離婚慰謝料を請求されたとき、どのように対処すればいいでしょうか。
ご自身の行動次第では、不利な状況になり兼ねませんので、適切な対処をするべきです。
主な対処法は、次のとおりとなります。

• 請求を無視せずに冷静に内容を確認する
• 相手の気持ちを考えた対応をする
• 合意する前に減額交渉をする
• 慰謝料の支払いが難しい場合は分割払いを検討する
• 弁護士に交渉を依頼してみる

次項でそれぞれ詳しく解説していきます。

請求を無視せず冷静に内容を確認する

まずは、相手から慰謝料請求された内容を確認します。
請求された内容に納得がいかない、支払うお金がないなどと思っても、請求を無視してはいけません。

無視したからといって、相手が慰謝料の請求を諦めるとは考えられません。
逆に無視されたことで相手はさらに怒りを強めて、離婚慰謝料の支払いを求めて裁判の手続きを進める可能性が高くなります。

裁判になると、長期間に渡って対応しなければいけなくなり、余計な時間や手間がかかってしまいます。
また、裁判自体も無視をして出頭しなければ、被告（訴えられた側）が敗訴してしまい、相手の請求が全面的に認められてしまいます。

相手の気持ちを考えた対応をする

慰謝料を請求してきた相手は深く傷ついています。慰謝料を請求された側は、相手の怒りや苦しみを増長しないように、相手の気持ちに配慮した対応をする必要があります。

当事者同士で話し合うと感情的になってしまうこともあるかもしれませんが、相手の気持ちを逆なでしてしまった結果、話し合いがこじれて、慰謝料の請求額を増額されてしまう可能性もあります。

自分に非がある場合はしっかりと謝罪して、真摯に対応しましょう。相手も気持ちが落ち着き、慰謝料の減額交渉の余地がでてくる可能性もあります。

合意する前に減額交渉をする

請求された慰謝料が高額で支払えそうにないときは、安易に合意せず、減額交渉に臨むべきです。一度合意してしまうと、後から内容を変えて減額することは難しくなってしまいます。

相手が請求してきた金額が適正なのか確認しましょう。相場よりも高い場合には減額できる可能性がありますし、そのほかにも減額できそうな事情があるかもしれません。

相手は感情に任せて高額な慰謝料を求めてくることもありますので、「自分に非があるから…」と引け目を感じたとしても、言われるがまま合意してしまわないようにご注意ください。

慰謝料の支払いが難しい場合は分割払いを検討する

離婚慰謝料を一括で支払えない場合は、「分割払い」を提案するのもひとつの手です。
自身の経済的事情から一括払いが難しいことを説明すれば、応じてくれるかもしれません。

ただし、相手は全額回収できるか不安になりますので、「分割払いを1回でも遅滞したら残額を一括で支払う」、「連帯保証人をつける」など、相手が納得できるような条件を提示しましょう。
それでも分割払いの提案を拒否された場合は、支払期限の延期を打診してみましょう。

また不貞行為が原因で離婚に至った慰謝料であれば、慰謝料を支払う責任は、ご自身と浮気相手の2人にあります。自身の責任を超過して支払った慰謝料分を浮気相手に請求(求償権)することで慰謝料の負担を軽減する方法もあります。

弁護士に交渉を依頼してみる

離婚慰謝料を請求されたら、弁護士に交渉を依頼することをお勧めします。
弁護士であれば、代わりに交渉を任せられますので、相手と直接やり取りしないで済みますし、感情的になることなく、法的観点に基づいて冷静に話し合いができます。

また、婚姻期間、子供の有無、離婚に至った経緯など個別の事情に基づいて適正な慰謝料の金額を算出できます。請求されている慰謝料の金額が通常より高額だと判断した場合は、代わりに減額交渉をしてもらえます。

さらに、弁護士は交渉のプロですので、解決に向けた進め方も精通しており、早期に解決できる可能性が高まります。

まずは、内容証明郵便をはじめ書面で慰謝料請求されたら、請求者、請求された慰謝料の金額、慰謝料請求の根拠、慰謝料の支払期日（回答期限）などがどのように記載されているか確認します。

そのうえで次の３つのポイントを確認します。

• ① 慰謝料が発生する理由はあるか
• ② 相手の主張は真実か
• ③ 請求金額は妥当か

それぞれ詳しく確認していきましょう。

慰謝料が発生する理由はあるか

離婚慰謝料とは、配偶者の不法行為を原因として離婚に至った場合に、それによって受けた精神的な苦痛を賠償するために支払われる金銭です。
離婚慰謝料が請求できるのは、配偶者に次のような不法行為があった場合です。

• 不貞行為（肉体関係を伴う浮気・不倫）
• DV（家庭内暴力）やモラハラ
• 悪意の遺棄（生活費を渡さない、勝手に家を出ていく）
• セックスレス（健康上問題がないのに一方的に性交渉を拒否する）
• その他(ギャンブル依存による浪費、健康なのに働かない、犯罪行為など)　など

相手の主張は真実か

相手が主張する離婚慰謝料請求の理由が真実かを確認する必要があります。
例えば、相手からモラハラ行為や不貞行為を理由に慰謝料請求されたが、そのような行為をした覚えがない場合には慰謝料請求の理由がないことを主張する必要があります。

特に不貞行為については、通常、夫婦にある貞操義務に反して配偶者以外の者と肉体関係をもつことを「不貞行為」といいます。
配偶者以外の者とデートや食事に行っただけや、メールやLINEなどでやり取りしていただけなどの場合は、不貞行為に該当せず、慰謝料を支払う必要が無い場合もありますので、しっかり反論する必要があります。

また、相手が事実を証明できる証拠を持っているかどうかも重要なポイントです。まずは相手に証拠の提出を求め、十分な証拠がないようであれば、交渉によって慰謝料の減額や支払を拒否できる可能性があります。

請求金額は妥当か

離婚慰謝料を支払うとしても、請求された金額と相場を確認します。
相場からかけ離れた高額な金額を請求していることがわかれば、減額交渉の余地があります。

また、「請求された金額で支払います。」と合意したあとに、相場より高額だと気付いて減額交渉をしても受け入れてもらえない可能性が高いので、相手と合意する前に十分に検討することが大切です。

一般的な離婚慰謝料の相場は次のとおりとなっています。

離婚慰謝料を請求されたからといって、必ずしも支払わなければならないとは限りません。
例えば、次のケースでは、慰謝料の支払いを拒否できる可能性が高いです。

• 相手が主張する内容が虚偽である・証拠がない場合
• 時効が成立している場合
• 婚姻関係がすでに破綻していた場合

次項でそれぞれ詳しく解説していきます。

相手が主張する内容が虚偽である・証拠がない場合

相手が主張する内容が虚偽であったり、証拠がなかったりする場合、離婚慰謝料の請求は支払いを拒否できます。

例えば、相手がDV行為を理由に離婚慰謝料を求めてきたとします。
しかし、ご自身がDVを行っていない場合は、慰謝料の支払義務は発生しませんし、相手の主張する内容は虚偽であると反論する必要があります。

また、請求理由の根拠となる事実を証明する責任を負うのは、慰謝料請求する側です。
よって、DV行為を理由に慰謝料を請求する場合は、DV行為が行われているときの動画・音声や医師の診断書、警察への相談記録などのDVが行われていた事実を裏付ける証拠を示す必要があります。
相手がDV行為を裏付ける証拠を保有していないのであれば、慰謝料の支払いを拒否することができます。

近年、ありもしないDVを受けたとして被害を訴えて、有利に離婚しようとする「でっち上げDV」が増加しています。
でっち上げDVの対処法については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

時効が成立している場合

離婚慰謝料の時効は、基本的に離婚してから3年です。
時効が成立している場合、そもそも相手は慰謝料を請求することはできないため、請求されたところで支払う必要はありません。

なお、時効期間の起算点や長さは、次のように慰謝料の請求理由によって異なることがあります。

時効は、期間が過ぎれば自動的に成立するものではありません。
相手に「時効だから支払わない」という意思を伝えないと時効は成立しませんので、ご注意ください。

婚姻関係がすでに破綻していた場合

浮気を理由に離婚慰謝料を請求されているケースでは、浮気した時点で婚姻関係がすでに破綻していた場合、慰謝料を支払わずに済むことがあります。

浮気が理由の離婚慰謝料は、浮気によって平穏な婚姻生活を送ることができなくなったことに対し、認められるものです。
浮気する前から夫婦関係が冷え切っている、離婚に向けて別居中であるなど、婚姻関係が破綻していた場合には、浮気のせいで平穏な婚姻生活を送れなくなったとはいえないでしょう。そのため、慰謝料を請求されたとしても、裁判所には認められない可能性が高いです。

離婚慰謝料の支払いを拒否できないとしても、場合によっては離婚慰謝料が減額できるかもしれません。
具体的には、次のようなケースでは、減額できる可能性があります。

• 相手にも過失がある
• 相場以上の慰謝料を請求された
• 自分の資産・収入が少ない
• 有責性が低い

相手にも過失がある

離婚慰謝料を請求してきた相手自身にも過失があった場合には、慰謝料が減額されることがあります。

例えば、浮気を理由に慰謝料を請求されたとしても、相手からDVやモラハラを受けていたのなら、相手にも過失はあるので減額される可能性があります。また、夫婦がともに不倫をしていたというケースも、お互いに過失があるのですから減額されやすいでしょう。

このように、夫婦のどちらにも過失がある場合には、それぞれの過失が相殺されて慰謝料の金額が決められます。そのため、減額されるばかりか、慰謝料を支払わずに済む可能性もあります。ただし、相手にも過失があったことを証明する必要があるので、証拠をしっかりと集めておきましょう。

ダブル不倫での慰謝料を請求する方法・相場・注意点などは下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

相場以上の慰謝料を請求された

相手が請求する金額が相場から大きく逸脱している場合は、慰謝料を減額できる可能性があります。

離婚慰謝料の相場は、不貞行為が離婚原因の場合は200万～300万、DV・モラハラが離婚原因の場合は、100万～300万円となっています。
セックスレスが離婚原因の場合の離婚慰謝料の相場は、50万～200万円です。

相場より高額な慰謝料が認められる事由である婚姻期間が長い、有責行為が理由で精神疾患を患ったなど個別の事情を考慮しても、相場を大きく超える金額を請求されている場合は、減額できる可能性が高いといえます。

離婚慰謝料の相場について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

自分の資産・収入が少ない

裁判所が離婚慰謝料の金額を決めるときには、それぞれの資産や収入が考慮されることもあります。そのため、自分（請求された側）の資産や収入が少ない場合には、減額される可能性があります。

ただし、たとえお金がなかったとしても、慰謝料を支払う必要がなくなるわけではありません。慰謝料は、相手が受けた精神的苦痛に対して支払う賠償金ですから、お金がないから支払わなくても良いなんて理屈にはならないのです。

有責性が低い

自分のした行為の有責性が低い場合には、離婚慰謝料の減額が認められやすくなります。有責性が低いと判断される可能性があるのは、例えば、上司からの誘いを断れず肉体関係を持ってしまったケースなどです。

また、浮気の期間が短い、肉体関係を持った回数が少ない等の場合も、有責性が低いとみなされることがあります。期間は数ヶ月程度まで、回数は数回程度だと、短い・少ないと判断される可能性がありますが、具体的な基準が決まっているわけではありません。あくまでケースバイケースだということに注意しましょう。

そのほか、DVの例だと、手をあげたのが一度だけだったというような場合も、有責性が低いとみなされる可能性があります。

離婚慰謝料の増額事由となるのは、具体的に次のようなケースが挙げられます。

• 婚姻期間が長い
• 養育が必要な子供がいる、子供の人数が多い
• 有責行為の期間(不倫期間など)が長い
• 有責行為が理由で相手がうつ病など精神疾患を患った
• 複数の慰謝料要因がある(浮気相手と同棲するために配偶者と別居し、生活費も支払っていないなど不貞行為と悪意の遺棄がある場合など)
• 支払う側の収入が高いまたは受け取る側が専業主婦　など

このような状況は、通常より離婚による生活環境の影響が大きい、精神的ダメージが大きいと考えられるため、慰謝料が増額される可能性があります。

離婚慰謝料の増額については、下記ページに詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

1. ①当事者間で話し合う
   

   当事者間で慰謝料支払いの有無、金額、支払方法、支払期日などを話し合います。
   減額を希望する場合は、相手に減額したい理由（相手にも過失がある、資産・収入が少ない、有責性が低いなど）をしっかり伝えるようにしましょう。

2. ②調停
   当事者間の話し合いでは解決できない場合は、離婚前であれば、離婚調停で、裁判官や調停委員を交えて慰謝料について話し合います。
3. ③裁判
   調停でも合意できなかった場合や離婚後に慰謝料を請求された場合は、損害賠償請求（慰謝料請求）の裁判で、それぞれの主張や提出された証拠などを踏まえて裁判官が慰謝料支払いの有無や金額について判断します。

合意内容は示談書を作成

合意した内容は、あとでトラブルにならないように「示談書」として書面に残しておきましょう。
離婚前に慰謝料について取り決めた場合は、ほかの離婚条件と合わせて「離婚協議書」に記載しても構いません。

具体的には次のような内容を記載します。

• 有責行為の事実確認と謝罪
• 慰謝料の金額
• 支払期日
• 支払回数
• 支払方法
• 慰謝料以外の誓約事項（有責行為の口外禁止など）
• 合意内容に違反した場合の取り扱い
• 清算条項（示談後は金銭を請求しないなど）

示談書は2通作成して、当事者それぞれが氏名・住所を自署と捺印をして、当事者それぞれが示談書原本を保管するようにしましょう。

依頼者は、不貞関係にあった相手の妻から慰謝料300万円を請求され、合意書を作成させられてしまったものの、「300万円を支払うことは難しい」と減額を望み、ご来所くださいました。

交際期間（2ヶ月程度）からして請求金額は不当に高く、合意書へのサインは半ば無理やりさせられているものであったため、減額の可能性は十分にありました。ただ、すでに合意書があることから、裁判を起こされてしまうおそれも考えられました。

そこで交渉材料にしたのが、不貞に関する詳細な情報です。相手方は夫（不貞相手）と離婚の交渉・調停を行う予定とのことでしたが、不貞の詳細は把握していない様子だったため、情報提供の協力をして慰謝料の減額を目指すこととしました。

さらに、本事案に関連する過去の裁判例を調べ上げて交渉を進めた結果、初めに請求されていた金額から205万円を減額した、慰謝料95万円で再合意することに成功しました。

Q:

離婚慰謝料は公正証書を作った後でも減額できますか？

A:

離婚慰謝料に関して公正証書を作った後でも、相手ともう一度話し合って合意できた場合には、減額することができます。

また、病気にかかって収入が大幅に減り、支払いが困難になった等、公正証書を作った当時では予想もできなかった事情の変更があった場合には、調停や裁判で減額を求めることができる可能性があります。

ただし、請求できたとしても、必ずしも減額が叶うわけではありませんのでご注意ください。調停の場合は相手の同意が必要ですし、裁判の場合には裁判所に請求が認められなければなりません。

Q:

裁判で慰謝料が確定した後に、減額することは可能でしょうか？

A:

裁判で慰謝料が確定した後に、慰謝料を減額してもらうことは、基本的にはできません。

裁判で確定した内容は、新たに裁判で争うことはできませんので、再度裁判で慰謝料の減額は求められません。
交渉においては、相手が減額に合意すれば可能ですが、一度裁判で確定した内容を覆すようなことは、相手も容易に合意しないと思われます。

どうしても裁判で確定した慰謝料額が払えない場合は、分割払いに変更してもらえないか交渉してみる、弁護士に相談してみるなどの方法が考えられます。

Q:

浮気相手の配偶者から請求された不貞慰謝料を減額することは可能ですか？

A:

浮気相手の配偶者と交渉して、不貞慰謝料の減額に応じてくれるなら、減額は可能です。

また、ダブル不倫の場合は、慰謝料を支払う責任は、ご自身と不倫相手の2人です。
そのため、不倫をした片方にだけ請求された慰謝料であっても不倫をした2人に支払う責任があります。

ご自身が、不倫相手の配偶者に慰謝料を全額支払った場合は、浮気相手に対して慰謝料の半額相当を請求することができます。この権利を「求償権」といいます。

しかし、浮気相手と浮気相手の配偶者の夫婦が離婚しない場合は、慰謝料を支払ってもらっても、後日、不倫相手からご自身に慰謝料の半額相当を支払うことになるので、結果として夫婦の財産が減ってしまうだけです。

よって、不倫相手の配偶者に「慰謝料全額を支払う（求償権を行使しない）代わりに減額してもらえませんか？」と交渉することで、減額に応じてくれる可能性があります。

Q:

内容証明郵便で慰謝料請求された場合、減額交渉はどのように進めたらいいですか？

A:

内容証明郵便で慰謝料請求された場合には、減額してほしい旨を記載した「回答書」という書面を作成して相手に送付し、減額交渉を進めていきます。

内容証明郵便とは、いつ・誰が・誰に・どんな内容の書面を送ったのかを証明できる郵便物のことであり、それ自体に特別な法的効力はありません。

「回答書」は、今後の手続きのなかで証拠として利用されるものになるので、書く内容には注意が必要です。ご不安な方は、回答する前に一度弁護士に相談するといいでしょう。

離婚慰謝料を請求されたら、まずは一人で抱え込まずに弁護士にご相談ください。
離婚慰謝料を請求された理由や根拠、家庭ごとの事情などよっては、減額または支払わなくて済むケースもあります。

相手に直接慰謝料の減額や拒否を求めても、お互い感情的になって話が進まないケースがよく見受けられます。
弁護士に依頼すれば、弁護士が代わりに相手と交渉（話し合い）しますので、法的な観点から相手を説得し、ご自身の希望に沿う解決ができるように尽力します。

裁判所の手続きに移行しても、同様に今までの経験と知識を活かして、有利な結果を導けるように最善を尽くします。まずはお気軽に弁護士法人ALGにお問合せください。