や成長の度合いによっては、子供本人の意思も尊重されることがあります。

配偶者にモラハラをする加害者も、親権者になり得ます。なぜなら、子供の幸せという観点で見たときに、配偶者にモラハラをしていた加害者を親権者とした方が、子供の幸せのためになると評価される可能性があるからです。

例えば、モラハラ加害者が主に子供の監護をしており、監護を継続することで、子供の健全な成長に資するようであれば、モラハラ加害者が親権者として選任されることもあり得ます。

母親がモラハラの加害者でも親権は母親の方が取りやすい

通常、子供の親権は母親が取りやすいとされており、たとえ母親がモラハラの加害者だったとしても、父親が親権を獲得することが難しいのが現状です。ただし、モラハラの程度が酷い、または母親が子供本人にモラハラをしていたような場合等、父親の方が母性があると認められるときには、父親が親権者となることもあります。

「モラハラをするような配偶者に親権を渡したくない」、そのように思われるお気持ちはもっともだと思います。しかし、モラハラにはその軽重が存在するうえに、モラハラが夫婦間で行われるに留まる場合には、モラハラ加害者が親権者となったとしても、必ずしも子供の福祉が害されるおそれはないと考えられるため、モラハラ加害者が親権者となる可能性は十分にあります。

モラハラ加害者が親権者となることを防ぎたいのであれば、ぜひ弁護士にご相談ください。弁護士に相談すれば、①早期解決を望めるようになることに加え、②親権獲得において自身に有利になるように話を進めながら、③手続きに関する手間を省くことができるようになります。

モラハラが夫婦間のみならず、親子間でも行われていたのであれば、子供にモラハラをしていた親が親権者として選任される可能性は低いでしょう。なぜなら、モラハラは心理的な虐待に当たるため、このように虐待をする親を親権者にすることは、子供の福祉に反するからです。

離婚調停や離婚裁判で、子供に対するモラハラがあったと主張された場合、家庭裁判所の調査官が虐待の有無について調査します。配偶者が子供にモラハラをしていてお悩みの方はこちらもご覧ください。

夫婦には法律上同居義務がありますが、モラハラをする配偶者から逃れるために別居せざるを得ない場合等は、正当な理由があるため違法とはなりません。なお、親権者の選任においては、監護実績が大変重要視されるため、離婚するまでの間、夫と妻どちらの下で安定した生活を送ってきたかという点も、判断材料の一つとなります。
詳細について知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

離婚しても親子の関係はなくなりません。そのため、面会交流や養育費等、子供のために取り決めるべきことがあります。モラハラを理由に離婚した場合、これらの取り決めに何かしらの影響が及ぶことはないのでしょうか。次項より説明していきます。

モラハラによる離婚の面会交流はどうなる？

モラハラを理由に離婚した場合、面会交流を巡って争いになるおそれが大きいです。大多数のモラハラ被害者は、面会交流を拒否したいと考えると思われますが、モラハラ加害者としては、親子である以上面会交流は当然の権利であると言って譲らない可能性が高いでしょう。

面会交流を拒否したいという、モラハラ被害者の気持ちもわかりますが、面会交流は子供の健全な成長にとって非常に有益なものです。そのため、面会交流が子供の福祉に資さない場合に限って、拒否することができるとされています。

具体的には、モラハラ加害者が子供に直接モラハラをしていたような場合や、モラハラ加害者が子供の前で配偶者にモラハラをしており、子供がモラハラ加害者に恐怖心を抱いているような場合です。

面会交流についての詳細を知りたい方は、下記の各記事をご覧ください。

モラハラによる離婚でも養育費に影響はない

モラハラを理由に離婚したことは、養育費には何ら影響しません。したがって、モラハラ被害者が親権者となった場合、養育費が増額されることはありませんし、逆に親権者とならなかった場合に、養育費を支払わなくて良いことにはなりません。養育費の詳細について知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

「保護命令」とは、裁判所に申し立てることによって、身体的暴力を振るったり生命・身体に対する脅迫をしたりした、配偶者または同棲中の交際相手が、自分や子供に接近しないように制限する制度です。

保護命令で出すことのできる5つの禁止命令のうち、子供の安全を守るために役立つのは、「子への接近禁止命令」でしょう。接近禁止命令については、下記のページをご覧ください。

Q:

モラハラ妻が親権者になりましたが、子供にモラハラしないか心配です。親権者が子供にモラハラした場合、親権を変更することは可能ですか？

A:

親権者による子供へのモラハラは、その程度によっては虐待とも評価されるものであり、離婚後に子供へのモラハラが行われる場合、子供の福祉に資さないと判断され、親権変更が認められる可能性があります。

また、親権変更以外でも、親権者の親権を停止するという選択肢もあります。これは、モラハラが酷く、親権の行使が困難または不適当であることにより子供の利益を害するような場合に備えた制度となっています。

Q:

モラハラ夫との離婚を考えています。私は専業主婦ですが、子供の親権を取るのは難しいでしょうか？

A:

親権者の選任の判断要素は、子供の年齢や性格、発育状況、現在と従前の監護状況、生活環境、親の監護能力です。専業主婦であることは、監護能力の経済的側面としては望ましくありませんが、この経済的側面については、非親権者から「養育費」を受け取ることや生活保護を受けること等でカバーできる可能性があります。そのため、専業主婦だからといって、その事情が特段に不利になることはありません。

親権者の選任では、父母のどちらを親権者とした方が、子供の幸せのためになるかという点が重視されます。この点、モラハラ加害者であっても、子供にモラハラをしていない場合には、当然に親権者として不適格になるわけではありません。子供の幸せを図ることができるのであれば、モラハラ加害者も親権者となれる可能性があります。

モラハラ加害者だからといって親権獲得を諦める必要はありませんし、被害者だからといって当然に親権を獲得できると慢心してはいけません。モラハラを理由として離婚する場合に、親権争いで不利にならないためにも、弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士に依頼すれば、1人で交渉に臨むよりも早期の解決が望めることに加え、弁護士の交渉テクニックにより、親権獲得が有利になるように話を進めることができるでしょう。そして、離婚手続き全般の手続きを任せることができるので、手間を省くことができます。

モラハラを理由とする離婚の際に、親権争いで不利にならないためにも、弁護士に依頼することをお勧めします。