離婚後の生活を考えるうえで、毎月どの程度の生活費が必要かを把握することが大切です。一人暮らしの場合であれば、月15万～20万円ほどを目安に考えるケースも見られます。

ここからは、離婚後の生活費に備えて、具体的に進めておきたい準備を解説します。

• ① 離婚後の生活費をシミュレーションする
• ② 子供の養育費を決める
• ③ 財産分与のため夫の収入・財産を把握する
• ④ 仕事を見つけておく
• ⑤ 貯金しておく
• ⑥ 慰謝料請求に必要な証拠を集める
• ⑦ 利用できる公的支援制度を調べる

①離婚後の生活費をシミュレーションする

離婚後の生活に備えるためには、家賃や光熱費、食費など、毎月どの程度の生活費が必要になるのかを、事前にシミュレーションしておくことが大切です。

総務省の「家計調査年報」によると、35歳〜59歳の単身世帯では、消費支出が月19万円前後とされています。この年齢区分には40代も含まれるため、40代女性が離婚後に一人暮らしをする場合、月15万〜20万円程度をひとつの目安として考えるとよいでしょう。ただし、住む地域や住居の形態、生活スタイルによって必要な金額は前後します。

②子供の養育費を決める

離婚後に子供の親権を母親が持つ場合、父親に対して養育費の請求が可能です。養育費とは、子供が生活し、成長するために必要な費用で、食費や衣料費、教育費、医療費などを含みます。金額は、子供の人数や年齢、父母双方の収入などを踏まえて決められるため、あらかじめ相場を確認しておくと現実的な話し合いにつながりやすくなります。

また、離婚時に養育費の取り決めを行う際は、「公正証書」として残しておくと安心です。強制執行認諾文言付公正証書を作成しておけば、将来的に支払いが滞った場合でも、裁判を経ずに強制執行ができるため、早期に対応しやすいメリットがあります。

③財産分与のため夫の収入・財産を把握する

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚時に公平に分け合う制度です。専業主婦やパート勤務の場合でも、家事や育児による貢献が認められ、共有財産の2分の1を目安に分与を受けられます。そのため、適切な財産分与を求めるには、夫の収入や預貯金、有価証券など、資産の内容を事前に把握しておくことが重要です。

持ち家がある場合は、不動産の名義や住宅ローンの契約内容も確認する必要があります。離婚後にどちらが住み続けるのか、ローンの返済をどのように分担するのかなどを整理し、将来を見据えて話し合っておきましょう。

④仕事を見つけておく

専業主婦の方や、いわゆる扶養の範囲内で働いている方は、離婚後の生活を見据えて、仕事を始めたり、勤務日数や働き方を見直したりする準備が役立ちます。離婚後は、生活費を自分で賄う必要が出てくるため、安定した収入があると安心感につながります。

夫から養育費や慰謝料を受け取れる見込みがある場合でも、将来にわたって支払いが続くとは限りません。万が一に備え、自分名義の収入源を確保しておきましょう。すぐに正社員として働くのが難しい場合でも、パートや在宅勤務など、無理のない形で収入を得る方法を探しておくと、離婚後の生活設計を立てやすくなります。

⑤貯金しておく

離婚を進める際には、想像以上に多くの出費が重なる場合があります。引越し費用や新生活の初期費用、当面の生活費に加え、弁護士費用などが必要になるケースも珍しくありません。そのため、離婚を視野に入れた段階から、無理のない範囲で貯金を進めておくと気持ちの面でも余裕を持ちやすくなります。

一方、婚姻期間中に貯めた預貯金は、基本的に財産分与の対象です。ただし、貯金額そのものが多ければ、その分、分与後に手元に残る金額が増える可能性があります。将来の生活を安定させるためにも、長期的な視点で資金を確保しておく姿勢が大切です。

⑥慰謝料請求に必要な証拠を集める

慰謝料とは、配偶者の不貞行為やDV、モラハラなどによって精神的苦痛を受けた場合に請求できるお金です。民法では、婚姻関係を破綻させる原因をつくった側に責任が生じると考えられており、相手に明らかな離婚原因が認められる場合には、慰謝料を請求できる可能性があります。

もっとも、慰謝料の請求には、事実を裏付ける証拠が欠かせません。例えば、日記やメール、写真、病院の診断書など、第三者が見ても状況を客観的に判断できる資料があると、交渉や手続きを有利に進められるでしょう。証拠が不十分だと、慰謝料請求が認められない可能性もあります。

⑦利用できる公的支援制度を調べる

離婚後の生活を安定させるためには、公的支援制度の活用も視野に入れておくと心強くなります。

【利用できる公的支援制度】

• 児童扶養手当
  ひとり親家庭を対象に支給される手当で、子供の人数や所得状況に応じて金額が決まります
• ひとり親家庭等医療費助成制度
  親や子供の医療費の自己負担が軽減される制度で、通院や入院時の負担を抑えやすくなります。
• 母子家庭向けの家賃補助・住宅支援
  家賃補助制度や、公営住宅への優先入居制度を設けている自治体もあり、住居費の負担軽減につながる場合があります。
• 就労支援・資格取得支援制度
  職業訓練給付や就労相談など、再就職や収入確保を支援する制度で、将来の生活安定に役立ちます。

制度の内容や要件は自治体ごとに異なるため、離婚前後のタイミングで役所の窓口や公式サイトを確認し、自分に利用できる支援を整理しておくことが大切です。

母子家庭が受けられる手当について詳しくは、以下のページもご参考ください。

40代での離婚では、離婚後の生活費を安定して確保するために、事前に知っておきたい注意点があります。ここでは、40代女性が離婚を考える際に押さえておきたい生活費に関するポイントを解説します。

• 別居中の生活費は婚姻費用として請求できる
• 夫の退職金を受け取れない可能性がある
• 年金分割の手続きも忘れずに行う

別居中の生活費は婚姻費用として請求できる

婚姻費用とは、夫婦が婚姻関係にある間、日常生活を維持するために必要な費用のことです。具体的には、生活費や住居費、子供の養育費などが含まれます。

民法760条では、夫婦は互いに生活を支え合う義務を負うと定められています。そのため、別居している場合でも、離婚が成立するまでは、この義務に基づいて生活費の支払いを求められる可能性があります。

40代女性の離婚では、別居をきっかけに収入面で不安定になるケースも少なくありません。離婚が成立するまでの期間、婚姻費用を活用して生活費を確保できれば、精神的な負担を和らげられます。

婚姻費用について詳しくは、以下のページもご参考ください。

夫の退職金を受け取れない可能性がある

退職金は、「婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産」と評価される場合、財産分与の対象になります。ただし、すべてのケースで離婚時に分与を受けられるというわけではありません。

夫の年齢が40代～50代で、定年退職まで10年以上残っているような場合には、退職金の支給時期や金額が不確実として、離婚時の財産分与に含められないケースもあります。実際には、将来、退職金が支給される可能性がどの程度あるか、金額の見込みが立つかといった点が、重要な判断要素の一つです。

一方、公務員や大企業に勤めている夫の場合は、退職金制度が明確で、将来の支給が見込まれるとして、退職までの期間が長くても財産分与の対象として認められやすい傾向があります。

年金分割の手続きも忘れずに行う

婚姻期間中に夫が厚生年金に加入していた場合、離婚時に年金分割を行うことができます。自営業者など国民年金のみに加入していた場合には、年金分割の対象にならないので、注意が必要です。

年金分割を行うと、将来、原則65歳から受け取る老齢年金の受給額が増える可能性があり、老後の生活資金や生活費に大きな影響を与えます。40代での離婚では、老後まで見据えた備えが重要になるため、年金分割は見落としたくない手続きの一つです。

年金分割の申請には期限があり、離婚日の翌日から5年以内（※）に手続きを行う必要があります。
（※）令和6年4月1日前に離婚した場合は離婚日の翌日から2年以内

40代での離婚では、目の前の手続きだけでなく、離婚後の生活費や老後の暮らしまで見据えた判断が求められます。

財産分与や養育費、慰謝料、年金分割は、いずれも生活費の土台となる重要な要素です。弁護士に相談・依頼することで、状況に応じた請求や交渉の進め方を整理し、より納得いく条件で離婚を進められる可能性が高まります。

また、感情的になりやすい場面でも、第三者である専門家が間に入ることで冷静な話し合いにつながりやすくなります。

弁護士法人ALGでは、離婚問題の豊富な経験を活かし、40代女性の立場に配慮したサポートを行っています。離婚後の生活費に不安を抱えている場合は、一人で悩まず、早めにご相談ください。